中国反スパイ罪の問題点とTiktok禁止法成立とLGBT法の問題点.LGBT法廃案に自民LGBT法反対議員リスト
中国反スパイ罪の問題点とTiktok禁止法成立とLGBT法の問題点.LGBT法廃案に自民LGBT法反対議員リスト
野党のLGBT法反対議員リストも欲しいが社民は政党そのものが生得的生物学的女性の人権無視してそうなので、国民民主、立民、れいわ新選組のLGBT法反対議員リストが出てくるとよいかなって思ってますし生物学的性別による区別を守るためにもLGBT法は廃案にすべきであると考えます。
・・・・・・・・・以下HPより引用・・・・・・・・・・
要点「性自認」の定義・意味は極めてあいまいである。
法律を通じて他者や社会に強要されてはならない。
身体違和がきつい性同一性障害者には、既に障害者差別解消法がある。
主観的な「性自認」を法の保護対象とすれば、近代国家の法秩序を揺るがす。
女性らの安心安全と人権を脅かす。
「性自認」の法令化が先行した諸外国の実態やそこで起きた混乱などについても十分に調査し、そのことを国民に周知したうえで、全国民的な議論にもとづく慎重な審議が必要不可欠。
多くの方々、ご賛同を。
私たちは定義のあいまいな「性自認」の法令化に反対し 慎重な審議と国民的議論を呼びかけます
今国会で上程・可決の可能性のある与野党合意の「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」（以下、理解増進法案）をめぐって、現在、大きな議論が起こっています。
私たちそれぞれの分野の専門家・実務家・表現者は、多くの女性たちから女性スペースの安全などをめぐって強い懸念の声が上がっていること、同性愛者やトランス当事者を含むさまざまな性的マイノリティのあいだにも、この法律を求める諸団体とは異なった意見が根強くあることを確認しており、これらの声はけっして軽視してはならないと確信します。
もとより私たちは、性的マイノリティの人権を保障し、国民の理解を深めることに異論はありません。たとえば、私たちは同性間パートナシップ制度を含む同性間の法的な結合を保障することに賛成です。同性間の親密な関係は、成人同士の合意に基づくものであるかぎり、誰の権利も侵害するものではありません。しかしながら、与野党で合意された理解増進法案には、「性自認」という言葉が盛り込まれており、これは「性的指向」と同列に扱うことのできないものです。両者は別物であって、いっしょに並べて法令化すべきものではありません。それだけでなく、以下の理由から、「性自認」という言葉を理解増進法案に入れるべきではないと私たちは考えます。
1、「性自認」の定義ないし意味が極めてあいまいである……一般に「性自認」というものが明確な意味と内容を持っているかのように思われていますが、実際にはそうではありません。「性自認」の法令化を推進している人々の間でさえ意見が一致しておらず、まちまちな定義がなされています。与野党合意案にあっても、「自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に関わる意識」としか書かれておらず、概念の不明確さは何ら解消されていません。定義のあいまいな用語を法律に書き込み、その理解の増進を図ることは不可能です。
2、「性自認」は自由権の範囲内で尊重されるべきものであって、法律を通じて他者や社会に強要されてはならない……「性自認」の定義はあいまいですが、それが主観的なものであるのは確かであり、そのかぎりでそれは内心の自由に属します。したがって、「性自認」やそれにもとづく性別表現（服装や化粧など）はあくまでも個人の自由権の範囲内で尊重されるべきものであり、それを法律の文面に入れることは他者や社会全体への圧力になりかねず、自由権の範囲を逸脱する可能性があります。
3、性同一性障害に関してはすでに法律が存在する……人間の場合、その性別は出生時から医学的・生物学的に決まっており、「性別についての認識」とはこの客観的な性別を正しく認識することです。通常、あらゆる属性は客観的なものであって、その客観的な属性を正しく認識することを通じて人々は社会生活を送っています。その客観的な属性とは異なる属性として自己を認識することは、通常はありえず、またそのような事実と異なる認識を法的保護の対象とすることも本来ありえません。それが何らかの法的保護の対象になりうるとしたら、それが医学的な意味での障害である場合のみです。そして、性別に関してはそのような障害は「性同一性障害」として認知されており、そうした方については2003年に成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、特例法）においてすでに法的保護の対象となっています。また、そういう方に対する差別の解消もすでに定められており、2013年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）の対象には、性同一性障害も含まれます。この点からも、性同一性障害に関して、新たな法律の必要性がないことは明らかであり、当事者の方からもそうした声がすでに出されています。
4、主観的な「性自認」を法の保護の対象とすることは近代国家の法秩序を揺るがす……この特例法や障害者差別解消法とは別に、「性自認」を法的な保護と理解増進の対象にするということは、医学的な意味での障害ではなくとも、客観的な属性と異なる主観的な自認を法的保護や理解増進の対象にすることを意味します。これは、主観的な自認による性別を実際の性別に優先させる危険性をもたらし、客観的な属性に基づいて成り立っている近代国家の法秩序と社会秩序を揺るがすことになります。
5、女性と子供の人権と安全を脅かす……身体的ないし生物学的性別と異なる性別を自認することを法的保護と理解増進の対象とすることは、身体的にも社会的にも弱い立場にある女性と子供の安全と人権を脅かす可能性があります。たとえば身体的には男性であるのに「女性」を自認することが法的保護の対象とされ、それに基づく差別は許されないとされたなら、女子トイレや女性用公衆浴場、女性用更衣室などのあらゆる女性スペースの安全は損なわれかねません。すでに現在、女性を自認する男性が女性スペースに入ってくる事態が少なからず起こっていますが、「性自認」が書き込まれた理解増進法案の成立によって、こうした事態がいっそう促進されたり、入ってきた男性に対して抗議したり通報したりすることがいっそう困難になることが十分に予想されます。
以上の点からして、私たちは理解増進法案から「性自認」という言葉を取り除き、それに関わる諸規定も削除するべきであると考えます。
各種報道によると、５月19日から開催されるG７広島サミットまでに理解増進法案を成立させたいとの意向が与党内にあるとのことですが、それはあまりに拙速で無責任です。近代国家の法秩序と社会秩序を揺るがし、女性と子供の安全と人権を脅かすおそれのある同法案に対しては、最大限慎重に検討することが必要です。また、「性自認」の法令化が先行した諸外国の実態やそこで起きた混乱などについても十分に調査し、そのことを国民に周知したうえで、全国民的な議論にもとづく慎重な審議が必要不可欠であると考えます。
あわせて、この共同声明に対して、さまざまな分野の専門家、実務家、当事者からも賛同いただけますよう、心からお願い申し上げます。
2023年5月1日
「性自認」法令化に反対する有識者声明が立ち上がりました
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女性スペースを守る会
2023年5月3日 19:56
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。
法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。
記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。
性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。
法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。
「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。
４団体は３月１６日付で、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。
ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論
自民、ＬＧＢＴ法案議論再開 Ｇ７サミット前成立に異論多数
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
2023/5/1 20:52政治
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ライフ
くらし
衆院憲法審査会は18日、憲法が定める参院の「緊急集会」について、憲法学者2人を参考人に招き、意見を聴いた。長谷部恭男・早稲田大学院教授は、緊急集会の開催を規定する54条は議員任期満了でも適用できると指摘。憲法改正によって緊急時の衆院任期を延長することは「政権の居座りを阻止する目的を没却（ぼっきゃく）する」と批判した。 衆院憲法審では、大規模な自然災害などの緊急時に長期間選挙が出来なくなることを想定し、衆院任期を延長する改憲議論が自民を中心に進む。長谷部氏は「任期を延長された議員と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ければ、緊急事態の恒久化を招くことにもなりかねない」と述べた。 54条は緊急集会の開催を衆院解散時の衆院不在に限定するが、長谷部氏と、この日出席した大石真・京都大学名誉教授は、任期満了による衆院不在時にも適用できると指摘し、自民や公明などとの立場の違いを示した。（国吉美香）
5/19(金) 6:00配信朝日新聞
【ニューヨーク共同】米西部モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロードを全面的に禁止する法案に署名した。米メディアによると、一般利用者も含めた全面禁止の法律が成立するのは全米で初めて。来年1月からの施行を予定しているが、TikTok側は反発しており、法廷闘争に発展する可能性がある。 新たな州法は、TikTok運営企業の州内での活動を禁じるほか、アプリストアの運営企業がTikTokアプリをダウンロードできる状態にすることも禁止する。違反した場合は1日1万ドル（約138万円）の罰金を科す。一般利用者は罰則の対象になっていない。すでにアプリをダウンロードした人の利用が禁じられるかどうかは不明。4月に州議会が法案を可決していた。 州法は中国を「米国およびモンタナ州の敵対国」と位置づけ、TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）が中国政府の管理下にあり、利用者情報が流出していると断じた。TikTok側はこうした指摘を否定している。
5/18(木) 8:59配信共同通信
香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。
この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。
広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。
インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフランシスコの上位裁判所に訴えた。同社に勤務していたのは２０１７年８月から１８年１１月までで、米国業務のためのエンジニアリングを統括していたという。
１２日に新たに提出した訴状の中でユー氏は、中国共産党がバイトダンス社内に「特別な部署」を設置していると指摘。時に「委員会」とも呼ばれるその部署はバイトダンスを監視し、「党の中核的利益を高める方途について指導している」という。
「委員会は会社の全データに対して、至高のアクセス権を保持していた。米国内に保管されているデータでさえも」。ＣＮＮが入手した訴状には、そう記されている。
ユー氏の訴えによると、会社側はバックドアのチャンネルを経由して、ユーザーデータを中国共産党にとって利用可能な状態にしていた。データがどこにあるかは関係がなかったという。
ユー氏はまた、バイトダンスが「中共の要請に反応する」形で動画のコンテンツの共有や削除を行っているとも指摘。同社は中国政府の指導部にとって「有用な宣伝工作ツール」だとの見解を示した。
バイトダンスの広報担当者はユー氏の告発を否定。在籍時のユー氏が携わっていたのはＴｉｋＴｏｋとは別のアプリであり、一連の主張には根拠がないと強調した。またユー氏の雇用期間についても、１年足らずで１８年７月に終了したと、訴訟と食い違う内容を述べた。
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発
2023.05.16 Tue posted at 19:00 JST
対外的な交流の大きな足かせとなる。中国政府は国益を損なっていることを自覚するべきだ。 全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議が、「反スパイ法」の改正案を可決した。7月1日に施行する。スパイ行為の定義を拡大し、締め付けが一層厳しくなるとみられる。 「国家機密」の提供などに加え、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取、「国家機関や重要インフラなどへのサイバー攻撃」も対象となる。 「その他のスパイ行為」という曖昧な規定は維持され、「国家の安全」の定義は明確ではない。これでは何がスパイ行為か分からず、恣意（しい）的な運用で国家機密とは言えない情報の提供まで幅広く対象にされる恐れがある。 実際、同法が施行された2014年以降、容疑の内容が公表されないまま外国人や中国人の摘発が相次ぐ。これまでに日本人17人が拘束され、うち10人が懲役3～15年の実刑判決を受けた。 3月にはアステラス製薬現地法人の幹部が拘束され、日中交流に携わってきた主要紙「光明日報」の元幹部が起訴された。 逮捕や裁判は秘密裏に行われ、拘束の事実が長期間、明らかにならないことや、公開情報をやりとりしただけで違法行為と認定されたケースもある。 当局にはスパイ行為の疑いのある人の手荷物を検査する権限も与えられた。不安から訪中を控える日本人が増えれば、ビジネスや学術交流などあらゆる分野に深刻な影響を与えかねない。 摘発の強化は、異例の3期目に入った習近平国家主席が重視する「国家の安全」をより厳格に守るためとされる。米国との覇権争いを背景に、外国への情報流出を過剰なまでに警戒している。 監視は国内にとどまらない。香港の女子学生が日本留学中に行った香港独立などに関する言論が問題視され、帰国後に国家安全維持法違反の疑いで逮捕されている。 沖縄県・尖閣諸島などを巡る対立も絡み、米国と対中関係で足並みをそろえる日本を「標的にしている」との見方もある。 中国内の日系企業から「投資には慎重にならざるを得ない」との声が出るのは当然だろう。企業活動の萎縮を招き、経済の立て直しを進める習政権にとって好ましいことは何もない。 統制を強めるほど、国際社会の「中国離れ」が加速するばかりではないか。
5/12(金) 16:16配信京都新聞
与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。 立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。 一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党派議連での合意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内容の対案を検討する。 国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。
5/18(木) 20:43配信産経新聞
静岡県浜松市のスーパー銭湯でカツラを被って約7時間、女性脱衣所に侵入したとして、愛知県春日井市に住む42歳無職の男が逮捕された。
警察によると、男は4月6日午後2時頃から午後9時頃にかけ、浜松市南区にあるスーパー銭湯の女性脱衣所に女装をして侵入した疑いが持たれている。男を発見したスーパー銭湯の従業員が警察に通報し、事態が発覚。5月17日になり、建造物侵入の疑いで逮捕された。
この男は、警察によると発見当時、カツラとスカートを身に着けていたとのこと。現状、男の認否などは明らかになっていない。これまでにも男が女装をして女性脱衣所に侵入したケースはあるが、「7時間バレなかった」のは異例である。
この事件に、ネットユーザーからは「なぜ7時間も侵入を許したのか。理由が知りたい」「その長時間、男は一体どこで何をしていたのか。不思議で仕方がない」「春日井から浜松に行っている。計画性があり、これが初めてではないような気もするね」「施設側がしっかりと防ぐ気があるのか。今後LGBTQ法案もあるし、スーパー銭湯は廃れるかもしれない」などの声が上がる。
また、「LGBTQ法案が通ったら、これでも『心は女』と言えば済んでしまう。女性が安心して風呂に入れなくなるよ」「風呂やスーパー銭湯は日本独自の文化。欧米と同じような法律では語れないだろう」「こういう人物にLGBTQ法案を悪用されたらどうするのか」などの指摘も出ていた。
2023年05月18日 22時00分リアルライブ
自民、公明両党は１８日にも、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を国会に提出する。岸田文雄首相が１７日、自民党の茂木敏充幹事長らと官邸で会談し、方針を確認した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者の団体も、拙速な法制化に反対している。こうしたなか、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が法案成立を求める言動を繰り返しており、露骨な「内政干渉」に懸念が高まっている。 【写真】都内で面会し、記念撮影するエマニュエル駐日米大使と立憲民主党の泉代表 「性的少数者一人一人が生きづらい世の中をつくるのは国のためにならない」 エマニュエル氏は１７日、立憲民主党の泉健太代表らと都内の米大使館で面会し、こう語ったという。泉氏が面会後、記者団に明かした。エマニュエル氏は与野党議員に接触しているうえ、先週１２日、自身のツイッターにＬＧＢＴなど性的少数者の権利を支持する動画を公開している。 ＬＧＢＴ法案については、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険が指摘されている。新たな利権化を懸念する声も強い。米国では、ＬＧＢＴ問題は、民主党と共和党のイデオロギー対立に発展している。 批判や疑問を受けて、自民党は、超党派の議員連盟が２０２１年にまとめた法案の内容について、「性自認」「差別は許されない」との表記を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」と修正した。ただ、慎重派の「反対」の声は収まらない。 自公両党は、広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議前にも修正案を国会提出する方針だが、立憲民主党は修正案を「後退」（泉氏）と反発し、修正前案を提出する方針だ。 世論の視線も厳しい。 テレビ朝日が１３、１４両日に行った世論調査では、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をＧ７首脳会議前に成立させる是非について、「必要はない」とする回答が５２％で、「ある」の２５％を上回った。自民党内の混乱と世論の動向を見たのか、日本維新の会と国民民主党は、共同提出を求めた自民党の要請を拒否した。こうしたなか、エマニュエル氏の言動が注目されている。 米国政界に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「エマニュエル氏は、シカゴ市長やバラク・オバマ大統領の補佐官を歴任した剛腕政治家だ。今年２月、岸田首相の秘書官が性的少数者を排除するような失言で更迭された。この直後、米政府でＬＧＢＴなどの課題を担当するジェシカ・スターン特使が来日し、与野党幹部らと面会した。結果的に、岸田政権はＬＧＢＴ法案に急傾斜した。エマニュエル氏は『日本を指導し、性的少数者の環境を改善した』という〝功績〟を手土産に、ワシントンの政治中枢に凱旋（がいせん）する道筋を描いているのではないか」と語る。 エマニュエル氏の言動には、自民党の保守系議員から「あからさまな内政干渉」「大使の立場を逸脱している」との懸念が出ている。日本はどうすべきか。 島田氏は「エマニュエル氏は剛腕であると同時に柔軟だ。相手が意見を飲むと思えば付け込むが、反発すればスマートに〝撤退〟する。岸田首相や保守系議員が筋を通して強く『ノー』を表明すれば、そもそも干渉はなかった。エマニュエル氏の言動は『岸田政権はくみし易し』という認識から来ている」と指摘した。
5/18(木) 17:00配信夕刊フジ
１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議では、台湾への威圧を強める中国と、ウクライナを侵略するロシアへの対抗策が焦点となる。議長国を務める日本の岸田文雄首相には、自由主義諸国を結束させる指導力が求められるが、懸念されるのが対中外交だ。沖縄県・尖閣諸島周辺の中国船侵入や「非公式警察署」問題などについて弱腰な対応も目立つ。威嚇や恫喝（どうかつ）を強める中国に屈せず、「媚中」批判を払拭できるのか。日本の姿勢が問われる正念場だ。 【写真】Ｇ７サミット出席のため、広島空港に到着した岸田首相と裕子夫人 防衛省統合幕僚監部は、日本列島を４月末以降、周回していた中国海軍のミサイル駆逐艦など計５隻の艦艇が沖縄周辺を航行し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。うち３隻は日本最西端の与那国島と西表島の間から北東方向へ移動、もう２隻は沖縄本島と宮古島の間を北上。東シナ海で合流した。防衛省は、中国艦が列島を周回するとともに、二手に分かれ、先島諸島を挟むように航行したのは極めて異例の行動だと分析している。 「中露の力による一方的な現状変更は許さず、国際秩序を守り抜くとの重要なメッセージを国際社会に発する機会にしたい」 岸田首相は１５日、Ｇ７を前にした報道各社のインタビューでこう訴えたが、中国は議長国の日本に対する揺さぶりを強めている。 中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日の記者会見で、岸田首相の「現状変更は許さない」とした発言に対し、「軍国主義による自らの侵略の歴史を真剣に反省すべきだ」と挑発した。 中国艦の日本周辺航行に加え、中国海警局船の尖閣周辺海域での活動も１７日で１１２日連続と常態化しており、海警局の「第２海軍化」、艦艇の「大型化」も指摘されている。 拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「今回のＧ７では、対中国で西側諸国の意見を固めることが重要になる。最も中国に近い位置にある日本はリーダーシップを発揮すべきところだが、岸田政権には経済面で中国との関係を維持したいという本音も見え隠れする。少しでも中国寄りの姿勢をみせれば西側の結束を緩めかねない。また、『核兵器のない世界』を強調すれば、参加国から『いまさら何を言っているのか』と反発も出る」と警告する。 岸田政権の対中外交、半導体製造装置などの輸出規制では米国などと足並みをそろえたが、「媚中」的な姿勢も目につく。 先月２８日には中国の呉江浩駐日大使が着任直後の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる可能性がある」と問題発言した。林芳正外相は外交ルートで厳重抗議したことを明かしたが、大使を呼びつけることはなかった。 中国の対外工作を未然に防ぐ策も日本は後手に回っている。中国政府による中国語教育機関「孔子学院」について海外では、中国共産党の政治宣伝に使われているとの懸念から一部閉鎖や、外交使節団扱いにする措置を取る国もある。日本政府は１２日、国内に少なくとも１３校設置されているとする答弁書を閣議決定したものの、設置を規制する法令はないとの見解を示し、法令違反があれば「適切に対処する」とするにとどめた。 スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が世界５０カ国以上にあると指摘する中国の「非公式警察署」についても、米国や韓国は摘発に乗り出した。日本では東京の秋葉原や銀座、名古屋などに拠点が存在すると指摘されているが、松野博一官房長官が昨年１２月、「主権を侵害する活動が行われているならば、断じて認められない」と述べたものの、具体的な動きは見えない。 ＬＧＢＴ理解増進法案のＧ７前の国会提出を急ぐ岸田政権だが、優先すべき課題はほかにあったのではないのか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はＧ７各国の結束を恐れ、秦剛外相が欧州を歴訪するなど離間工作に動いている。日本に対しても中国艦艇が列島を一周するなど揺さぶりをかけているが、日本側は『非公式警察署』や『孔子学院』への対応を含めてすべきことをしていない。本来は、ＬＧＢＴ理解増進法案よりも、対中国を見据えた規制や法整備が先決だったはずだ。Ｇ７で岸田首相は『力による現状変更を許さない』ことを示し、リーダーシップを発揮できるか、注目される」と語った。
5/18(木) 17:00配信夕刊フジ
LGBT法が成立したら
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) May 17, 2023
■性別欄を消せ、性別を聞くな
■女性スポーツ枠に入れろ
■義務教育で同性セックスを教えろ
■女子高女子大に入学させろ
■学校はLGBTを一定割合入学させろ
■風呂、温泉、更衣室に入らせろ
■ジェンダーレストイレを整備しろ
■企業はLGBTを一定割合雇用しろ
国が壊れるぞ···
自民党の良心ある議員の方々です
— 稲穂実 (@nanasen1013) May 17, 2023
御自由にお使いください pic.twitter.com/eyHLeDITwd
ありがとうございます。
— Basil1979 (@basilspicy79) May 17, 2023
LGBT法案撤廃の陳情メールを送ります。
すでに数名の方には送りましたが、リスト化していただいたのはありがたい。
海乱鬼
@nipponkairagi
LGBT法が成立したら
■性別欄を消せ、性別を聞くな
■女性スポーツ枠に入れろ
■義務教育で同性セックスを教えろ
■女子高女子大に入学させろ
■学校はLGBTを一定割合入学させろ
■風呂、温泉、更衣室に入らせろ
■ジェンダーレストイレを整備しろ
■企業はLGBTを一定割合雇用しろ
国が壊れるぞ···
午前7:03 · 2023年5月18日
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稲穂実
@nanasen1013
自民党の良心ある議員の方々です
御自由にお使いください
Basil1979
@basilspicy79
ありがとうございます。
LGBT法案撤廃の陳情メールを送ります。
すでに数名の方には送りましたが、リスト化していただいたのはありがたい。
午前7:49 · 2023年5月18日