政党海風の海風宣言と政党海風のトランスジェンダーについての声明があるので安心できます。長谷川豊議員にもLGBT生産性がない発言の杉田水脈議員にも一理あると思いました。
政党海風の海風宣言と政党海風のトランスジェンダーについての声明があるので安心できます。長谷川豊議員にもLGBT生産性がない発言の杉田水脈議員にも一理あると思いました。
https://sea-breeze.gr.jp/?page_id=10
海風宣言
2022.08.12私たちは、現在の政治、とりわけ経済や国家財政がどうなっているのか、何が起きているのか余りにも不透明で不誠実極まりない現状を鑑み、政権、行政の不透明な部分を自ら国民と共に解明し、正していくことを目的として当会を発足するものである。
当会はこのような不透明なものを解明し広く国民に公開し、事実を共有し、行政に改善を求めていく。
日本経済は、一部の資本家・外資・企業・富裕層に優位に展開されたことで傾き、政治は信頼を失った。消費税や年金、劣化の一途を辿る福祉政策や拡大する格差などに対し、行政の怠慢ぶりは論を待たない。国民の力で改善を促し、停滞・劣化を糾すことは可能と考える。
経済不況を理由に働き方改革なるものを制定し、非正規雇用が常態化し、婚姻率は下がり、貯蓄ゼロ世帯が増加するなど雇用・生活不安が拡大している。その中で、経済を金儲けと考える権力者を否定し、「世を治め、民を済う」本来の正しい経済政策を求める。
実体経済の拡大、積極財政によるあらゆる安全保障の拡充を要求すると共に、国内産業保護の観点から自由貿易協定による主権放棄に反対を表明する。
人間の生命・生活を守る上で最も重要な基盤の一つである食糧インフラを維持・向上させ、安全性の高い食糧の供給を公的に保障する。
セルフIDの導入・LGBT法案に反対し、LGBとTをしっかりと分けて女児・女性の安全、生存権を守る議論をすることを強く求める。また、TやQやXなど、国民に周知せず同性婚と混同させて推進する姿勢には明確に異議を唱える。
老朽化したものを含め、安全保障の最たるインフラを整え、防災・減災・環境保全に逆行する乱開発に歯止めをかける。同時に避難所の環境をスフィア基準レベルまで引き上げ、避難時の健康・衛生・安全に配慮する取り組みを行う。また、環境省の指導に従い、家族の一員であるペットと共に身を寄せられる避難環境を整備する。
国民生活が不安定になる一方で、戦後民主主義の枠組みである憲法の改正が議論されているが、その内容や目的も不明瞭だ。憲法をただ守るために護憲と声をあげるのではなく、戦後民主主義の精神の継承と未来永劫平和を希求する精神を次世代に引き継いでいくことが憲法を守り活かすことである。
憲法改正を９条改正のみと錯覚させるような世論があるが、人権の後退や主権制限、とりわけ生存権や幸福追求権に大きく関わる財政健全法と緊急事態条項の危険性を特に国民と共有することに尽力する。
当会はこのような状況の中で、「主権者たる国民による真実の解明」を目指して発足する。つまり国民の権利として、国民自らが自分自身の権利に基づいて真実を知るための組織とし、現代の *三部会的な組織を目指すものである。
*フランス革命時の三部会をイメージしたもので、ここでは官僚・国会議員・国民を意味する
海風宣言
問題へのアプローチ
人々が生きづらいと感じている問題を一つひとつ解決してゆくこと。これは政治の大きな役割だと思います。経済的な問題。出自の問題。環境の問題。その中の一つにジェンダーの問題があります。
昨今LGBTQ（呼称についての言及はここでは取り上げません）と一括りにされて語られることが多いと思われるこの問題ですが、内包しているのは個人の性自認と性的な指向ということに大きく分解されると考えています。
肉体と精神の乖離に苦しんでいる人々を救うことと、性的指向がその他大多数の方々と異なる人々を救うこと。この二つの問題は別々のアプローチで解決すべき問題です。
様々な政党や政治家がこの問題についての発言を重ねている中、私たち海風が危惧していること。それはこの問題は慎重に解決を模索しなければ新たな性被害者を生む危険を孕んでいるということです。「自らの性自認はメール一通で変更できるようにすべきだ」という女性議員がいます。性自認とは、それほど軽いものなのでしょうか。「試しに”女性”になってみるか」とメールで性転換できるようにして、それは誰にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
現在の日本では、公衆のトイレや入浴施設などは男性用と女性用に区分けされています。そしてこの生物学的な性差ではなく性自認によって、どちらのスペースを利用するかを自由に選択できるようにしようという動きがあります。性犯罪の多くは暴力を伴います。肉体的にパワーで勝る加害者と、非力な被害者という組合せが多いこと。男性から女性への加害。あるいは大人から子供への加害。非力な人物が自分よりも力のある相手に加害するケースは極めて珍しいと考えられます。
自分の肉体と精神の性自認が乖離しているという人々の苦悩については、当事者ではない人々には想像もつかないような問題なのだと考えます。これについては医学的、心理学的アプローチから、慎重に解決を模索しなければなりません。けれど「男性の肉体でありながら精神は女性である」という自己申告だけで、その人物が女性用トイレや女性用の入浴施設に自由に入れるようにすることは、果たしてトランスジェンダー問題の解決になるのでしょうか？性転換手術は気軽に受けられるものではありませんし、現状の肉体と精神の乖離に苦しむ方々に対して第三者が強要すべきものではありません。一方で、生物学的な男性が「心は女性だ」と申告した場合、それをどのように証明するのかという問題があります。精神の性差を科学的に証明することは、少なくとも現在の科学では不可能です。人間の性差は染色体でしか証明できません。
日本の多くの女性は、通勤や通学をはじめとした様々なシーンで性被害の経験があります。日常的に男性からの性的な加害、あるいはそれを受ける可能性に晒されているのが現状です。パーソナルスペースに男性が存在するだけで恐怖を感じるという女性も決して少なくはありません。もう一つ。女性の肉体で精神は男性だという人々が男性用のトイレを使いたいという声を上げないのは何故でしょう。
大変不謹慎な想像であることは承知した上で、敢えてこのような事を考えてみます。
とある男性がメールによる申告で女性に性転換したと仮定します。これで“彼”は“女性”になりました。女性なので、女性トイレ、女性用入浴施設の利用はルール上問題ありません。男性の肉体のまま、堂々と無防備な女性専用スペースに立ち入ることが可能です。
そして性自認と性的指向は別物なので、“女性”である“彼”が、女性専用スペースの中にいる女性に性的興奮を覚えても、それを咎めることは出来ません。
前述したように、多くの性犯罪は力の強い加害者が力の弱い被害者に対して行われます。もちろんケースバイケースではありますが、男性から女性への加害というケースが圧倒的多数なのです。
性自認が女性であれば肉体は男性のままでも女性スペースを利用できるように社会制度を変えること。これは問題の根本解決どころか、新たな問題を生み、事態を後退させる動きであると考えます。安心して利用出来るスペースを女性から奪うことは、問題を女性だけに押しつけることに他なりません。男性の肉体でありながら精神が女性である人々が安心して利用出来るスペースを早急に整えること。大切なのはこちらであって、現状の女性スペースを開放することではありません。私たちはそのように考えています。
追記
代表の相原宛に、当該ポストとそのツリーの中で用いている「嗜好」は「志向」の間違いではないかというご指摘をいただきました。今回のポストで「嗜好」という単語を用いている箇所は性自認と肉体の乖離に苦しむ人々に対して言及している部分ではなく、あくまでも性行為についての好みについてのみです。ここで「志向」を用いると、意識の持つ特性にまで言葉の範囲が拡大されてしまいます。LGBTQの問題を解決するために二つの問題として分解しようというポストでスタートしている話題ですので、「志向」を用いて話題の分母を拡張することを避けています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。（2022.08.16）
追記
ポスト内で用いた「嗜好」という単語について複数の方からご指摘をいただいております。「『志向』とするべき」というご意見、「『指向』が正しい」というご意見。様々なご意見をいただく中で、「『嗜好』はトランスに対する貶めである」というご意見をいただきました。海風としてこの問題を取り上げるにあたってトランスジェンダーの方々を貶める意図は全くありませんし、それらを解決するためにどのようなアプローチが出来るのかを話し合っている最中です。「嗜好」という単語を用いたことでトランスジェンダーの方が貶められたと感じたという事実は真摯に受け止める必要があります。公式に謝罪し、上記記事中の「嗜好」は全て「指向」に訂正いたします。（2022.08.16）
追記
上記記事内、Twitterのポスト内の「人間の性差は染色体でしか証明できません」という記述に対して、性分化疾患についての配慮がないというご指摘をいただきました。染色体がXYであっても身体的、生得的に女性である方々、またその逆に染色体がXXであっても身体的に男性である方々への配慮を欠いた文章を掲載し、傷つける結果となってしまったことをこの場で謝罪いたします。申し訳ありませんでした。
日本性分化疾患患者家族会連絡会（https://twitter.com/nexdsdJAPAN?s=20&t=zXZLJJjIB2upLPgJ0gyZ8g）のTwitterアカウントから、これについては「DSDsに関して代替表現としては『出生時の性別』や『受精時点で女性・男性の性別は決まっている』で大丈夫です。」とのリプライをいただきました。（2022.08.18）
トランスジェンダーについて
2022.08.15
うちはあくまで性同一性障害GIDのMTFという性的マイノリティであるしLGBとTは分けて、性自認至上主義にNOを突きつけ生物学的性別でスペース分けを行い性同一性障害GIDは性別適合手術を必要とする身体の性別違和のある疾患であり障害であるし特例法の手術要件と生物学的性別によるスペース分けが最低でも守られる状況にないといけない。
政党海風さんの海風宣言と政党海風さんのトランスジェンダーについての声明踏まえ自民党杉田水脈議員のLGBとTは分けて声明は適切だと私は思いました。
そもそも、性的少数者をＬＧＢＴと呼称してるやつを信用できん。
— MR.K (@mrk30314) March 6, 2023
ＬにはＬの考え方や生き方が、ＧにはＧの···とあるはずからそれぞれを別々に呼んでるのに、それらをまたひとまとめにしてしまうのは乱暴すぎやしないか？
だったら『性的少数者(マイノリティ)』という呼び方でええやん。#kokkai
MR.K
@mrk30314
そもそも、性的少数者をＬＧＢＴと呼称してるやつを信用できん。 ＬにはＬの考え方や生き方が、ＧにはＧの···とあるはずからそれぞれを別々に呼んでるのに、それらをまたひとまとめにしてしまうのは乱暴すぎやしないか？ だったら『性的少数者(マイノリティ)』という呼び方でええやん。 #kokkai
午前11:50 · 2023年3月6日
であるなら、杉田水脈氏のほうが信頼できる。
— MR.K (@mrk30314) March 6, 2023
彼らをひとまとめにしないで『ＬＧＢＴの中でＴだけ特殊なのでＴをＬＧＢと同類とするのは間違い』と言ってたからね。
「生産性」云々以外にも色々言ってたんだけどなぁ。なぜ、そんな人が批判されないといけないの？
あと少子化問題もね。#kokkai pic.twitter.com/8cmcdwyBw3
MR.K
@mrk30314
であるなら、杉田水脈氏のほうが信頼できる。 彼らをひとまとめにしないで『ＬＧＢＴの中でＴだけ特殊なのでＴをＬＧＢと同類とするのは間違い』と言ってたからね。 「生産性」云々以外にも色々言ってたんだけどなぁ。なぜ、そんな人が批判されないといけないの？ あと少子化問題もね。 #kokkai
午前11:54 · 2023年3月6日
自民党の簗（やな）和生元国土交通政務官（４２）＝衆院栃木３区、当選３回＝が２０日の党会合で、ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が２１日、明らかにした。簗氏は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出した。
簗氏の発言は、与野党の実務者協議で合意した性的少数者への理解増進を図る法案を議論する自民党会合で出た。出席者によると、簗氏は「ＬＧＢＴを差別するつもりはない」とも繰り返した。コメントでも「性的少数者を巡る理解の増進は必要だ」と言及した。
ただ自民党では山谷えり子元拉致問題担当相も１９日の別の党会合で、性的少数者を巡り「ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。閣僚経験者は「簗、山谷両氏とも差別意識があると言われても仕方ない。愚かな言動だ」と強調。世耕弘成参院幹事長は記者会見で、簗氏の発言を把握していないとした上で「本人がしっかり趣旨を説明すべきだ」と述べた。
簗氏は１２年衆院選で初当選した。初当選同期の現職、元職には不祥事を起こした議員が多く、党内外で「魔の３回生」と指摘される。(共同)
【関連記事】「体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている」自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言
2021年5月22日 07時30分
超党派議員連盟による、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相=写真=が１９日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。
法案要綱を巡っては１４日、「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。
山谷氏の発言に関し、社民党の福島瑞穂党首は１９日の記者会見で「そういう発言があるのは本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。（共同）
【関連記事】LGBT「理解増進法案」修正案、超党派議連で合意 自民内ではまだ了承得られず…保守層の動向に焦点
【関連記事】LGBT法整備、与野党でどんな違いがあった？ 自民「まずは理解増進」、野党「実質的な差別解消を」
【関連記事】足立区議の差別的発言が契機に…同性カップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」導入12市区の
2021年5月19日 21時27分
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は、自民党の片山さつき元地方創生担当相が２０日の参院本会議で公衆トイレや浴場など「女性専用スペース」での女性の安心・安全の確保策を訴えた際、ヤジを飛ばした議員らに対する抗議声明をまとめた。声明は政府や各党に送付した。
片山氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り「全国６４００万人の女性の安心と安全、いわば究極の生存権を１ミリたりとも、危うくすることがないように」などと訴えた。その際、野党席から「やめろ」などと激しいヤジが飛んだ。社民党の大椿裕子副党首はＸ（旧ツイッター）に「堂々と、（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーへのヘイトスピーチが垂れ流された」と投稿した。
連絡会は声明で「女性の安心・安全を訴えるだけで激しいヤジを飛ばされ、誹謗中傷を受ける異常事態は、（身体ではなく自己申告による性別に基づく法整備を推進する）『性自認至上主義』がいかに女性差別的な思想であるかを象徴している」と指摘し、「女性の安心・安全を訴えることの何が『ヘイトスピーチ』なのか、明確に説明することを求める」とし、大椿氏やヤジを飛ばした議員との面談を要請した。
片山氏の演説内容に対しては「まさに女性たちの悲願だ」と謝意を盛り込んだ。
片山さつき氏「生存権危うくするな」ＬＧＢＴ法の指針策定
「生物学的性差、分けるべき」片山さつき氏
2023/11/30 15:47
岸田文雄首相は２０日の参院本会議で、６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく指針の策定について、「多様な意見を伺い、検討を進める」と述べ、「女性の安心と安全を守ることは重要だ。性的マイノリティーもマジョリティーも含め、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に取り組む」と強調した。
自民党の片山さつき元地方創生担当相の代表質問に対する答弁。片山氏は「本人の性自認のみで（銭湯や脱衣所など女性専用スペースに）入れるようになるのではないかと不安の声が押し寄せている。注意した側が差別と訴えられないかとも心配されている」と説明し、「全国６４００万人の女性の安心と安全、いわば究極の生存権を１ミリたりとも、危うくすることがないように」と訴えた。
片山氏が質問する場面では「やめろ」などとヤジも飛び交っていた。片山氏はＬＧＢＴ理解増進法の施行に伴い自民党有志で設立した「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務めている。
理解増進法 自民支持層7割が反対
性同一性障害特例法「男性は女性になれない」
2023/11/20 18:29
奥原 慎平政治
政策
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。
──特例法の廃止を訴えている
「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」
《特例法は平成１６年に施行された。複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、家事審判を経て性別変更するためには、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の五つの要件を満たす必要がある。③は施行当初、「子供がいない」だったが、平成２０年、現行の要件に緩和された》
「施行以降、特例法は要件が撤廃される方向に向かっている。最高裁は今回、④の要件も違憲とした。最終的に自己申告に基づき性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ＩＤ制』になるのではないか」
──特例法の廃止を掲げ、街頭でデモ活動を行っている
「デモの経験がなかった女性たちが手弁当で声をあげている。中には過去に男性から性加害を受けた人もいる。私もＳＮＳ（交流サイト）でＬＧＢＴ関連の情報に接し、関心を持つようになった。最初はトランスジェンダーの女性が自身を女性と主張するならいいじゃない、と思っていた。でも、トランス女性の中には、女性に性的指向が向いたまま、女性トイレや女湯で撮影した自身の痴態などをＳＮＳに投稿する人がいることを知った」
──どのような投稿なのか
「女湯の入浴体験のレポートを女性客の体を揶揄した表現を用いながらＳＮＳに投稿し、『おっぱい天国』などと女湯を表現するトランス女性もいる。一般に女性はそんな言い方をしない。男性ならではの表現だ」
「男性が女性用の服を着て、メイクをするのは個人の自由だ。ただ、男性はあくまでも男性で、女性にはなれない。生物学的男性が女性スペースを利用することには明確に線を引くべきだ。学校や職場など公共トイレは今でこそ男女別が当たり前だが、昭和の時代は違った。女性専用のトイレは先人が勝ち取った権利でもある」
《青谷氏らが１０月中旬に東京都内でデモを実施した際、参加者が何者かに付きまとわれたり、無断で動画を撮影されたりした。同下旬のデモでは青谷氏らに抗議する集団が現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」など罵声を浴びせた》
──デモ活動が「トランスジェンダーへのヘイトスピーチだ」と批判される場合もある
「そもそも『トランスヘイト』の言葉が何を指しているのかが分からない。トランス女性に女性スペースに入らないでほしいと主張することは、トランス女性に対する差別なのか。市井の女性の不安を訴えているだけだ。論理が飛躍している」
──性別適合手術を経て戸籍を女性に変更したトランス女性が手術要件の堅持を訴える声もメディアで取り上げられるようになった
「最近までトランスジェンダーの権利を過度に主張する人々の声ばかりが報じられていた。それに比べれば前進だが、市井の女性の声をもっと聞いてほしい。性別適合手術などを経て男性器を無くせばいいではないか、という空気があるが、性器だけが男性と女性の違いを分けるものではない。政治は女性の不安を切り捨てないでほしい」
「女性スペース守れ」有志デモに罵声
女性デモに抗議 矛先は産経記者に‥
「手術要件」堅持を 女性団が最
2023/11/7 16:04
奥原 慎平ライフ
くらし
LGBT
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。
平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。
同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決を求めた。
同会の青谷ゆかり共同代表は産経新聞の取材に、要件緩和の流れについて懸念を示し、「（性犯罪目的の男が制度を悪用し）性犯罪が今よりも起こりやすい環境になってしまう。（自らの性を自身で決める性自認で法的な性別の変更を可能とする）『ジェンダー・セルフＩＤ』の制度化につながりかねない」と語った。
「手術要件」を巡っては、今月１１日に静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で「違憲」とする初の司法判断を出している。
2023/10/19 22:17
女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。
デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。
一方、デモに抗議した人たちはデモ開始前から集合場所に集まっていた。
デモが始まると、か細い声で女性の権利保護を訴える参加者に対し、抗議者側は慣れた様子で、先回りしたり、信号で足止めされても走って追いかけたりして、「なにをいっているか、分かりませーん」などと声を張り上げた。
こうした光景に通行人の多くが戸惑いの表情を浮かべる中、抗議者の１人は記者にも矛先を向けてきた。
「ＷＨＯ ＡＲＥ ＹＯＵ？」
先ほどまで日本語で叫んでいた男性が突然、記者に英語で迫った。この直前、記者は抗議者側も含めたデモの様子をスマートフォンで撮影しており、そこに自身も映ったと懸念したようだ。
思わず社名を名乗ると、男性は「ここに産経新聞の記者がいるぞ。産経新聞の記者、こいつだ」と大声で叫ぶと、「お前は誰だ、名前を言え」と詰め寄ってきた。これに対し、記者は「社会人として丁寧な言葉を使ってほしい」と伝えた。
集団で取り囲まれたり、糾弾されたりする事態も想定したが、幸いなことに周囲は反応しなかった。男性も先に進んでいったが、記者の方を振り返って、中指を立てて、こうまくしたてた。
「好きなだけ（自身を）撮りなさい。俺が日本語をしゃべられないとでも思ったんだ。バカじゃねえの」
別の抗議者もデモの参加者に対し、「どうしようもない人生だな」などと罵倒していた。
記者に中指を立てた男性も、興奮していたがゆえの対応かもしれないが、女性のデモ活動に対する抗議者側の言葉遣いや振る舞い、初対面の記者への態度について強い違和感を覚えた。（奥原慎平）
2023/10/23 16:33
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後～11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。
LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別では、男性の「反対」が47.2%でより高かったが、女性は「どちらかと言えば賛成」(43.1%)、「反対」(24%)、「どちらかと言えば反対」(22%)、「賛成」(10.9%)の順で、賛成側が過半数を上回っていた。
「反対」「どちらかと言えば反対」の理由を3つ選ぶ設問は、全体では「女性スペースの安全が守られないと思うから」(79.8%)、「法律制定までの議論が拙速だったから」(64.3%)、「立法化するほどのLGBT差別が日本にはないから」(53.2%)の順。男性はほぼ同様の傾向だったが、女性はトップの「女性スペースの安全が守られないと思うから」が84.7%で突出していた。
賛成側の理由は「LGBTに対する理解が進むから」(88.2%)、「立法化したほうがよいLGBT差別が日本にはあるから」(63.1%)、「小中学生のうちから性の多様性について知ってほしいから」(50.4%)が男女ともに上位を占めた。
支持政党別では、反対の立場が自民支持(69.6%)、日本維新の会支持(61.2%)と保守系政党の支持層で高く、「支持政党なし」層では42.1%だった。自民支持層の反対理由は、全体の傾向とほぼ同様だった。
一方、「女性用の公衆トイレや公衆浴場に、身体は男性で心の性別は女性の方が入ることについてどう思いますか」の問いでは、男女ともに「反対」(54.5％)が最も多かったが、男性(57.4%)より女性(47.4%)のほうが割合は少なく、「仕方がない」と答えた女性も16％いた。また、「手術などで外形的特徴が女性であれば構わない」は男性30.7%、女性34.7%だった。
回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民38.2％、立憲民主3.5％、維新14％、国民民主2.6％、支持政党なし25.8％。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は30.4％だった。自民支持率は前回調査(11月3日～6日)の40.8％から2.6ポイント、岸田内閣の支持率は35.9%から5.5ポイント減り、7月の調査開始以来最低となった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代31.9％、50代23.4％、70代22.8％、40代11.5％、30代4.1％で50代以上が多かった。
アンケートモニターサイト「くらするーむ」
主な質問と選択肢は次の通り
岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法についてお聞きします。この法律は、基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促しています。
ただ、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念や、学校において子供の理解を増進させる教育・啓発を行うよう定めたことなどが疑問視されています。一方で、「差別は許されない」の文言が無くなったことなどで、より強制力のある法律を求める声もあります。
1、あなたはLGBT理解増進法についてどう思いますか
○賛成
○どちらかと言えば賛成
○反対
○どちらかと言えば反対
2、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた方にお聞きします。その理由を3つ選んでください
○身近にLGBTで悩んでいる人がいるから
○女性スペースの安全は今後も守られると思うから
○立法化したほうがよいLGBT差別が日本にはあるから
○LGBTに対する理解が進むから
○法律制定までに議論が活発だったから
○他国にも同様の法律があるから
○小中学生のうちから性の多様性について知ってほしいから
3、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた方にお聞きします。その理由を3つ選んでください
○身近にLGBTで悩んでいる人がいないから
○女性スペースの安全が守られないと思うから
○立法化するほどのLGBT差別が日本にはないから
○LGBTに対する理解が進むとは思えないから
○法律制定までの議論が拙速だったから
○他国には同様の法律がないから
○小中学生のうちから性の多様性について教えるのは適切ではないから
4、女性用の公衆トイレや公衆浴場に、身体は男性で心の性別は女性の方が入ることについてどう思いますか。1つ選んでください。
○賛成
○反対
○仕方がない
○手術などで外形的特徴が女性であれば構わない
2023/11/20 15:30
村田氏らの主張は、その議論をすること自体が、差別・ヘイトだというものです。「性自認の法令導入」に関しては、何をもって差別とするのか、女子トイレや女湯につきどう考えるのか、女子スポーツの崩壊などが問題なのにもかかわらず、議論させない姿勢のものです。
そして、社民党本体も、この考えに同調したのか、趣旨不明の一般論で済ませようとする文章を出しただけでした。
ここに、社民党が、女性ら選挙民に対し極めて不誠実な姿勢であることを指摘させていただき、結語とします。
以 上
女性スペースを守る会
2022年7月4日 19:08
実に異様である。社民党としての回答につき、同人が修正する権限があるがごとき記載をし、更に本部を強く注意しなどとするは、全く理解しがたい。
更には、当会が批判しているのは「男性器あるままの人につき女性として遇せよ」という性自認至上主義(トランスジェンダリズム)であるのに、村田氏は「トランス差別」「誤ったトランスジェンダー像を流布するトランスフォビア扇動・トランス差別」などと記載し、当会の社会的評価をおとしめている。よって、村田氏は当会の名誉を毀損した者として不法行為法上の責任がある。そして、社民党には、候補者がその業務執行の際にした不法行為であるから、使用者としての責任が生じた。
よって、
第１に、ともかくも直ちに、党首名で、アンケートの回答を改めて直ちに党首名で明確にされたい。党首あてには、何度も事務局から明確にするよう要請しているが、未だ回答がなく異常である。選挙民を何だと思っているのだろうか。
第２に、村田しゅんいち氏の社民党での立場、権限を明らかにされ、その処分いかんを明確にされたい。
第３に、この村田氏による当会への名誉毀損の文言につき、法的責任もある立場として、村田氏に直ちに撤回させ、村田氏と党において、当会あてに謝罪するよう求める。
以上
女性スペースを守る会
2022年6月29日 09:42
磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、同性婚制度を巡り、岸田首相が「社会が変わってしまう課題だ」と述べた１日の国会答弁について、「法務省（が作成した）答弁の中に入っていた文言だ」と語った。
だが、松野官房長官はこの後の衆院予算委員会で、「答弁書に文言として記されていたというよりは、質疑応答を繰り返す中で発出した」と軌道修正し、首相自らの判断で加えた文言だったことを明かした。
2023/02/06 23:15
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「法の下の平等」などを保障した憲法に反するとして、東京都の同性カップルら８人が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、規定を「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。
一方、同性カップルが家族になるための法制度が存在しないことについて、「憲法に違反する状態にある」と言及した。
2023/02/06 23:15
同性婚を認めないいまの民法や戸籍法の諸規定は、憲法に反しない。全国2例目の司法判断となった20日の大阪地裁判決（土井文美裁判長）は、現行法を「合憲」とした。判決の要旨は、以下の通り。
【「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項との関係】
「両性の合意」「夫婦」という同項の文言や（戦後の）民法改正で同性婚について議論された形跡がないことに照らすと、同項のいう婚姻の自由は異性婚だけに及ぶ。本件諸規定は同項に反するとは言えない。
もっとも、同項の趣旨は明治民法下の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の合意だけに委ねられると明らかにした点にある。同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻やこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値に沿う。同項がこうした制度を作ることを禁じているとは解せない。
【「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた憲法24条2項との関係】
婚姻で受けられる利益には相続や財産分与といった経済的利益だけでなく、カップルとして公に認知される利益もある。重要な人格的利益で、同性愛者にも認められる。24条2項は国会の合理的な立法裁量に制度の構築を一次的に委ねつつ、このような利益にも配慮した法の制定を求める。
本件諸規定のもと、同性愛者は望み通りに婚姻できないという重大な影響が生じている。契約や遺言など別の制度で同等の効果を得られても、異性婚で得られる法的効果には及ばず、公認の利益も満たされない。
一方で、人類には男女が共同生活して子孫を残してきた歴史・伝統があり、自然で基礎的な集団単位として識別・公示する機能を持たせて法的保護を与える婚姻制度には合理性がある。公認の利益を実現するためには類似の承認制度を作ることも可能で、本件諸規定はそれを妨げていない。
個人の尊厳の観点から同性カップルの公認の利益も実現させるべきだが、どのような法的保護を与えるかは伝統や国民感情、各時代の夫婦や親子関係の規律を見据え、民主的過程で決めるべきだ。近年の調査では法的保護を認めるべきだという回答が増え、多数決原理による制度構築に期待できないわけではない。
同性婚の法的措置がないことが将来違憲となる可能性があっても、現段階で司法が積極的に違憲と宣言すべきだとはいえず、立法裁量の逸脱は認められない。
【「法の下の平等」を定めた憲法14条1項との関係】
本件諸規定は、性的指向という本人の意思や努力では変えられない事柄によって取り扱いを区別するものだから、14条1項との適合性についてはより慎重に検討する必要がある。
しかし、同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるかはなお議論の過程にあり、同性カップルと異性カップルの得られる利益の差異は相当程度解消・緩和されつつあり、類似の制度や個別的な立法でさらに緩和することもできる。現状の差異が同項の許容する立法裁量の範囲を超えたとは直ちには認められない。
【国家賠償について】
本件諸規定は憲法に違反しないから、規定を改廃しないことが国家賠償法1条1項の適用上違法とは言えない。
2022年6月20日 17時40分
野上：今回、私がChange.orgで署名のページを立ち上げて色々な方が広めてくださり、勇気をもらいました。それで、ハフィントンポストの取材を受けました。その記事をご覧いただけましたでしょうか。
長谷川：はい。まずは何よりも、とても悲しい思いや嫌な思い、辛い思いをさせたと思います。野上さんに賛同してたくさんの方が署名されてたと思うんですね。その全ての方に、心からお詫び申し上げます。本当にすみませんでした。
野上： 記事の中で、過去には腎臓病で亡くなる子どもがすごく多くて、私も実際に友人を亡くしたという話をしました。結局、治療費のことを苦に自殺されたり、ご家族の方が病気を苦に一家心中したりってことがありました。それが元で患者会などから働きかけがあって、ようやく制度ができたわけじゃないですか。それまでの間に亡くなられた方が制度の礎になった。
長谷川：単純にいたずらに私を攻撃しようという人間もおりましたし、非常に悪意を持って拡散する人間達も残念ながらいるにはいました。ただそれ以上に、私も冷静に読み直してみてこれは申し訳ないことをしたなという思いがありました。
野上：こうしましょうっていうアイディアがあるのに、そこに説明するまでたどり着かなかったわけじゃないですか。なのでそういうのはやっぱりもったいないと思います。
■なぜブログに暴言を書いてしまったのか
野上：取材で私が話した中で、共感する部分、ちょっと違うと感じた部分はありましたか。
長谷川：まず、経緯を話しますと、新聞で日本の総額の医療費の速報値（2015年度）が40兆円を超えてしまった、さらにこの１年間だけで1.5兆円増えてしまったという数字を見て、愕然としまして、このままでは普通に考えれば医療費が増えて行くし、すごく努力をしても多分現状維持。これはなんとか現状を変えなければいけないと。
野上：それは考えなければいけない点ではあると思います。
長谷川： 医療費の中でも透析医療は非常に高い。それで取材を始めました。ブログを書いた日の取材で、病院に必ずしも態度がいいとは言い切れないような感じの患者さんがそれなりにいらっしゃって、その方々に看護師さんであったりとかお医者さんは非常にかかりきりになってしまって、他の多くの透析を受けている患者にまで手が回らなかったりとか。どうしてこういう態度を取られる方々がいらっしゃるんだろうと疑問に思いました。
野上：例えばどんな態度でしたか。
長谷川：「誰のせいでこの病院が潤っていると思っているんだ」とか「先生が言っているのは理想論だと、俺らは俺らで苦労しているんだ」と言ったりとか。また、女性の看護師の方のお尻を鷲掴みにしてゲラゲラふざけながら笑いあっている患者さんがいました。でも、大半の透析患者の方はご高齢の方なので、じっとゆっくり横になっていらっしゃったんですけれども、そういう方々が少なくない人数いらっしゃって。
野上： その方々はお年寄りの方々ではない？
長谷川：50代60代が多くて、50代の方が特に一番良くなかった。そのまま、医師の方、透析医療棟の看護師の方、事務職員の方にヒアリングを行いました。皆非常に憤っていらっしゃって、そういう人たちに、年間500万も600万も支払われている、日本人の平均年収よりも上だ、と。そして、彼らも救わなきゃいけないけど、彼らに大半の労力が割かれてしまって、他の方々に対してしっかりとしたケアができないと。そういう訴えをされて、そのテンションのまま家に帰ってブログを書いたんですね。
残念ながらインターネットの記事というのは、きつい言葉や、非常にショッキングなワードがないと振り向いてもらえない世界っていう一面があって。けれども、そうしているうちに汚い言葉が自分の中で慣れたんでしょうね、良くない方向ばかりに転がっていました。 だからもう一度自分を見つめ直します。丁寧な発信でもいつか届くようにやるようにしたいと思います。
野上：結局そうするとアイディアを持ってる人とかそういう人との縁が切れちゃうと思うんですね。なので普段話してらっしゃるのと同じ口調で全然書いた方が私はいいと思いました。
■「医療は全員に」は違う（長谷川さん）
長谷川：ただ、多くの方々が私の批判をするときに「医療というのはやはり全員にするべきだろう」というご意見でしたが、それに関して私は少し違う意見を持っています。
野上：私は理由や経緯を問わず、必要な方には必要な処置をしていくというのが、本来のあり方だと思いますが、長谷川さんとしてはどう思われているんですか。
長谷川： 私の現状を見ていただければわかると思うんですけれど、大人の社会というのは言うまでもなく自己責任というのは当然、最低レベルのものが付きまとうのではないかと。 なので、私はアナウンサーとしてああいうブログを書いて、すべての仕事を失って、今収入がゼロになりました。当然だと思っています。言うまでもなく自己責任だと思います。
例えば、同じ保険分野では、車両保険の話をしてみたいと思います。脱法ドラッグを吸った、ラリった状態で車を運転して事故を起こした、そんな人物の車両保険が出るでしょうか。出る訳がありません。当たり前ですけれど、ある程度の線引きは全ての世界で存在すると思っています。どんな背景があろうが、限度というものが存在します。確かに、脱法ドラッグを吸った人は違法行為をしていません。心が弱かったでしょう。育つ環境で苦しい思いもあったかもしれません。でもそれをみんなのお金で出し合っている保険でカバーするかどうか話は別です。
（編注：脱法ドラッグによる運転事故では、危険運転致死傷罪で起訴され有罪になった事件もある）
私たちジャーナリストの世界でも、今イラクやシリアに行ってISに捕まって人質に取られても言うまでもなく切り捨てられます。自己責任だからです。今は、無差別に全てを救いすぎているのではないかという思いがとてもあって、そこに警鐘を鳴らしたかったのですね。
「今のシステムは甘やかしの部分があるのではないか」というのは僕のブログやコラムの中では常々言ってきたことなんですが、同時に非常に残酷で冷たい提言でもあると思うんですよね。だからこれは、誰が正しいということではないと思います。
野上：老化による脳の変化で、感情のブレーキが効かなくなることもある。それに対して、手がつけられないから「もう駄目」って言って跳ね返しちゃうと、それはやっぱりやってはいけない事だと思うんですね。
病気に至る原因に、生来持っている弱点や、家系的に持っている弱点がある。普通に暮らしてきたのに突然病気になってもうその後の人生の予定がめちゃくちゃになって、50代60代の方がヤケを起こさずにいられるかって言ったら、気質にもよりますが、やっぱり難しい方っていうのはいると思うんですね。それを投げ出すのはアウトだと思います私は。
そこも含めて見てあげるのは、医療の仕事なので。「甘やかし」というか、お目こぼしの部分を作ってあげないと患者さんも潰れちゃうと思うんですね。私は友人に看護師や介護福祉士が多いんですけど、困った方に殴られて青アザだらけになっていることもあるんですよ。それでも、そんな風になる前、荒れた状態になる前の事も知ってるから、投げ出すことは出来ないってやっぱり皆言うんですね。 なので、甘やかしというのは、私は違うと思いますね。
長谷川： 多くのジャーナリストの方や、野上さんのご意見を伺って、勘違いしてらっしゃるのは、そもそも医療というものはそういうものだという固定概念にとらわれすぎていることじゃないかと思っています。
医療にもお金がかかります。そのお金は誰が払っているでしょうか。若者世代や労働世代が大半を支払っています。若者世代や労働世代の今の生活はどうでしょうか。そこをもう少し真剣に考えなければいけなくて、「どこから自己責任なんだ、これは難しい」と言って大半の人が思考停止をしています。これは完全に間違っています。
■「運転免許のような点数制度を医療に」（長谷川さん）
野上：では、どういった医療制度にすべきだと考えていますか。
長谷川：はい、1つは、アメリカの一部の州のように、医療の保険料を支払うのが正当かどうかを民間の保険会社にちゃんと精査してもらうというシステム。そしてもう1つが、運転免許の点数システムの話で、この2つがブログで続編として書こうとしていたことです。
運転免許には最初の6点から違反によって減点されていくシステムがあります。駐車違反ならマイナス2点とか。引かれていってゼロになると免許が一時停止になって、お金を払って講習を受けて6点が復活する。年間の交通事故死亡者数は16年連続で減少しています。細かい点数計算のシステムを作り上げた結果、ちゃんとした結果も出しています。こういう努力をしなければいけない。
野上：私は、保険料を「搾取している」っていうイメージを長谷川さんが持ち過ぎていらっしゃると思います。支出は大変ですが、健康保険は自分が何かあった時のために、みんなが払っているものです。なので「搾取されている」というのは違うと思うんですよ。
長谷川：日本の国民健康保険や年金制度というのは強制徴収です。強制的に徴収するというのであれば、支払いでも努力や削減をするべきです。
運転免許のシステムで言うと、ちゃんと安全に乗ってた人はゴールド免許というプラスのシステムもあります。例えば、野上さんご自身は腎臓に先天的な疾患があり、でもちゃんと透析の手前で自分を律してると思うんですね、こういう方々は、仮に責任があろうが何があろうが、国民のお金で絶対に全部救わなければならないんです。みんなで守らなければならない。
でも逆にお医者さんの言うことを聞かなかった、薬を出しても飲まなかった。そういう方々はひょっとしたらマイナス2点、 マイナス2点で引いて講習を受けてもらって。
野上：講習っていうのは良い考えかもしれないですね。
長谷川：講習を受けて態度を改めればちゃんと全額負担にしてあげればいいと思います。ただ、 本当にそれでも言うことを聞かないという人はいるかもしれない。その人たちのお金は、何の落ち度もない人たちを守るために使われるべきなんです。
でも今のままだと、目に見えているのは、人工透析患者が一律の負担をする将来が来る。10年以内に3割負担になるでしょう。みんな死にます。だとしたら知恵を絞ってどこかで線引きして、救える人を重点的に救うというシステムにすべきです。
野上：トリアージ的なことをしようということですね。
長谷川：トリアージとは？
野上：トリアージは負傷の度合いによって患者を選別するシステムです。災害救急の時に現場でけがの程度を判断して負傷者にタグを付けて、「今実際に助ければ間に合う」っていう人を先に助けて、助かる見込みのない人を後回しにします。「今こっちに手を取られたら、他の助かる人もダメになってしまう」という事態を防ぐものです。
■「切り捨てるのではなくケアプランを」（野上さん）
野上：講習を何度もして「こういう風にしましょう」というケアプランを立てるのはいいと思います。一生懸命診察しても、お薬は飲んだふりして捨てちゃったりとか、隠れて食べちゃったりとかをやめられない人はいます。そこはもう、我慢ができない原因を治す方法に移行する方に持って行くほうがいいかもしれない。
例えばヤケを起こして、自制がきかなくなった方は、心のケアの方がまず大事だと思うんです。なので心のケアとセットの仕組みも作った方がいいと思います。切り捨てるんじゃなくて、ケアプランを変えるという仕組みにすればいいと思います。
患者を分断するっていうことについては、やっぱり私はダメだと思うんですね。ケアプランを変えるっていうのは必要だと思うんですけど、患者を切り分けて分断してしまうっていうのはやっぱり私は、ないかなと思いました。
■「自業自得」の患者とは誰なのか
編集部：講習は良いアイディアだと思いましたが、実際にフリーライダーというか、先天性の方や真面目に治療を受けている方ではなく、本当にその人の自己責任で人工透析になったという患者さんが、だいたいどのくらいの割合いらっしゃると長谷川さんはお考えですか。
長谷川：病院によってかなり違って、地方とかですと俗語があって「透析患者は定期預金」という言葉が残念ながらあるにはあるんですよ。絶対治らないのに死ぬまで生きている、死ぬまでお金を落としている。なので、透析患者の方をわざわざタクシーで送迎したりする病院が、地方の一部では残念ながらあることにはあります。今の段階で必ずしも病院側に好意的ではない患者は、1〜2割はいるかもしれません。
野上：うーん、私は北海道出身ですが、地方ですと、地元の病院だと病気にかかっているというだけで噂を立てられたりして嫌だということで、わざわざ車で、近くの他の町まで数時間かけて通いに行ってる方もいらっしゃって、そういう意味で送迎サービスがあるっていうのは、そういう思いをされてる方にはありがたいのかもしれないですけどね。
長谷川：なるほど、考え方によってはきっとそうですね。悪意を持って見てしまっている可能性もあります。そういう患者サイドに立った思いやりである可能性もありますね。なのでその線引きというのは難しいですね。
編集部：ブログでは、透析患者に関しては8〜9割が「自業自得である」と医師が言っていると書かれていました。今はどうですか。
長谷川：以前、（スポーツジムの）ライザップの社長さんと対談したときに「人間は100%健康になれる」と言い切るんですね。絶対出来るんだと。それで、病院の先生方も「完璧に僕たちのことを聞いて完璧で言った通りの生活をして薬を飲んで食事制限、運動療法をやったら透析までは本当にいかないんだよ」というのを力説されるんです。
その部分を、今回医師の方々、医療者サイドに話を聞いたので、1つの事実として、医師がそう主張していると書かせていただいたんです。医者の理屈としてそれも1つの真実なんだと思います。それはライザップの社長と一緒ですね。かなり片方側からの意見ですけれども、医者側の意見ということで紹介させていただいたということは事実です。
野上：私の方でもお医者さんとか、医療関係の友人とかに確認してみたんですけれど、本当に自業自得のみっていうのは結構少なくて、実際は例えばすい臓の手術でなった人もいれば、薬害でなった人もいて、原因は1個じゃないんだよ、必ずミックスなのでという話でした。 置かれている環境でも、症状が出やすい人はやっぱりいるので「自業自得だ」って言うとかわいそうじゃないかなと思いました。
長谷川：そうですね、自業自得の線引きっていうのは、あってないようなもんなんでしょうね。でも知恵は絞るべきです。
野上：今の段階でも医療費の増加や制度が結構、厳しい状況であるのはわかります。でも急に、それまで普通に暮らしてたのに生来持ってた弱点、バックグラウンドでずっと眠ってた弱点がばって出た時にヤケを起こす人の対策っていうのは、確立されてた方がいいんじゃないかなっていうのはお話を聞いてて思ったんですね。
長谷川：そうですね。本当に本人たちが悪くない人、グレーな人は全てを守ってあげてサポートしてあげるシステムが絶対必要でしょうね。それは先進諸国としては当然のことだと思います。と同時に納得感というのも必要ですよね。運転免許システムからはすごく学べるものが多いような気がします。
編集部： 運転免許の点数がゼロになって運転をできなくなるということと、負担額が増えて医療が受けられなくなる可能性があるということはだいぶペナルティの程度が違うようにも思うのですが。
長谷川：あくまでシステム的なアイディアとしては、参考になる部分があるんじゃないかなということではありますね。もちろん細かいことを言うと、全然違ったりする部分って当然あるとは思いますけれども。
署名を受け取る長谷川さん
■「自業自得」を判定するコスト、生み出せる費用
編集部：実際に線引きをすることのコストという点ではいかがでしょうか。長谷川さんも仰ったように「自業自得」の線引きは難しい。生活保護の議論でもそうですが、本当にズルをして受給している人と、困っている人を線引きするためにかえってコストがかかってしまう問題があるのではないか、判断を間違えた時に本当に困っている人を救えないというリスクもあると思うんですが。
長谷川：それらをものすごく丁寧にやり続けて長年の努力で今培われてきたのが今の交通運転の免許システムだと思うんですね。「自己責任を判断するのは難しいですよね」で止まってしまっては、思考停止になってしまいます。やる必要があるのであれば努力して、そこに舵を切る必要があるでしょうね。ただ、最初はおそらく混乱をするとは思います。
例えば社会保障給付費は1年間で112兆円（2014年度）あります。そして医療費が40兆円（2015年度）です。もしそのうちの1割が改善されるだけで4兆円、２割なら8兆円が生み出せます。しかし線引きによる野上さんが仰ったケアプランの実施で、4兆円は絶対にかからないと思います。
編集部：病院でご覧になった、問題行動をする「モンスター患者」と、医師の指示を守らないで病気が進行した「自業自得の患者」は、長谷川さんの中では同一の方というふうに考えてらっしゃるんですか。
長谷川：はい、そうですね。
編集部：それが患者全体の1〜2割いるということですか。
長谷川：残念ながらそう判断せざるを得ない部分はあると思います。取材現場で大半は静かに受けていらっしゃる方々だったので、人数的にいうと1〜2割なんでしょうね。
■医師グループ「医信」との関係
編集部：理事を務められていた医師グループ「医信」との関係はどういうものだったのでしょうか。
長谷川：一般社団法人の医信は、若い医師たちがなんとか、日本の医療や教育を進めたいという意思の元に設立されたもの、9月11日に設立パーティーがあり、そこで私が理事に就任しました。でも今回のブログの取材に関しては、医信は人工透析にまつわる、腎臓にまつわる医師がいないので、関係ないところで書いたものです。昔から医者の知り合いが多いので、そのつてでやったんですが、理事就任とブログのタイミングが近くて、「これ医信がバックにいるんだろ」って言われてしまったり、邪推するネット記事などがでてしまったりしたんですね。どうか読者の方にも分かって頂きたいんですけれども、今回の記事は全く関係がないので、厳密に言うと一人も話しを聞いてないので、 そこだけはどうかご理解頂きたいなという風に思っています。
編集部：関係がないということですが、例えば「高齢者が病院にいて単にお茶を飲んでいる」という主張とか、今回の人工透析の主張、言い方はあるにしろ、根底に長谷川さんが思われていることと医信の主張が近いように思えたので、おそらく影響を何かを受けられたりしたとは思うのですが。
長谷川：医療現場でもベテランと若年層って考え方が実は全く違いまして、若い医師たちって給料が少なくて、ベテランよりはるかに絶望的なブラック的な現場で働かされているんですね。「このままじゃ日本の医療システムが崩壊するよね」ということは、多分若手の99%の医師が思っています。なので同じような見解に結局はなるんですけれども。医療の利権を持ってらっしゃる、例えば医師会の上の方々っていうのはちょっとそういうのとは違う意識もあったりして政治的な活動が強くなったりする人たちもいるので、ちょっと意識の差があるんですよね。
野上：医信は長谷川さんのブログを「団体の公式見解ではありません」と発表されました。でも実際には、医信がFacebookページで長谷川さんのブログを紹介して「いいね」を押したりしてたので、冷たいなって思ったんですよ。「いいね」したのに公式見解ではないと言うのは無理があるんじゃないでしょうか。
長谷川：気持ちはわかるけど、取材は受けてないし、という所だと思うんですね。彼らは透析病棟の先生ではないので公式見解としては出せないと思いますし。
■「腎臓移植普及も呼びかけたい」（長谷川さん）
長谷川：そして、世界的にごく当たり前のように僕は腎移植をもっと進めるべきではないかと思っています。人工透析というのは腎移植までのつなぎであることは野上さんもご存知の通りです。腎移植が去年、日本で確か1300人とか1400人だったんじゃないかと思うんですが（2014年の症例数は1598例）、ちょっと限度を超えて少ないですよね。
人工透析にまつわる苦労があまりにも大きすぎるし、腎臓移植の技術もどんどん進化している。そういう選択の自由っていうのが本来はあっていいのではないかと思うんですけれども。
野上：そうですね。リスクを負った上でどうしても移植を受けたいっていう方は受けられるっていうのがいいんでしょうけれど、なかなか進まないですね。臓器移植のことになると日本はせっかく技術持ってるのに進まないなっていうイメージがありますね。
■どんな社会を目指すのか
編集部：今回、言葉の問題はもちろんあったと思うんですけれども、どんな社会にすべきだと思っているのかが本題だと思います。最後に長谷川さんのお考えを聞かせてください。
長谷川：先進諸国に住む人間達というのは、自分の努力、自分が汗をかいてちゃんと自分の足で立つ、本来であれば責任があるはずです。それに対して弱くなったり、落ちていく人達がいる、そこにはセーフティネットがあるべきです。ですが、文句だけを言って人のせいにだけする人というのは、僕は増え過ぎているという気がしています。努力と汗をかいて皆が少しずつ削ることによって、皆のために協力できる社会っていうのは僕はあるべきだと思っていて、その考えは僕のベースメントにあります。
抗議の署名を集めた女性は、「長谷川さんが本当に訴えたかったことを聞き、一緒に未来を考えたい」とも考えていた。
泉谷由梨子— The Huffington Post
2016年10月18日 14時52分 JST
|更新 2017年02月06日 JST
https://drive.google.com/file/d/1yxVvVoBngGKAUbGYkaNZ7S1_HHZgaX9H/view?usp=sharing
長谷川豊議員は人工透析費用は高く医療費の財源を有効活用する事を考える必要がある事を訴えており間違いではないと私は思います。
LGBT生産性はない発言ばかり叩かれる杉田水脈議員ですが、婚姻制度が生殖能力があり子供を産み育てる事ができる異性愛同士のみを婚姻制度として戸籍制度を維持する考えから合憲判決が出ている事や性同一性障害者特例法の性同一性障害の定義における性同一性障害者は本来、特例法に基づき成人後に身体の性別違和があり生殖能力喪失要件に基づいて生殖能力を切除し外観を性別移行する身体的性別に合わせる性別適合手術が必要ですから性同一性障害者に生殖能力という点において生産性はありませんし、同性パートナーシップ問題について精子凍結等の生殖補助医療自体が米共和党州において虐待であると言われてますし、日本において精子凍結で子どもが生まれた以上、子どもを認知しないと出生届を出し戸籍を作れない問題から認知裁判の問題がおきましたが精子凍結卵子凍結等の生殖補助医療禁止した方がよく同性愛者は本来、生殖能力を持たない為に生産性がないといえます。
また代理出産は生物学的女性に対する人権侵害でありおこなれてはいけません。
上記の内容の上で、女性スペースを守る会さん等がLGBT活動家であると問題視しているLGBT法連合会等が杉田水脈議員のLGBT生産性がない発言にバッシングを加えている事を考えると生物学的女性専用スペースを守り、夫婦同姓を維持し同性婚を阻止し戸籍制度と皇室を維持する上で杉田水脈議員の発言は適切であると私は思います。
下記より杉田水脈氏をバッシングしてる団体の記事のPDF魚拓である。
https://core.ac.uk/download/pdf/230191878.pdf
関連記事
◆障害者と患者の尊厳ある生を守り、推進する会（仮） 20180801 「衆議院議員 杉田水脈氏の発言は出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるものとして抗議します」
◆2018/07/28 「杉田氏「生産性」発言に広がる批判 自民党本部前で抗議」
https://www.asahi.com/articles/ASL7W6448L7WUTIL054.html?ref=nmail
◆「「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議」
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-sugita-mio
◆「オカマもゲイも生産はしている」松井大阪知事、ツイートを削除し謝罪
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tweet-matsui
◆2018/07/25 「条件をつけられる命なんてない 相模原事件に通じる杉田議員の発言」
筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人、岩崎航さんが、杉田水脈議員の寄稿を読んで真っ向から対抗します
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/iwasaki-vs-sugitauematsu?utm_term=.dvpE93BQYA#.xv41p7RQeP
■メモ
いま優生保護法下での不妊手術をさせられた原告の義理の姉というかたの発言を聞いた（７月27日・「優生保護法に私たちはどう向き合うのか？――謝罪・補償・調査検証を！」、東大・駒場キャンパス）。その発言のなかで、杉田という議員が、同じ党の議員が「間違ったことを言っていないのだから、胸張っていればよい」と言われ、それに対してその議員は「懐の深さを感じた」と答えたのだと言う。その部分を紹介し、悲しんで怒っていた。
そもそもこの程度の発言――を国会議員がするので困るのだが、そういう人たちは、とても残念ながらたくさんいるので――を相手にするべきかということがある。人工透析を受けている人は殺せと言った長谷川豊という人のことについてもそのことは思った※。ただ、いま聞いた国会議員のやりとりというのは、こうしたとんでも発言が、すぐに否定されて、ばかにされて終わるかというとそうはないということだ。
※立岩 真也 2016/11/25 「長谷川豊アナ「殺せ」ブログと相模原事件、社会は暴論にどう対処すべきか？」（インタビュー：泉谷由梨子），『The Huffington Post』2016-11-25
◇子育て支援、的なことについて
１）「生産性がない」について。その言葉が子どもを作らないということであることをさすとすれば、その限りで、おおまかには、事実として認めてもよい。しかし、子どもができないによせ、子どもを作らないにせよ、まず、それを否定的なこととして捉えるべきではない。
２）するとその人は、「否定していない、支援する必要がないと言っている」と言うかもしれない。まず、ＬＧＢＴであろうがなかろうが、事実問題として、子どものないカップルに対して、法や政治は特別になにかをしているわけではない。（私自身は「特別のこと」をする必要はないと考えているが、そのことはここでは措く。もしそんな「特別扱い」「支援」をされていると思うのであれば、それは事実認識として間違っている。
３）他方、「子どもができる（ようになる）／できたこと」に関わるいくらかの支援はなされている。それをもって「生産性のある人に対する支援」であるとし、それは支持される（べきだ）と議員は言っているのか。政権党に限らず、「少子化」対策はなされている。私はそれに賛成する立場には立たない※が、そうした政策、特別扱いを認めてよいという立場はある。
※私は、「子どもが育つこと」に関する社会的支援はあってよい、あるべきだと考えている。
４）ただし、生産（ここでは人間の再生産）がなされる限りにおいて支援されるべきであるという考え方であるとすれば、それは間違っている。（未来において）生産する人に対してのみ支援がなされるというのであれば、子を生む人に対してだけ、そしてその子は結局生産する子ども・人間になる人間にだけ支援すると言っているということである。［続く］
５）支援する理由としては、そういう支援をして、その結果として、子どもがたくさん生まれないと（産ませないと）社会はやっていけないというものがある。そのような懸念はその議員だけでなくかなり多くの人が抱いている。私はそのようには考えない。そのことをきちんと言う必要があると思っている。
６）ただ５）について私のように考えないとしても、つまり（社会の（生産性の）維持のために）子を生むことに対する支援をすることを認めるとしても、そのこと以外のことに対する支援は否定されることはない。むしろ、この社会において自分の稼ぎによって自分の生活を維持できない人には、法・政治による支援が必要であり、またその支援は正当である。議員の「生産性がない」「から」「支援の必要はない」という…［続く］
※以下使わず。
そしてあまりにまちがえているものだから、それを全部ただすとえらくたくさんのことを言わねばならない。これも疲れる。ただ、…
◆LGBTのことに限らず、「生産性」という尺度で人を評価し、その有無で支援の是非を議論することについて、どうお考えでしょうか
○「生産性」という尺度で人を評価することは、場面によっては、認められるでしょう。どういう場面か？…☆
○しかしこの場合はどうか？ とりあえずこの人が言っているのは、人間の生産（に関わる生産性）だ。人間を生産することは寄与するからそれに対して金をかけるのはよいが、という話になっている。
○一つ、そういうことに税金が投じられてきたのは事実である。そしてそれは野党も含め、比較的に多くの人たちが支持してきたのではある。
☆『私的所有論』第８章
◆「いや、その人にだって生産性がある」と反論してしまう方もいます。その問題点について、感じられることはありますか？
○多くの場合には実際にあるのだから、反論したってよいでしょう。まず、その議員は「生産性」という言葉を、異性愛の対との対比においてということですが、ひどく狭く言っている。つまり、人間の生産という意味に限っている。そう狭く捉えなければ、多くの人は……。しかし……
◆なぜ人は、今回のように人を役に立つか役に立たないかで考えてしまうことがあるのでしょうか。相模原事件の時に語られていた「内なる優生思想」の観点から教えてください
○それは当然のことでもある。……
◆こうした思想が公人から飛び出し、大手出版社に掲載され、さらにネットなどである一定の支持を得てしまうことの怖さをどう捉えられていますか？
○
◆そうした意見や思想に、私たちはどう抗えば良いのでしょうか？
○『相模原障害者殺傷事件――優生思想とヘイトクライム』、第３章「道筋を何度も作ること」
■関連
◆立岩 真也 2016/11/25 「長谷川豊アナ「殺せ」ブログと相模原事件、社会は暴論にどう対処すべきか？」（インタビュー，聞き手：泉谷由梨子），『The Huffington Post』2016-11-25,
◆立岩 真也 2018/05/05 『人間の条件――そんなものない 増補新版』，新曜社，432p. ISBN-10: 4788515644 ISBN-13: 978-4788515642 ［amazon］／a href="http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4788515644.html">［kinokuniya］
◆立岩 真也・杉田 俊介 2017/01/05 『相模原障害者殺傷事件――優生思想とヘイトクライム』，青土社 ISBN-10: 4791769651 ISBN-13: 978-4791769650 ［amazon］／［kinokuniya］ ※
杉田水脈発言他について・メモ
立岩 真也 2018/07/https://www.buzzfeed.com/jp
自民党の杉田水脈衆議院議員が月刊誌への寄稿で「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」とし、支援のための税金投入に反対する主張を投げかけた問題で、この暴言を批判する声が障害を持つ人の間にも広がっている。
BuzzFeed Japan Medicalは、筋ジストロフィーで人工呼吸器を使い、生活の全てに介助を必要とする詩人、岩崎航さん（42）にこの寄稿を読んでもらった。岩崎さんはこの寄稿に対し、言葉の力で真っ向から対抗した。
相模原事件の植松被告と同質の発想
断片的には聞いていましたが、寄稿を全文読んで、やはりこれは酷すぎる、許せないと感じました。
特に「生産性がない」から、支援の必要もないと言っている部分は、LGBTの方たちに限らず、重度の障害者にも及ぶ攻撃です。
重度の心身障害者に対して、働いていない、または税金を納めないで、税金だけ食いつぶしていると考え、だからその人たちを支援する社会保障の予算は無駄なのだと言う人は一定程度います。
杉田議員の主張はそれとほとんど同じで、障害者差別にもつながる考え方だと受け止めました。
そして、それは2年前に起きた相模原事件の植松聖被告と同質の発想です。
植松被告は重度の心身重複障害者に対し、まさに「生産性がない」という考えに基づき、社会の迷惑であり、社会に不幸をもたらすだけだとして、障害者の生存を真っ向から否定しました。
社会的な影響力があるだけ悪質
植松被告の場合は、実際に多くの命を奪ったわけで許されることではありません。その上で、杉田議員の言葉がもっと酷いと思うのは、社会の中で影響力のある政治家が発言することで、こうした暴力の芽を社会に広げていることです。
施設の介護職員として働いていた青年・植松被告は当初からあのような極端な考えを持っていたわけではないでしょう。障害者は生産性がない、その命に価値がないと考える社会の空気を吸って影響されたこともあったと思います。
そして、杉田議員の今回の言葉は、一部の市民から支持をされています。
植松被告は犯行に及ぶ前に、衆院議長公邸に自分の偏った発想に基づく殺害計画を書いた手紙を届けていました。これはおそらくこの国を司る為政者に一定の賛同が得られるものだと考えてのことだと思います。
杉田議員も植松被告と同じく、社会に対してあえてこうした発信を繰り返しているのは、社会の中である程度の賛同が得られるであろうことを見越しているからだと思います。そんな計算があるようにしか見えません。
こうした発言を容認する空気を徹底的に拒絶する必要
実際、自民党の幹事長である二階俊博幹事長は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べて、問題視しない考えを示したと報じられています。
明らかな人権侵害に対して、「色々な考え方がある」とくくってしまうことは間違っています。
自分の発言なり行動なりがどれほどの重みを持っているかを自覚して、身を律することは、政治家の持つべき前提です。
私は杉田議員のような発言やこういう発言を容認する空気は徹底的に拒絶し、対処することが必要だと思います。
政治家であるならば、植松被告の考え方に対して、「こういうのも一つの考え方だ」とは言わないはずです。同質の発言なのに、杉田議員の発言を容認し、放置するのは、問題を軽く認識しているとしか思えません。
人の存在は条件付きで認められるものではない
彼らの「生産性がない」という理屈をもとにして言えば、私もそこに入る人間です。子供が生まれる、生まれないで社会に貢献しているかどうかを決めるという発想自体が馬鹿げています。
生産性のあるなしという基準で人を見ることが、人間を馬鹿にしているということです。
障害者もよくそういう目に晒されることがありますが、条件付きでこの人はいていいとかいてはいけないとか、外部から規定することはおかしなことです。
人は無条件で生きる。こんなことは言葉にするまでもないのですが、最近ではわからない人もいるということに恐ろしさを感じます。
人は、「〜ができるから」「〜ができないから」という理由で、生きていいかを決められませんし、決められるはずもありません。
「たくさん働いて、たくさん税金を納めている人が偉い」という価値観に染まり、いつの間にかそうでない人は価値がないという見方が広がっています。
杉田議員や植松被告は、自分が設けた基準で排除される側には決してならないという自信があるのでしょう。
しかし、人はいつどうなるかわかりません。何かの不幸があって途中で重度障害を負うこともあるでしょうし、年をとったら全ての人が支援を受ける立場になる。
支援される立場になる、ということを自分ごととして考えていないから、支援に対して身勝手な基準を設けることができるのでしょう。そんな誤った考えは断固拒絶しなければなりません。
人はただそこにいるだけで価値がある存在
少し話をずらしますが、私は自身のエッセイ集『日付の大きいカレンダー』（ナナロク社）で、人が「はたらく」ということについて書いたことがあります。
その中でこういう五行歌を掲載しました。
人が「働く」と
いうことは
労働市場の
価値 だけでは
決まらない
私には同じ病を持っている7つ上の兄がいるのですが、今は病院で暮らす兄と家で一緒に過ごしていた時、家の中で引きこもるような時間を過ごしていました。
家の中で兄の居る場所はだいたい決まっていて、テーブルの縁に肘をかけて座っているのが常だったのですが、それは将来の展望が見えず虚しい時間を過ごして居る私にとって、とてもほっとする光景だったのです。
その時、兄は気の利いた言葉をかけてくれたわけでも、何かをしてもらったわけでもありません。いつでもそこにいてくれる、一緒に生きていてくれるだけでも、私は大きな恵みを受け取りました。それも人の「はたらき」だと思うのです。
貧しい思想を許してはいけない
そうした私の経験から得たものから考えると、人を「生産性」という眼差しで見るのは貧しい思想です。
貧しい目で見れば、子供を作らない、稼ぐことができないような人は、何もできないししていない、価値のない人間に映るのでしょう。しかしそれは人間を考えるに当たって、非常に浅薄な考え方です。
杉田議員や植松被告の目には見えない豊かな世界が人間関係には広がっています。その豊かな可能性を狭めることを許してはいけません。
ただ、そこに居るだけでいい、生きているだけで十分というのが人の命であるはずです。外部から条件なんてつけてはいけないし、つけられるはずがない。そんな貧しい思想を流してはいけないし、許してはいけない。徹底的に戦わなければなりません。
こんなことを説明しなければならない現実に、恐ろしさを感じます。私も怯まずに対抗する声をあげたいと思います。
【岩崎航（いわさき・わたる）】詩人、エッセイスト
1976年、仙台市生まれ。筋ジストロフィーのため胃瘻と人工呼吸器を使用し24時間介助を得ながら暮らす。2013年に詩集『点滴ポール 生き抜くという旗印』（ナナロク社）、15年にエッセイ集『日付の大きいカレンダー』（ナナロク社）を刊行。自立生活実現への歩みをコラム連載（16年7月～17年3月／ヨミドクター「岩崎航の航海日誌」、17年5月～／note「続・岩崎航の航海日誌」）。16年、創作の日々がNHK「ETV特集」でドキュメンタリーとして全国放送された。公式ブログ「航のSKY NOTE」、Twitter @iwasakiwataru
条件をつけられる命なんてない 相模原事件に通じる杉田議員の発言
筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人、岩崎航さんが、杉田水脈議員の寄稿を読んで真っ向から対抗します。
by Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。
「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。
LGBT法連合会は、声明で「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と、杉田議員を強く非難。
同会が声明で問題視した杉田議員の主張は、大きく次の3点だ。
1.「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」
「最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」（『新潮45』P.57〜58）
LGBTはそんなに差別を受けていないのではないか、と主張する杉田議員に対し、連合会は、内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」で、同性愛者や両性愛者に対してどのような人権問題が起きていると思うかという問いに、49.0％が「差別的な言動をされること」と回答していることを指摘。
調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（31.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1％）などの回答が続いている。
さらに、自民党がまとめた基本方針でも「（性的マイノリティ）当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきであること」と明記されていることから、党の方針にも反していると指摘した。
2. 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。
しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」（『新潮45』P.58〜59）
LGBTの当事者は子供を持たない、その結果『生産性がない』と二重に断定した上で、「生産性がない者」に対して税金を投入することに疑義を唱える杉田議員の主張は、LGBTに限らず、広く人権の観点から問題があると反論。
また、仮に「生産性」について論ずるとしても、経団連が2017年5月に「LGBTを含め多様性を尊重する社内風土が醸成され、個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」と掲げた提言を出していることを指摘した。
3.「不幸な人を増やすことにつながりかねません」
「LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子高で、まわりに男性がいませんでした。女子高では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。
ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが『多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然』と報道することがいいことなのかどうか。
普通に恋愛して結婚出来る人まで、『これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」（『新潮45』P.59）
「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません」（『新潮45』P.60）
杉田議員の主張では、LGBT当事者は自身の性的指向や性自認を自由に選ぶことができるかのように述べた上で、同性愛は「常識」や「普通であること」から外れているとされている。
こうした主張は、杉田議員が所属する自民党の考えとも異なっていることを指摘。
党の特命委員会の資料に、「性的指向・性自認とも本人の意思の問題ではなく、本人にも選択できるものではない」「さまざまな侮蔑的な表現や『～であることが普通』といっ
た表現により人知れず傷つくことが多い」と明記されていると反論した。
杉田議員は23日、自身のTwitterに「ゲイだと名乗る人物から殺人予告のメールが届いたため、LGBTに関連するツイートは全て削除した」と投稿している。
公開 2018年7月23日
「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議
「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。
by Saori Ibuki
伊吹早織 BuzzFeed News Reporter, Japan
２．主な人権課題に関する意識について
(1) 人権課題に対する関心
日本における人権課題について、関心があるものはどれか聞いたところ、「障害者」を挙げた者の割合が51.1％と最も高く、以下、「インターネットによる人権侵害」（43.2％）、「高齢者」（36.7％）、「子ども」（33.7％）、「女性」（30.6％）、「東日本大震災に伴う人権問題」（28.8％）、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」（26.2％）などの順となっている。（複数回答、上位７項目）
都市規模別に見ると、「子ども」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「障害者」、「高齢者」、「子ども」、「女性」、「東日本大震災に伴う人権問題」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「障害者」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「インターネットによる人権侵害」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「高齢者」、「東日本大震災に伴う人権問題」を挙げた者の割合は60歳代で、「子ども」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「女性」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図６、表６（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表６－参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
(2) 女性に関する人権問題
女性に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」を挙げた者の割合が50.5％と最も高く、以下、「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）」（42.9％）、「ドメスティック・バイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）」（35.6％）、「男女の固定的な役割分担意識（「家事は女性」等）に基づく差別的取扱いを受けること」（33.3％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.4％となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」、「ドメスティック・バイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）」、「男女の固定的な役割分担意識（「家事は女性」等）に基づく差別的取扱いを受けること」を挙げた者の割合は女性で、「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。（図７、表７（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表７－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表７－参考２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
(3) 子どもに関する人権問題
子どもに関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「いじめを受けること」を挙げた者の割合が66.9％、「虐待を受けること」を挙げた者の割合が62.6％と高く、以下、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」（52.6％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
都市規模別に見ると、「虐待を受けること」を挙げた者の割合は大都市で、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「いじめを受けること」、「虐待を受けること」、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「いじめを受けること」、「虐待を受けること」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図８、表８（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表８－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表８－参考２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
(4) 高齢者に関する人権問題
高齢者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」を挙げた者の割合が55.0％と最も高く、以下、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」（38.7％）、「経済的に自立が困難なこと」（37.8％）、「働く能力を発揮する機会が少ないこと」（32.7％）、「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること」（29.5％）、「高齢者が邪魔者扱いされ、つまはじきにされること」（29.2％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」、「経済的に自立が困難なこと」、「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること」、「高齢者が邪魔者扱いされ、つまはじきにされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図９、表９（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表９－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表９－参考２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
(5) 障害者に関する人権問題
障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が49.9％、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が48.7％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が47.6％、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が45.6％などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」、「差別的な言動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「差別的な言動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１０、表１０（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１０－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１０－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(6) 部落差別等の同和問題を知ったきっかけ
部落差別等の同和問題について、初めて知ったきっかけは、何からか聞いたところ、「家族（祖父母、父母、兄弟等）から聞いた」と答えた者の割合が19.6％、「親戚の人から聞いた」と答えた者の割合が1.2％、「近所から聞いた」と答えた者の割合が2.8％、「職場の人から聞いた」と答えた者の割合が5.1％、「友だちから聞いた」と答えた者の割合が3.6％、「学校の授業で教わった」と答えた者の割合が22.9％、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」と答えた者の割合が16.5％、「部落差別等の同和問題に関する集会や研修会で知った」と答えた者の割合が2.6％、「都道府県や市区町村の広報紙や冊子等で知った」と答えた者の割合が1.0％、「部落差別等の同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」と答えた者の割合が5.7％となっている。なお、「部落差別等の同和問題を知らない」と答えた者の割合が17.7％となっている。
都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「家族（祖父母、父母、兄弟等）から聞いた」を挙げた者の割合は女性で、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「家族（祖父母、父母、兄弟等）から聞いた」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校の授業で教わった」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１１、表１１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１１－参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
ア 部落差別等の同和問題に関する人権問題
部落差別等の同和問題を「知らない」と答えた者以外の者（部落差別等の同和問題を「知っている」とする者（1,447人））に、部落差別等の同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が40.1％と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」（27.9％）、「身元調査をされること」（27.6％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（23.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.8％、「わからない」と答えた者の割合が13.1％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１２、表１２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１２－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１２－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
イ 部落差別が存在する理由
部落差別等の同和問題を「知っている」とする者（1,447人）に、現在もなお部落差別が存在するのは、なぜだと思うか聞いたところ、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合が55.8％と最も高く、以下、「部落差別の知識がなかったり、無関心だったりする人がいるから」（34.6％）、「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」（25.5％）、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」（17.4％）、「同和地区の住民が行政から優遇されていると思う人が多いから」（16.7％）、「えせ同和行為（同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為）などにより「同和は怖い問題である」と思うから」（14.2％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.4％となっている。（複数回答、上位６項目）
都市規模別に見ると、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」、「えせ同和行為（同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為）などにより「同和は怖い問題である」と思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合は女性で、「えせ同和行為（同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為）などにより「同和は怖い問題である」と思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。（図１３、表１３（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
ウ 部落差別等の同和問題を解消するための方策について
部落差別等の同和問題を「知っている」とする者（1,447人）に、部落差別等の同和問題を解消するために、今後どうすればよいと思うか聞いたところ、「人権尊重の意識を一人ひとりがもっと自覚すべき」を挙げた者の割合が50.6％と最も高く、以下、「行政がもっと積極的に教育・啓発、相談体制の充実などの施策を講ずべき」（40.8％）、「特別なことをする必要はなく、自然になくなっていくのを待つべき」（19.2％）、「インターネットにおける差別的な書込みをする人を処罰すべき」（16.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「インターネットにおける差別的な書込みをする人を処罰すべき」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「人権尊重の意識を一人ひとりがもっと自覚すべき」、「行政がもっと積極的に教育・啓発、相談体制の充実などの施策を講ずべき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１４、表１４（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
(7) アイヌの人々に関する人権問題
アイヌの人々に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「独自の文化や伝統の保存、伝承が十分図られていないこと」を挙げた者の割合が29.7％と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」（16.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.9％、「わからない」と答えた者の割合が38.5％となっている。（複数回答、上位２項目）
性別に見ると、大きな差異はみられない。
年齢別に見ると、「独自の文化や伝統の保存、伝承が十分図られていないこと」、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１５－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１５－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１５－参考３（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(8) 外国人に関する人権問題
日本に居住している外国人に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」を挙げた者の割合が41.3％と最も高く、以下、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（30.9％）、「アパート等への入居を拒否されること」（24.6％）、「差別的な言動をされること」（22.4％）、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（20.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が13.8％、「わからない」と答えた者の割合が12.5％となっている。（複数回答、上位５項目）
性別に見ると、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１６－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１６－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１６－参考３（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(9) ヘイトスピーチを伴うデモ等の認知度
ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が57.4％、「知らない」と答えた者の割合が42.6％となっている。
都市規模別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は大都市で、「知らない」と答えた者の割合は小都市、町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は40歳代で、「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図１７、表１７（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
ア ヘイトスピーチを伴うデモ等を知った経緯
ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を「知っている」と答えた者（1,009人）に、そのようなデモ等をどのようにして知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオや新聞などの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合が92.2％と最も高く、以下、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」（26.1％）などの順となっている。（複数回答、上位２項目）
性別に見ると、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオや新聞などの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合は60歳代で、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８、表１８（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
イ ヘイトスピーチを伴うデモ等に対する意識
ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を「知っている」と答えた者（1,009人）に、そのようなデモ等を見聞きしてどのように思ったか聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合が47.4％、「不愉快で許せないと思った」を挙げた者の割合が45.5％と高く、以下、「「表現の自由」の範囲内のものだと思った」（17.0％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図１９、表１９（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
(10) ＨＩＶ感染者等に関する人権問題
エイズ患者・ＨＩＶ感染者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が48.9％と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」（37.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（34.5％）、「治療や入院を断られること」（19.2％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が20.6％となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「治療や入院を断られること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「治療や入院を断られること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２０、表２０（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表２０－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２０－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(11) ハンセン病患者等に関する人権問題
ハンセン病患者・回復者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が31.7％、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が29.0％、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が28.2％、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が27.0％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が26.3％、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が24.4％などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が24.2％となっている。（複数回答、上位６項目）
性別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「差別的な言動をされること」、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２１、表２１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表２１－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２１－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(12) 犯罪被害者等に関する人権問題
犯罪被害者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合が59.8％、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」を挙げた者の割合が59.3％と高く、以下、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」（54.0％）、「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」（46.5％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図２２、表２２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表２２－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２２－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(13) インターネットによる人権侵害に関する人権問題
インターネットによる人権侵害に関し、現在、どのような問題が起きていると思うか聞いたところ、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」を挙げた者の割合が62.9％と最も高く、以下、「プライバシーに関する情報が掲載されること」（53.4％）、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」（49.0％）、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」（39.6％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が14.9％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は町村で、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」、「プライバシーに関する情報が掲載されること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２３、表２３（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表２３－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２３－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(14) ホームレスに関する人権問題
ホームレスに関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く、以下、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（44.1％）、「近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること」（34.2％）、「差別的な言動をされること」（33.2％）、「近隣住民や通行人等から嫌がらせを受けること」（31.4％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.7％となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「経済的に自立が困難なこと」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること」、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図２４、表２４（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表２４－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２４－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(15) 性的指向に関する人権問題
異性愛、同性愛、両性愛といった性的指向に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く、以下、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（31.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1％）などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が19.0％となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「差別的な言動をされること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「差別的な言動をされること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２５、表２５（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表２５－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２５－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(16) 性同一性障害者に関する人権問題
生物学的な性とこころの性が一致しない性同一性障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.8％、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が45.7％などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が18.8％となっている。（複数回答、上位２項目）
都市規模別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図２６、表２６（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表２６－参考１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２６－参考２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
(17) 東日本大震災に伴う人権問題
東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により、現在、被災者にどのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合が61.4％、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が58.9％と高く、以下、「差別的な言動をされること」（40.2％）、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」（29.6％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」、「差別的な言動をされること」、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」、「差別的な言動をされること」、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18～29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。（図２７、表２７（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表２７－参考（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
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