トランプ共和党政権の健康を強制する考えはナチズムである。トランプ共和党政権の中絶に反対する聖書の考えはナチズム防止の観点から間違ってないが孤立出産対策に内密出産法制化の必要性とお薬の必要性.出自を知る権利.国民皆保険廃止ではなく負担割合を変更してでも国民皆保険維持した方が良いと思う理由について

減税新聞さんの健康は義務ではない。

薬の役割は何でしょうか。
患者さんの痛みを減らす.発熱を抑える.等患者さんの苦しい症状を減らす事等薬の症状を抑える等の役割は大きいです.麻酔薬がなければ外科手術は不可能です.薬は人類だけでなく動物にとっても必要不可欠なものだと思いますよ。
健康な人だけが生きられる社会というのは、疾患のある病人や障害者を安楽死させたナチスのT4作戦に繋がります。





医療費の問題ではやまゆり園事件で障害者を殺傷した植松被告と優勢思想の話も重要ですね。

トランプ米共和党の胎児を殺す中絶はダメだとの旧約聖書及び新約聖書の価値観での考えの方向性はナチズムの優勢思想を否定する上で間違ってはいないがトランプ前共和党政権はローアンドウェイド最高裁判決覆しと米共和党州でのハートビート法による中絶禁止しただけで、その後の生物学的女性と子供に対するケアが何もない.これでは望まない妊娠し孤立出産.0歳児遺棄せざる得ない育てられない生物学的女性がばっせされるだけの最悪な状況は何も変わらない。
じゃあどうすれば良いのか、赤ちゃんポストを法律で容認し赤ちゃんポストを産婦人科や助産院に設置しドイツのように内密出産合法化して養子縁組特別養子縁組やキリスト教会ユダヤ教会等の孤児院等で育ててもらうしかない。養子縁組が人身売買だという人もいる.内密出産は違法ではないかという人もいる.しかし赤ちゃんポストのある熊本慈恵病院で内密出産行う事がドイツの内密出産合法化のように日米等でも内密出産合法とされ養子縁組特別養子縁組が合法的な子どもの命を救うための制度だと周知されるようにする以外、他に方法がないのですよ。

https://drive.google.com/file/d/1K2fNeGgcx_7_IMM2I_8Jm-1g05kBczWB/view?usp=sharing

https://itoutakae.info/seisaku/naimitsusyussan/



危険な「孤立出産」を減らすために





国民民主党の伊藤孝恵参院議員=2020年12月8日、参院議員会館【時事通信社】

 「内密出産」という言葉をご存じだろうか。さまざまな理由で妊娠を知られたくない女性が匿名で出産し、子どもは後に出自を知ることができる仕組みだ。2人の女児の母でもある国民民主党の伊藤孝恵参院議員(46)=当選1回=は、国会でこの制度の必要性を繰り返し提起。与野党を巻き込んで法整備の実現に奔走している。(時事通信政治部 近藤碧)

「パンドラの箱」を開けた

 内密出産は、危険な「孤立出産」を減らすための取り組みだ。厚生労働省の調査によると、2003年7月~19年3月の16年間で、心中以外の児童虐待死は833人。0歳児は約半数の395人に上る。この4割を占める「日齢0日」の死亡のうち、7割以上が自宅での出産だった。

 医師などの介助を受けず一人で出産する孤立出産は、母子の命に関わる危険な行為だ。しかし、日本では病院に身元を隠して出産することはできないため、事情を抱え匿名を望む妊婦が、孤立出産を選択せざるを得ない状況が生まれている。

 ドイツでは14年に内密出産が法制化された。日本でも、乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院(熊本市)が19年に導入を発表したが、国が適法性について判断を示さないため、市は「法令に抵触する可能性がある」として、病院側に自粛を要請。これまでに実施例は1件もない。

 民間や自治体に対応を丸投げしたままでいいのか。同病院が内密出産の導入を検討中だった18年6月、伊藤氏は国会議員になって初めて、テレビ中継の入った参院予算委員会で質疑に立つと、この問題を当時の安倍晋三首相にぶつけた。質問の事前通告もしていたというが、安倍氏は「通告を受けていない」と答弁を避けた。

 国会で内密出産をめぐるやりとりは過去にほとんどなかった。「そんなものを導入したら国が壊れる」。質疑後、伊藤氏のもとには批判や嫌がらせの電話・メールが殺到したという。「保守層からの『捨て子助長論』が多く、いい反応なんて一つもなかった。触れてはいけない『パンドラの箱』を開けたと感じた」と、伊藤氏は振り返る。

進まない法整備

 内密出産とはどのような制度なのか。ドイツでは、内密出産で生まれた子は養子として育てられ、16歳になると実母の情報を閲覧する権利を得る。実母が閲覧を拒否した場合は、家庭裁判所が判断するという。



「内密出産」受け入れを表明した慈恵病院=2019年12月14日、熊本市西区【時事通信社】 

 慈恵病院は、母親が新生児相談室長にのみ身元を明かし、子どもは将来希望すれば出自を知ることができる仕組みを想定している。同病院は07年の「こうのとりのゆりかご」設置以降、親が育てられない約160人の乳幼児を受け入れてきた。

 同時にさらされてきたのは「孤立出産を誘発する」「子の出自を知る権利を損なう」といった批判だ。こうのとりのゆりかごは「赤ちゃんポスト」とも呼ばれ、ネガティブなイメージで語られることも多い。

 内密出産が認められれば、これらの課題をクリアできるのではないか。熊本市が17年9月に公表した「こうのとりのゆりかご第4期検証報告書」は、こうした現状認識を踏まえ、国に対して早急な制度検討を求めた。

 実際、17年にドイツ家庭省が公開した報告書では、内密出産について「導入後、ベビークラッペ(赤ちゃんポスト)の利用件数や医療的手当てのない妊娠、自宅出産(孤立出産)が減少した」と評価している。

 「母子の安全が最優先だ。事例を重ねないと法整備は進まない」。同病院の蓮田健副院長(現院長)は19年12月、内密出産の導入を発表した記者会見でこう語った。国の議論が進まないことへの不満がにじむ言葉に、伊藤氏は「私に向けられた言葉だ」と感じたという。
刑法157条、実現の障壁に





超党派「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」設立総会で会長に就任し、あいさつする自民党の野田聖子幹事長代行(中央奥)=2020年12月9日 、衆院議員会館【時事通信社】

 内密出産が進まないのは、法令違反の可能性について国が明確な判断を示さないでいることが大きい。ただ、いわゆる「赤ちゃんポスト」については、厚生労働省が「設置自体は法的に問題ない」との見解を示している。伊藤氏の調べによると、内密出産に関連する法律の中で、違法性が排除できないのは刑法157条。医師が母親の名前を知りながら匿名や仮名で出生届を出すことが、公正証書原本不実記載罪に抵触する可能性があるという。

 内密出産を刑法の特例扱いとする政府答弁があれば、慈恵病院の内密出産にお墨付きを与えられる。しかし、政府から前向きな反応を引き出すには「野党の1期生である自分だけでは力不足だ」と伊藤氏は考えた。そこで超党派の生殖補助医療議員連盟のメンバーに協力を仰いだ。

 2020年、不妊治療で第三者から卵子・精子の提供を受けて生まれた子の親子関係を定める民法特例法が、議員立法で成立した。生殖補助医療議連はこの時に動いた議員が集まり、不妊治療で生まれた子の「出自を知る権利」の扱いなどを検討するため設立された。伊藤氏は議連の事務局長を務めている。

 事務局長を引き受ける際、伊藤氏は「議連で内密出産を扱うこと」を条件として示した。今年4月の議連会合には、慈恵病院の蓮田氏が「オンライン講師」として招かれ、「いつ内密出産が発生するか分からない、待ったなしの状況だ。相談を受けた方が危険な孤立出産をするようなら、私どもの自己責任においてそれ(内密出産)を受ける」と決意を語った。

 6月初旬、伊藤氏は議連メンバーの古川俊治(自民)、秋野公造(公明)、石橋通宏(立憲民主)、梅村聡(維新)の各参院議員とともに、内密出産の障壁になっている刑法157条について例外を認める答弁が可能かどうか、法務省と協議した。だが、同省は「刑法に穴を開けられない」と、頑として首を縦に振らなかったという。

国の慎重姿勢は「想像力の欠如」

 政府答弁がダメなら法律をつくるしかない。議連は、生殖補助医療で生まれた子の「出自を知る権利」を保障する民法特例法改正案を、22年の通常国会に提出することを目指している。伊藤氏はこれを足掛かりに、内密出産の議論も進めたい考え。慈恵病院の取り組みにとどまらず、将来的には全国で内密出産に対応できるようにするためにも、法整備が必要だと主張する。

 ただ、議連会長を務める自民党の野田聖子幹事長代行は、法整備には時間が必要との認識を示す。野田氏は、16年に成立した養子縁組あっせん法の準備段階で内密出産を扱うことも検討したものの、断念したという。取材に対し、「子供の遺棄や中絶など、常に女性だけが加害者や被害者になる。男性の責任の所在はどうなっているか。まずそこから議論すべきだ」と訴えた。



取材に応じる国民民主党の伊藤孝恵参院議員=2021年6月25日、東京・永田町の参院議員会館【時事通信社】

 国はなぜ慎重なのか。伊藤氏は「想像力の欠如だ」と断じる。今回の取材で彼女が言った言葉が心に残った。

 「いい親と悪い親、虐待する親としない親って別なのか。違うよ、紙一重よ。私だって電車内で泣くわが子の口をおさえたことがある。これが普通に子育てしてる親だ。その人たちと、虐待したり内密出産したりする人は別じゃない。殺すとか捨てるとか、平気でやる人がいるって本当に思う?」

 その言葉の根底にあるのは「生きてこそ命」という価値観だ。「この国は戸籍を基に家族法制をつくってるから、内密出産は苦渋の選択だと思う。だけど、子どもを一人も死なせないというなら、立法府が答えを出さなきゃいけない」と力を込めた。

(2021年7月16日掲載)

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「内密出産」容認へ国を動かせ 2児のママ議員、法整備に奔走【政界Web】




伊藤たかえ(国民民主党 参議院議員)

@itotakae0630

内密出産について児童福祉法や医師法等の問題はないと首相自ら答弁するのであれば、産後どういった戸籍事務を病院や熊本市が行えばいいのか?通達を出すなりガイドラインを示すなりすればいいのです。 産まれた赤ちゃんは、いつまで無戸籍のままなのか…

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内密出産「違法性」めぐり国会議論 「疑義あるなら条件通達か法改正すべき」国民・玉木代表が質問

予期せず妊娠した女性が病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産」が2022年1月20日の衆院本会議で論戦のテーマになった。内密出産は、「こうのとりのゆりかご」(いわゆる「赤ちゃんポスト」)で知られる慈恵病院(熊本市)が19年に受け入れを表明。22年1月4日に国内初とみられる事例が公表された。内密出産は、女性が孤立出産して母子の命がリスクにさらされることを防ぐ利点がある。子どもは一定の年齢に達した

午後9:38 · 2022年1月22日

https://x.com/itotakae0630/status/1484868044723990530




予期せず妊娠した女性が病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産」が2022年1月20日の衆院本会議で論戦のテーマになった。内密出産は、「こうのとりのゆりかご」(いわゆる「赤ちゃんポスト」)で知られる慈恵病院(熊本市)が19年に受け入れを表明。22年1月4日に国内初とみられる事例が公表された。

内密出産は、女性が孤立出産して母子の命がリスクにさらされることを防ぐ利点がある。子どもは一定の年齢に達した後に、希望すれば出自を知ることができる仕組みだ。ただ、法的なハードルもある。出生届は病院が提出することを想定しているが、医師が母親の名前を知りながら、匿名や仮名で提出すると刑法(公正証書原本不実記載罪)に抵触する可能性が指摘されているためだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「仮に違法性の疑義があるなら、違法とならない条件を通達するか、法改正すべきではないのか」と問題提起したのに対し、岸田文雄首相は「刑法上の犯罪に当たるかどうかについては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄」だと答弁。現時点では必ずしも議論はかみ合わなかった。

内密出産「違法性」めぐり国会議論 「疑義あるなら条件通達か法改正すべき」国民・玉木代表が質問

2022.01.21 19:56


https://www.jstage.jst.go.jp/article/commons/2023/2/2023_132/_pdf/-char/ja


公正証書不実記載の問題について産婦人科での内密出産で救われている妊婦及び子どもがいる事から違法性が阻却される必要があり、国会答弁によれば戸籍法44条で職権により無戸籍解消は可能である。
不妊症治療に関連した親子関係の法律などが成立に法律上、子どもの出自を知る権利の問題に対する対策はある.内密出産が合法と法律で認め法律で赤ちゃんポスト明記.特別養子縁組等を通じた支援の法律を明記し望まない妊娠した妊婦を内密出産で助け赤ちゃんを赤ちゃんポスト及び特別養子縁組等を通じて助ける方向性しかないように思います。血は繋がってない養子であっても養子縁組特別養子縁組通じて親族関係になればその赤ちゃんは家族の一員でしょう。

国民皆保険のおかげで軽負担で日本国民が日本の医療を受けれている事のすばらしさを大切にした方が良いです。
ドラマ新宿野戦病院で米軍医資格持つ外科医のヨウコさん(小池栄子さん)がアメリカの医療費が高すぎて医療受けられない現実と比較し日本の国民皆保険制度は素晴らしいとほめているシーンがあります。
ですから考え方としては国民皆保険を廃止するのではなく負担割合を変えてでも国民皆保険をどう維持するのかという視点で考える必要があるでしょう。国民皆保険廃止の場合の未来は暗い.アメリカ式の貧しい人が医療受けられない未来です。
アメリカの保健制度の問題点を指摘する作品は日本にも役立つ内容です。
チームオンコロジーさんのマイケルムーアさんのSlacoに関する記事は方向性として間違ってない。豊かな人だけが負担でなく中間層や低所得層も医療保険料負担の方向性である。


映画『SiCKO(シッコ)』を見て考えたこと-医療費をどう負担するのか

突撃取材、コミカルかつ辛らつな批判で独自の作風を築くドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーアの最新作『SiCKO(シッコ)』を見てきました。

医療関係のメーリングリストで、「先行上映や試写会で医療関係者が号泣していた」との情報をいくつか目にしていたので、なにがそんなに琴線に触れたのかが気になり、地元札幌で上映初日に出かけました。札幌の小さな映画館は、レイトショー(深夜に上映される映画)だったせいか、空席も目立ち、ブログやメーリングリストに見られる関心の高さからは予想外でした。

映画の内容は、アメリカの医療保険制度の破綻ぶりを批判したものです。アメリカ医療制度の問題といえば、無保険者の存在がまず挙げられますが、実は、かろうじて国民のマジョリティーである民間保険に加入している人が、市場原理の下で、ろくな医療を受けられていない大問題があります。ムーア監督が、インターネットを通じて、医療保険でひどい目にあった事例を募ったところ、1週間で2万5000件もの投書があったといいます。その個々の事例を紹介し、カナダやイギリス、フランスの医療事情と比較することで映画は進んでいきます。これから見る方のために詳細は避けますが、アメリカでは医療保険に入っている人が、皮肉にも保険制度のせいで、受けられるべき治療が受けられず命を落としたり、家も財産も失ってしまったりしているのです。

OECD(経済協力開発機構)が2007年に公表した調査では、アメリカは対GDP(国内総生産)比15%超(OECD加盟30か国中1位、 「OECDヘルスデータ2007」より)の医療コストをかけているにもかかわらず、映画では、乳幼児死亡率や平均寿命の点で他の先進国より劣る点を指摘し、医療保障に限らず、他国の社会保障の充実ぶりにも言及しています。しかし、映画では、アメリカの医療のよい点については触れられていません。やや古いデータ(1998年)ですが、100床あたりの医師数が日本の12.5人に対して71.6人。看護師数が日本の51.2人対して221人と、入院に関しては手厚いケアが行われているのです。重篤な病気で入院してみるとわかりますが、日本の病院では、1日に1回主治医が顔見せ程度に病室に来るか来ないかで、心細い思いをさせられ、病院に滞在する意味を感じにくいことがあります。マイケル・ムーアの“わかりやすい”ドキュメンタリーは、時として物事の一面のみを捉えている場合があります。

ひるがえって日本は、公的な国民皆保険制度の下、対GDP比8%(同22位)のコストで世界最高長寿を実現しています。では、日本の医療制度は文句なしでしょうか。健全な皆保険制度が今後も持続していけるのか考えてみましょう。

日本が“世界に誇る”皆保険制度は、1961年(昭和36年)に実現しました。そして、徐々に変質を続けています。まず、国民皆保険制度は、実現された当初は、患者の窓口負担がゼロでした。ところが、84年には窓口負担が1割になり、97年には健康保険が2割負担になり、2002年には国保・健保ともに3割負担になりました。2006年には70歳以上の高齢者にも3割負担が課せられ、今では、保険料を払いながらも、国民の85%が窓口でかかった医療費の3割を支払っています。ヨーロッパの皆保険制度を持つ国では、窓口での負担は原則ありません(参照:Webサイト「医療費の窓口負担ゼロの会」)。

生活困窮を理由とする医療費滞納の増加も問題になっています。国立病院機構146病院で、集金できていない治療費の残高が2007年1月末、約46億4000万円になっているそうです。全国の病院の6割以上が加盟する協議会の調査でも、加盟5570病院の未集金が2002年度からの3年間で853億円以上と推計されています(「読売新聞」2007年8月10日)。保険制度の基盤そのものも、危うくなっています。国民の40%が加入する国民健康保険は、約20%の480万世帯が保険料を滞納し、最大約4.8倍の保険料の地域格差が生じているそうです(「山陰中央新報」2007年7月10日)。

低コストで、よいサービスが実現されているはずの日本の医療ですが、患者にとっては、じわじわと負担が増え、これ以上払えない人が脱落していっているのではないでしょうか。日々患者さんと接している医療関係者の方々は、変化を肌で感じていらっしゃることでしょう。

日本では医療費が増加しているのに対して、国庫負担率は増えていません(ピークの1980年30%から2007年現在約25%)。減った分は保険料と窓口支払いがカバーしています。医療サービスを受けるために、個人の財布から直接出て行くお金は確実に増えているのです。

一方で、「がんナビ通信」2007年8月28日の記事によれば、厚生労働省の検討会から、未承認薬のコンパッショネート・ユース(CU)を制度化すべきとの報告が出されたといいます。これは、重篤な病気の場合、未承認薬を患者が利用できるようにする制度で、これまでのように一部の医師による個人輸入や治験参加に頼らずに、薬を使いたい患者の希望が尊重されるようになる制度です。保険で認められない治療に、個人の財布から金を出せばアクセスできるようになる第一歩といえるかもしれません。

おりしも2007年8月25日は新聞各紙で、国民医療費が前年度より1兆円強増え、過去最高の33兆1289億円になったことが報道されていました。今後、この医療費を増やすのか減らすのか、財源は医療保険がまかなうのか、税金で徴収するのか、よく議論する必要があることは間違いありません。そのときに、我々は、映画のラストにマイケル・ムーアが述べていたことに耳を傾ける必要があるでしょう。「船に乗るのも、溺れるのも一緒」。少子高齢化がさらに進む現在、豊かな人だけが最高のサービスを享受する方向では、日本が世界に誇ってきたシステムが維持できないことは明らかなのです。

※参考Webサイト:映画『シッコ SiCKO』公式サイト

(2007年9月執筆)

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難波 美帆

1971年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科 准教授。 サイエンスライター。患者向けがん雑誌の編集に携わるなかで、チーム医療の理念に共感する。アドボカシーを担うNPOや出版活動に関心がある。

https://www.teamoncology.com/essay/column/column_nanba/vol07
映画『SiCKO(シッコ)』を見て考えたこと-医療費をどう負担するのか

健康保険料の医療費負担について国民民主党たまきチャンネルさんの動画が良い内容でした。国民皆保険存続の方向性でよろしくお願いします。