ジャニーズ事務所の性加害問題で立民の児童虐待防止法の対象を広げる地位を利用を対象にするが良い評価できる件とLGBT法で生物学的女性守れと再修正の声が高まってる件.LGBT法廃案。
ジャニーズ事務所の性加害問題で立民の児童虐待防止法の対象を広げる地位を利用を対象にするが良い評価できる件とLGBT法で生物学的女性守れと再修正の声が高まってる件.LGBT法廃案。
性別秀吉専用スペースのあるアニメ現実化作戦で性別秀吉法的承認の道乗りは険しいけど第三の性別の性別欄XはDSDs(性分化疾患）インターセックス向けにオーストラリアやアメリカなので承認の事例あり、旅券の規格上は日本でも性別欄Xは有効であり日本においても出生届性別未確定の人おるらしく性別二元論崩れた。
即時抗告の文書も考えなきゃいけないけど、とにかく高裁に抗告必要。
日本国憲法24条の両性の中に性別欄XもMTFSRS手術済みGIDMTFを性別秀吉として定義して性別秀吉への戸籍の性別変更を求めたうちの事例である性別秀吉も含まれると考えてる。
生物学的性別による区別を望み特例法の手術要件を守り特例法厳格化望む性同一性障害者の声、無視されている。
まず第二の性別である生得的生物学的女性専用スペースと生得的生物学的女性の基本的人権守れ。LGBT法提出阻止の声LGBT法廃案の声あがれ、いろんな方面からあがれ。性自認の法制化をまず止める、次にパワハラ防止法などの法律と条例から性自認削除、これが最優先だと思う。
是非、LGBT問題についてお読みください。「暴走するジェンダーフリー」はAmazon、全国書店で販売中です。 https://t.co/mY7Yye8bNy
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) May 17, 2023
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
是非、LGBT問題についてお読みください。「暴走するジェンダーフリー」はAmazon、全国書店で販売中です。
えすとろげん
@Kotoe_estrogen
LGBT法案がもたらす「負の影響」とは何か論点をまとめた私の著作「暴走するジェンダーフリー」を是非読んで頂きたいです。
あなたの娘、孫娘、妻、妹を守るために。
(著者からのメッセージ)
「暴走するフェミニズムに、女性の視点から『ストップ』をかけなくては
日本の伝統も文化も破壊される」
「本書では、倒錯した単細胞的、かつ一知半解なＬＧＢＴ差別禁止論に基づく東京地裁の判決などを俎上にのせて批判した。この判決は、性同一障害の診断を受けたことのみを理由にしている人が、職場の女子トイレの使用制限を受けたのは違法だと訴えて認められたのだ（高裁は逆転判決）」
「こんな下級審の偏向した裁判判決が一部メディアによって正当なものだと広められて『皆様へのお墨付き』なって『世論』となっていくことに私は危惧を抱いている」
「差別禁止、差別反対論が、同時に苛烈な女性差別を内包している現実を知ってほしい。権利保護を大義名分にして、ほかの権利侵害を平然と行うことは絶対的に許されないのだから」
(本書の内容)
・暴走する人権ファナティシズム(狂信主義)
・実は多様性を全く認めないリベラリズム
・なんでも差別だと煽る「差別主義者」たち
・日本が「男女平等・世界１２０位」なんて大嘘だ
・美しい日本を破壊する「選択的夫婦別姓」
・同姓婚カップルの思い上がりと差別思想
・朝日の「慰安婦強制連行」キャンペーンは犯罪
・中国の侵略を支援する日本人研究者を弾劾せよ
・海保よ、武器をとって「海警法」から国民を守れ…
Roshi
5つ星のうち4.0 ジェンダーフリーの逆差別
2021年9月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
主に、１章でジェンダー、２～４章で国家のあり方についての主張がなされています。
全体の約半分を占める第１章では、性を「自認」のみで社会的に通用させることの危険性、「ジェンダーギャップ指数」の欺瞞、夫婦別姓に絡む反日思想などについて述べられています。これらに共通するのは科学的根拠や論理性、整合性を無視した感情論です。
一つ挙げますと、スイスに本部を置く世界経済フォーラムという団体が発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156カ国中120位とされました。朝日新聞はこれで「日本の差別」を強調する記事を書き、自民党女性局長の吉川有美議員もこれを取り上げました。ところが、例えば52位のエスワティニ王国では13歳から24歳の女性の三人に一人がレイプ被害者で、毎年７万人の子供を含む処女が上半身裸で踊り、国王が新しい妻を選ぶという祭りがあります。日本よりこの国の方がずっと上位の理由を、この指数に賛同する人にぜひ説明してもらいたいものです。この団体の女性参加者は20％ほどしかなく、組織運営費の高額出資者情報は公開が禁止されています。これでは指数に恣意的な怪しい圧力が働いているとしか思えません。
第２章では移民、慰安婦、外国人の生活保護、皇室典範などについて、国体維持のために現状の認識をどのように変えるべきかが主張されています。
第３、４章では主に中国への対処姿勢を提案しています。理想的な提案かもしれませんが、筆者が期待するほど日本と世界は「反中国」には向かわないのではないでしょうか。また、日本にとって当時のナチスドイツと、現在の中国は同じようなものであるかのような表現はどうかと思いました。
さらに、全体を通して筆者は、実際に存在しない「観念」ではなく「経験」から判断し、事象に適用すべきという主張をしていますが、これに関連する西洋哲学思想の解釈には疑問を感じるところもありました。
文化や伝統を破壊し、国家を否定する勢力に対する筆者の憂いと怒りがよく伝わる書でした。
多くの日本の若い世代が読んでくれることを期待します。
2022年1月6日に日本でレビュー済みAmazonで購入今の日本はおかしいと思えることがたくさんあるように感じます。企業、政治家、裁判官、教育、国防などなど。どこがおかしいのかを分かりやすく説明してくれる本です。考えすぎということではなく、今手を打たなければ取り返しのつかない事になると痛感しました。20人のお客様がこれが役に立ったと考えています役に立ったレポート
Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 暴走するキャンセルカルチャーにストップを
2021年9月4日に日本でレビュー済みAmazonで購入本書のタイトルからは昨今やたらと取り上げられるジェンダー問題がメインテーマかと思いきや、そうではありません。また、女性の立場からフェミニズムにストップを、ということだが、持論の根拠が普遍的・客観的事実や法律の解釈であるため、男性、女性に関わらず腑に落ちる内容であると思います。
最近はやたらとジェンダー問題が叫ばれ、子供向けのテレビでもそれをテーマにしたものがあり、違和感を持たずにはいられませんでしたが、ジェンダーフリーとは観念（＝思い込み）による経験（＝普遍的事実）の否定であるという論旨を読み、納得しました。女と男は、違うのです。生まれ持った肉体的な性と心の性の違いに悩む人がいるからと言って、それならばジェンダーを失くそうなどという考え方は本末転倒というか…。
メインは保守主義についてですね。「保守主義とは国家主義や軍国主義とは一切関係なく、「経験の相続」にその目的がある。」この一文は非常に分かりやすかったです。子供ができると考え方が変わるのは当然ですね。大多数は保守的思考になるのではないかと思います。
あとは「おわりに」から抜粋します。「多くの方が、本書を通じて現在の日本国の持つ特殊性に危機感を抱き、来たる国難を打破する強い精神を育んでほしいと切に願う。」
一点だけ、「指比」については自分には当てはまらなかったのですが、読解力不足かな。
追記
指比について、私は女性なので、人差し指のほうが長いのかな、思って、手のこう側から見るとあまり長さが変わらないような気がしたので上記のように書きましたが、手のひら側から見ると断然人差し指のほうが長く見えました…!なんで??笑
とすると当てはまります!ごめんなさい!
憲法や原発、基本的人権に対する見方など、（日本維新の会は社民党と）真逆（まぎゃく）の政党だ。（維新が）勢力を伸ばしていることには、正直危機感を感じている。 維新と立憲民主党が（国会で）共闘することで、憲法改正や様々な点で維新に影響される、維新に食われるんじゃないかということも、正直ちょっと思っていたので、（共闘）終了は正直よかった。 かつて維新は、自民党の補完物みたいに言われていた。それが立憲と組むことで、野党の中で存在感を示すと、維新が野党第1党の座を狙うことに協力してしまう面があるのではないか。私たちは立憲と共同会派を組んでいる。立憲が維新の憲法改正や原発推進に引きずられない、そっちに寄らないようにと思っている。
入管施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死因を巡り、出入国在留管理庁の西山卓爾次長は18日の参院法務委員会で、「ハンガーストライキを行った事実は認めていない」と述べた。 社民党の福島瑞穂氏への答弁。 日本維新の会の梅村みずほ参院議員は16日の同委で、ウィシュマさんの死因に関し、「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と発言。与野党幹部は事実関係が違うとして問題視している。
2023/5/18(木) 11:58配信時事通信
「まったく事実にもとづかない発言。ウィシュマさんの尊厳を踏みにじり、遺族を深く傷つけるものだ」 ウィシュマさん虐待事件に大暴論…維新・梅村みずほ議員は「第二の杉田水脈」なのか？ 2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族らが17日、東京都内で記者会見。怒りの声を上げたのが、日本維新の会の梅村みずほ参院議員（44）の国会発言に対してだった。 梅村氏は政府が提出した入管難民法の改正案を巡る審議で、ウィシュマさんの問題に触れつつ、「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と発言。 さらに別の日にも「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と主張していたため、遺族側が激しく抗議し、発言の撤回と謝罪を求めたのだ。 ネット上でも梅村氏の発言に対し、《梅村本人も法務委員会で「事実はありません」と認めていたが、憶測で言う言葉か？人が亡くなっているのに…》《国会議員でありながら、最低限の人権意識はないのか》と批判の声が続出しているのだが、不思議なのはメディアから発言を問題視する声が少ないことだ。
小西議員の際は連日のように報道しておいて…
小西洋之参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
例えば、3月に立憲民主党の小西洋之参議院議員（51）が、憲法審査会が毎週開催されていることに対し、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」と発言した際には、メディアは一斉に大きく取り上げ、連日のように報道。 “袋叩き状態”となった小西氏は、ツイッターを通じて「オフレコで撤回した」と釈明したものの、その後も「議員の資質が問われる言語道断の暴論」などと厳しい追及が続き、議員辞職を求める声まで上がった。 ところが今回の梅村氏の「詐病」「ハンスト」発言については、メディアは遺族らの反発の声を淡々と伝えているだけ。小西氏の時の報道姿勢とはまるで対照的だ。 統一地方選で議席を増やし、勢いのある維新にメディアが気を使っているのかどうかは分からないが、これぞ「ご都合主義」と言っていいだろう。
2023/5/18(木) 13:50配信日刊ゲンダイ
https://drive.google.com/file/d/1eorBbhUuakdCqVjPEdTAxe7TP5kPVPaZ/view?usp=share_link
防衛費増額のための財源確保に向けた法案の採決をめぐり、立憲民主党は、鈴木財務相の不信任決議案を衆議院に提出した。 立憲民主党・安住国対委員長「廃案とすべき法案だと思っておりますので、衆議院でもあらゆる手段を講じて、この採決を延ばしていく」 立憲は、法案について、「福祉や困っている人に渡さなければならないお金を防衛費にしている。法案のフレームを作った財務相に対する不信任だ」などと批判し、財務相への不信任決議案を提出し、法案の委員会採決を阻止する構え。 一方、鈴木財務相は16日午前、「法案の審議が滞るのは残念だ」と述べた。
5/16(火) 12:09配信FNN
ジャニー喜多川氏からの“性被害”を訴えている元ジャニーズJr.の2人。立憲民主党のヒアリングで国会を訪れ、「被害者が今後生まれないための法整備を強く願う」などと訴えました。また、保護者しか対象とならない児童虐待防止法の改正などについても議論が交わされました。 【写真を見る】元ジャニーズJr.「法整備を強く願う」国会で“性被害”などを証言 立憲民主党は児童虐待防止法の改正案提出も視野に検討【news23】 ■事務所側 被害者に謝罪も事実認定は避ける 5月16日正午前、国会に到着した元ジャニーズJr.で俳優の橋田康さんは、決意を新たにしていました。 元ジャニーズJr. 橋田康さん（37） 「精一杯、これから同じような被害の方が生まれないように、努めていけたらなと思っております」 同じ性被害を訴えてきた、元ジャニーズJr.の2人が揃って国会の場に姿を見せました。 ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子 社長 「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた、と元ジャニーズJr.の男性らが相次いで告発している問題。 ジャニーズ事務所は、5月14日夜に公表した動画と文書で、被害者らに謝罪。“性加害について知らなかった”とした上で、被害があったかどうかについての事実認定は避けました。 ■「自分にとってはすごく大きなこと」国会で“性被害”証言 カウアン・オカモトさん（26） 「合計15回から20回ほど、ジャニーさんから性被害を受けました」 橋田康さん 「合計2回ほどですが、自分にとっては、すごく大きな大きなことでありました」 2人が出席したのは、国会で行われた立憲民主党のヒアリングです 立憲民主党 長妻昭 政調会長 「こういう問題が、ずっと水面下に潜って表に出ない。必要があれば、法的な措置整備というのも、取り組まなければいけないと」 橋田康さん 「何かが、悪いことがあったとしても目をつぶる。そういうエンターテイメントの社会が、出来上がってしまった現れだと思っています」 カウアン・オカモトさん 「芸能界に限らず、未成年者は、絶対的に立場の上の人が何かを要求したときに、拒むのは難しいと思います。この状況の中で、僕たちのような被害者が今後、生まれないための法整備がされることを強く願っています」
ヒアリングでは10回以上性被害に遭ったという別の元ジャニーズJr.の男性のメッセージも読み上げられました。 別の元ジャニーズJr. 「あのとき抵抗できなかった自分は、何をやっても駄目なんだ、という気持ちになりました。私のような被害者を生まない仕組みを作ってもらえたらと思います」 ■元ジャニーズJr.「法整備を強く願う」 児童虐待防止法では、“保護者による虐待”のみが対象となっていますが、出席した議員からは、「対象範囲を広げる議論をすべき」などといった声も上がりました。 立憲民主党議員 「今回、法律を改正して、親以外がやってることも、児童虐待として通報義務をかけたら、見つかりやすくなったり、予防ができるんじゃないかと」 カウアン・オカモトさん 「被害者が怖がるんじゃなくて、加害者がしっかり怖がるような法律を作るのは、すごい大事だなと思っています。子供たちが自分の意思で全てを理解して、防ぐのは本当に難しいことだと思ってるので」 橋田康さん 「第三者機関の介入について、自分はすごく賛成します。冷静に客観視した大人が、中身を見ることによって、勇気を出して、リスクを背負って声を上げなくて済む環境が一つ生まれるんじゃないかな、と思います」 立憲民主党は、児童虐待防止法の改正案提出も視野に検討しているということです。 小川彩佳キャスター: ヒアリングの中でカウアンさんは「未来のためにできることをした。そして、法整備を願っている」と訴えました。被害を繰り返さないためにも、今こそ早急に、あらゆる角度からの議論を進めていく必要があります。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
5/17(水) 11:36配TBS
「ジャニーズに入って13歳の頃、性的被害に遭った。僕にとっては大きなことでした」──。 「ジャニーさんとのことは言えません」芸能界復帰は叶わず…元ジャニーズ真家ひろみの告白 日本を代表するエンターテインメント企業であるジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による未成年の所属タレントらへの性加害問題。英BBCの告発ドキュメンタリーという“外圧”と元ジャニーズJr.で被害者であるカウアン・オカモト氏（26）の実名、顔出しによる記者会見で遅きに失しながらも、ようやく大手メディアがおぞましき実情を報じ始めたが、今度は国会内に持ち込まれた。 ■法務、警察関係者も出席 カウアン氏と、元ジャニーズ所属で現在は俳優でダンサーの橋田康氏（37）が16日、立憲民主党の「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに出席。国会議員、法務省、警察庁、こども家庭庁の担当部局の関係者らも出席するなか、カウアン氏は「中学3年で事務所に入ったその1カ月後に（ジャニー氏から）性的被害を受けた」「芸能界に限らず、立場が上の人から要求された時、拒むことは難しい。僕以外の被害を受けた方も声を上げてください。このような被害が出ないよう法律が整備されることを強く願う」と訴えた。橋田氏も「ジャニーズに入って13歳の頃、性的被害に遭った。僕にとっては大きなことでした。子どもたちを守れるのは大人。しっかりした法律を」と児童虐待防止法の改正を求めた。 ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害問題については故人であることを理由に事実認定を拒否しているが、立憲の山井議員が「ジャニーズの社長にも国対ヒアリングにお越しいただけるよう要請したい」と語るなど、今度は藤島ジュリー景子社長が呼ばれる可能性も浮上。更なる告発者が声を上げれば当局が動き出す可能性も出てきた。 ジャニー喜多川氏による性加害については1988年に事務所OBで元フォーリーブスの北公次さん（故人）が暴露本を出版したこともあったが当時、マスコミはスルー。元ジャニーズJr.で、1980年代後半からジャニー喜多川氏による性加害を告発してきた平本淳也氏（56）は朝日新聞の取材に「会見も開かずに『知らなかった』とする事務所の説明にはあきれてしまう」とコメントしている。藤島ジュリー社長の公式サイトでの「動画謝罪」に批判が高まる中、平本氏もこう続けている。 「（ジャニー氏の性加害を）事務所が知らないわけがない。『知らなかった』『確認できない』で逃げようとしている。まだ『自分たちはこれぐらいの対応で許される』と思っているのではないかという印象だ」
これは「事件」ではないのか？
藤島ジュリー景子社長（提供・ジャニーズ事務所）
13歳の時にジュニアとなり、「合宿所」と呼ばれていたマンションで「ユー、もうすぐデビューだね」などと言われながら、ジャニー氏からキスされたり性器を触られたりした。90年代になり、書籍「ジャニーズのすべて」などで性加害を告発してきたが、ほとんどのメディアからスルーされた。その結果、ジャニー氏の性加害は野放し状態で、ジャニーズも見て見ぬふりをしてきたと平本氏は指摘。藤島ジュリー社長の「知らなかった」発言は、ブログでこう深読みしている。 《事実を「認める」としたら、これまでのタレントから今いる所属の全員が「被害者」ということも「認める」ことになる。往年の大スターからSMAPや嵐だって例外ではなく、もちろんデビュー前のジュニア連中もである。ほぼ全員がそれぞれ相当の「被害」は受けている。もちろん皆が知る事実である》そして、《この被害を受けた人数は少なくても数千人に上るでしょう。週にひとり50週で半世紀以上の時間を単純計算しても2500人以上が被害者数として推測できる。これは「事件」ではないのか？》と。 ジャニーズ事情に詳しい芸能関係者はこう言う。 「ジャニー喜多川氏の性加害はいわば公然の秘密でした。『合宿所』では、ジャニー氏が嫌で逃げた人もいましたが代わりが犠牲になった。性暴力は『魂の殺人』ともいわれ、とりわけ子どもの頃の被害はその後の人生に大きな影響を及ぼすトラウマとなるそうです。純粋に歌や音楽が好きで入ったジャニーズで被害に遭い、脱退しアメリカに渡った人もいる。こうした証言、被害者の失われた時間は戻ってはこないのです」 藤島ジュリー社長は幕引きのつもりかもしれない。だが、あくまでジャニー喜多川氏のやったことで「死人に口なし」では決して済まされない。
5/17(水) 13:50配信日刊ゲンダイ
かつてジャニーズ事務所に所属していた歌手のカウアン・オカモトさんが4月12日、記者会見を開き、15歳の頃、当時の社長で２０１９年に亡くなったジャニー喜多川氏から性的被害を受けたと告白しました。この問題に対して5月14日、ジャニー喜多川氏の姪の藤島ジュリー景子・現社長が初めて公式見解を発表し、謝罪しました。法的な問題と今後について亀井正貴弁護士が解説します。
なぜすぐに会見を開かなかったか？
元ジャニーズ事務所のカウアン・オカモトさん性被害を告白
元ジャニーズ事務所所属の歌手カウアン・オカモトさんが4月12日、日本外国特派員協会で会見を開き「15歳のころ、当時の事務所社長 故ジャニー喜多川氏から下半身を触られるなど性的被害を受けた」と主張しました。退所するまでの約4年間で15～20回の被害だったということです。またオカモトさんは「ジャニーさんには今も個人的に感謝の気持ちを持っています。一方でジャニーさんが、当時１５歳の僕やその他のジュニアに対して行ったことは悪いことだと思っています。事務所自体に認めてほしい」と語りました。
ジュリー社長 謝罪のコメントを発表
これに対して、ジュリー社長は、「世の中を大きくお騒がせしておりますことを心よりおわび申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して、深く深くおわび申し上げます。そして関係者の方々、ファンの皆様に大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねておわび申し上げます」と謝罪のコメントを発表しました。 今回の謝罪のなかで、「ジャニーズ事務所はなぜすぐに会見を開かなかったか？」という質問に対してジュリー社長は「まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。」と答えています。 また、「カウアン・オカモトさんの告発は事実か？」という質問について、「会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております。一方で、当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としています。
Q.当事者であるジャニー喜多川氏が亡くなっている中で、このことを事実と認める、認めないというのは難しいものですか？ （亀井正貴弁護士） 「一方だけでなく、両方から話を聞いた上で事実認定していきますので、事実と認めるのは難しいですね。ただ、告発の数がある程度出てきて関係者の供述が得られるのであれば、一定の事実認定はできると思いますが、当事者がいない段階では事実の確定、発表は難しいと思います」
ジャニー喜多川氏の性加害を知らなかったのか？
「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」という質問に藤島社長は「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。私は取締役という立場ではありましたが、長らくジャニーズ事務所は、タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定していました。この二人以外は私を含め、任された役割以外の会社管理・運営に対する発言は、できない状況でした。また、管轄外の現場で起きたことや、それに対してどのような指示が行われていたのか等も全社で共有されることなく、取締役会と呼べるようなものも、開かれることはありませんでした。会社運営に関わるような重要な情報は、二人以外には知ることのできない状態が恒常化していました」としています。 Q.これだけ大きな企業で、ジャニーさんとメリーさんの二人だけであらゆることを決定していて、取締役が発言できないというのはいかがですか？ （亀井弁護士） 「中小のオーナー企業ですと、取締役会が機能していない、株主総会もしていないということはあるのですが、利害関係人が非常に多くなってきた企業に関しては、リスク管理は取締役会がしなければいけません。この答えを聞くと、当時の取締役は、代表取締役への監督責任もはたしていないし、取締役として管理者の注意義務もはたしていないといえます」 ジュリー社長は、自身の経営責任について、「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えております」とコメントしています。
第三者委員会を設置して徹底調査をしないのか？
亀井弁護士 第三者委員会の設置を提言
何故、第三者委員会を設置して徹底調査をしないのか？という質問には、「本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり、今回の問題については別の方法を選択するに至りました。既に告発された方、また今後新たな相談をご希望される方のために、外部のカウンセラーや有識者、弁護士や医師の指導のもと、相談をお受けする外部窓口を月内に設置致します」と答えました。
この返答に関して亀井弁護士は、「第三者委員会は、会社の意向を無視して調査結果を公表できるのでプライバシーの問題で懸念はあるが、運用段階で調整できるのではないか。そこが守られるのであれば第三者委員会を設置すべきだ」としています。 （亀井弁護士） 「第三者委員会でないと、どんなに調査しても内部調査であれば企業の意向が反映されてしまいます。第三者委員会であれば、独自の判断で独立が保たれます。透明性や信用性を確保すると言う点で第三者委員会が良いと思います」 Q.今までは、企業の不祥事の調査などで第三者委員会が設置されることが多かったと思うのですが、今回のような事案で第三者委員会が調査をして、未成年者の人権やプライバシーが守れるのでしょうか？ （亀井弁護士） 「それは第三者委員会の構成員の選任の問題です。第三者委員会でこういうセンシティブな問題を扱うことは少ないのですが、そういう専門家を入れればいいのです。そして第三者委員会の独立性の程度についても、話し合いながら決めていくことができます。社内の調査機関を設置しても調査内容は同じですし、今回のケースは社会的影響も出ていますので、第三者委員会を設置した方が良いと思います。プライバシーの問題については、運用段階で調整ができます。第三者委員会と企業との契約の中で、プライバシー問題の運営指針を設定すれば実現できると思います」 （情報ライブミヤネ屋2023年5月15日放送）
5/16(火) 20:00配信
ＬＧＢＴ法案をめぐる混乱が続いている。自民、公明両党は１６日、修正した与党案を週内に国会提出する方針を確認したが、立憲民主党は「修正は改悪だ」として修正前の法案を提出する意向を表明した。同法案については、ラーム・エマニュエル駐日米国大使がＳＮＳで強く支持するなど「内政干渉」的な言動が目立ったが、林芳正外相は「コメントは差し控えたい」と口をつぐんだ。岸田文雄首相の自民党は大丈夫なのか。 【写真】ＬＧＢＴ当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 自公両党は１６日の与党政策責任者会議で、自民党がまとめた修正案を正式に了承した。法案の「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正したものだ。 この修正案には「詐欺的言い換え」などと批判が出ているが、岸田首相を中心に、１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の国会提出を目指している。自民党は、日本維新の会と国民民主党などに共同提出を呼びかけた。 一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で、「内容的にはまったく理解し難い。改悪だ」と、自民党の修正案を批判した。２０２１年に与野党実務者で一致した法案を提出する意向を表明している。 ただ、同法案については、修正案、修正前案にかかわらず、自民党保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などから批判・疑問が噴出している。 拙速に法制化されて、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険があるためだ。新たな利権化を懸念する声もある。 そもそも、この法案については、エマニュエル大使らがＳＮＳやビデオメッセージで強く支持してきた。 林氏は１６日の記者会見で、自民党保守派などから「内政干渉だ」と非難する声が出ていることについて聞かれ、「メッセージが発信されたことは承知しているが、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 保守派ユーチューバーとしても活躍する政治学者の岩田温氏は「西欧などと違い、日本には性的少数者を迫害してきた風土や歴史はない。価値観を同列に扱うような感覚は独善的だ。林氏は、内政干渉的な言動には断固として『ノー』を示すべきだ。日本は属国ではない」と語った。 安倍晋三元首相は、２１年に与野党実務者が一致した法案に強く反対していた。安倍氏が凶弾に倒れて１０カ月、自民党は変質したのか。 「ＬＧＢＴ法案には数々の問題点が指摘されている。例えば、心情、内面まで立ち入って『差別』を認定することになれば大変な事態になる。慎重に議論すべきなのに、『Ｇ７前の国会提出』という思惑が丸見えだ。今回の拙速すぎる党の対応に、過去にない危機感を覚える。安倍氏が死去してから、『自民党は本当に保守政党なのか』と、首をひねる出来事が続いている。保守の岩盤支持層は、岸田政権に失望感を募らせている。今回の対応は、保守政党の軸が〝溶解〟した印象だ」
2023/5/17(水) 17:00配信夕刊フジ
日本維新の会の藤田文武幹事長は１７日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の賛否を慎重に見極めて判断する考えを示した。「党内でも賛否両論がある」としたうえで、「２年前に超党派で合意したときから、懸念や（性自認にまつわる）事件、事案が取り沙汰されるという社会の動きもある」と指摘した。 藤田氏は「法案が通ったときどんな悪影響が出るかシミュレーションを色々な専門家がしており、顕在化した事例が２年前よりも相当、表に出てきている」と述べ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用や、女子スポーツ参加の問題などに言及。 「女性の権利が侵害される懸念や、新たな法整備が必要なのかも含めて、さまざま議論が出ている。不安視する声が上がるのは当然だ」と語った。
2023/5/17(水) 16:28配信産経新聞
LGBT、性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐり、自民党はとりまとめに向け、詰めの調整を続けています。 会議では「性同一性を理由にした不当な差別はあってはならない」とした修正案が示されました。しかし、出席者からは「差別の定義があいまいだ」「女性の権利が守られるものにすべき」といった、さらなる修正を求める声が相次ぎました。 自民党・片山さつき議員「自称女性の生物学的に男性が入ることがないようにというのは、やらなきゃだめだよという意見が前回に比べて増えました 」 一方で、別の出席者は「集約に近づいてきている」と話していて、執行部は12日の会議でとりまとめたい考えです。ある自民党幹部は「サミット前に法案を国会に提出し、今の国会中の成立を目指せばいい」と話しています。
2023/5/10(水) 18:53配信日テレ
LGBT法の前に、LGBとTを分けること、TGと性同一性障害者を分けること。
そして第二の性別である生得的生物学的女性の身の安全を守るために女性スペースに関する法・女性スポーツに関する法に加えて、女性スペースに自称女性の生物学的に男性が入ることがないようにする法整備するのが先ではないか。
戦前から戦後にかけて、女性の地位向上を様々な方法で訴え続けた市川房枝。「女性の参政権」を求め、戦後は無所属の参議院議員として活躍した彼女の方法論は、今に生きる私たちのキャリア形成にも生きるものがあると、『日経WOMAN』編集長を務めたジャーナリストの野村浩子さんは言います。国連総会で女性差別撤廃条約の採択が行われる前後、市川が行っていた、日本での変化を促すはたらきとは――。 【写真】昭和46年、78歳頃の市川房枝 * * * * * * * ◆天皇皇后両陛下の前でのスピーチ 国際婦人年の節目で市川が行ったスピーチには、いまも語り継がれる言葉がある。 1975年11月5日、天皇皇后両陛下臨席のもと、国際婦人年を記念しての行事が開かれた。 「国際婦人年記念日本婦人問題会議」と題する大会で、労働省、総理府、国連協会主催。会場となった芝のプリンスホテル大広間を全国から招かれた約1000人が埋め尽くした。ここで市川は、天皇皇后両陛下のかたわらの檀上で、約2分の「祝辞」を述べている。書き起こすと少し長くなるが、以下全文を紹介したい。 ****** 婦人の地位の向上を望む婦人達の運動に対し、かつては、政府、警察からはなはだしく非難弾圧されたものでした。 しかるに本日は政府自身の主催で、天皇、皇后両陛下の御臨席の下に、男女の平等、開発、平和への婦人の参加を目標とする、国際婦人年の国内式典が行われるにいたりましたことは、まことに感慨の深いものがあります。 参議院においても去る6月、私共、全婦人議員の発議により「国際婦人年にあたり、婦人の社会的地位の向上をはかる決議」が満場一致で可決されましたが、これまた今迄になかったことでございます。 しかし、式典や決議だけでは婦人の地位の向上は実現しません。そのための政府の行政、施策が必要であり、国会での立法が伴わなければなりません。政府が先般「婦人問題企画推進本部」を設置されたことはその第一歩として評価しますが、三木本部長をはじめ全部員が男子のみであり、その将来に希望が持てません。 もちろん婦人の地位の向上、男女平等は、私共婦人自身の問題であります。単に妻であり、母であるだけでなく、その前に一人の女性としての自覚を持ち、責任を果たすべきであります。 男子と平等の参政権が与えられて30周年、男女平等を規定した憲法が公布されて29周年になるのに、男女の平等には、程遠い日本の現実を遺憾に存じます。 男女平等の問題は今や、国際問題となりました。今日の式典を機会に、私共も政府と協力、その実現に一層の努力をすることを誓い、祝辞といたします。 昭和50年11月5日 参議院議員 市川房枝
◆「有言実行」の市川らしいスピーチ 冒頭の二文は、まさに市川房枝にしか口にできないことだろう。1000人の会場は静まり返った。ところが、その後、思いもよらないことが起こる。政府が設置した「婦人問題企画推進本部」は男性ばかりで希望が持てない、という段で会場から大きな拍手が沸き起こったのである。 これには市川自身が驚いた。両陛下ご退場のあと、壇の下に降りたら、再び出席者から「よかった、よかった」と声をかけられた。「私としてはいうべきことを、それも控え目にいったまでだが、形式的な月並みのあいさつや祝辞とはかわり真実をいったせいであろうか」と市川は語る（『婦人展望』1975年12月）。 婦人問題企画推進本部とは、総理大臣以下大臣が務めるもので、当時の三木武夫首相以下、大臣は全員男性だったため、「男性ばかり」というチクリとした一言になったわけだ。 慣例としては、両陛下が臨席する会合は、総理や大臣に続いて衆参両院の議長が祝辞を述べる。しかし外国人女性2人から祝辞をもらうことになっており、日本人女性も壇上にのせたいと、市川に白羽の矢が立ったのである。 引き受けるにあたっては「月並みなことをいうのはいやだから、私の考えをのべます」と伝えたという。両陛下を迎えても、総理大臣の前でも、「有言実行」の市川であった。 付言すると、市川が「男性ばかり」と述べた「婦人問題企画推進本部」は、1994年に「男女共同参画推進本部」と看板をかえた。 本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、男女共同参画担当大臣、国務大臣を本部員とするため、女性閣僚が増えない限り女性比率はあがらない。本部員は、女性ゼロから2人程度に増えたのみ、それが市川没後から今日に至るまでの変化である。
『市川房枝、そこから続く「長い列」──参政権からジェンダー平等まで』（著：野村浩子／亜紀書房）
◆「保護と平等」を巡って 国連では、女性差別撤廃条約の審議が進むなか「保護と平等」を巡り激論が交わされていた。男女の平等に関する考え方が、各国で異なっていたのだ。 女性の権利を否定する根拠となっていたのは国を問わず、「女性は感情的で論理性に欠けるから政治参加にふさわしくない」といった「特性論」と、「女性の役割は家庭を守ることである」といった「役割論」だと、法女性学で知られる金城清子（津田塾大学元教授）はいう。以下、『女性の権利の歴史』の金城の解説に沿って、国連での議論を概観する。 男女の「特性」や「役割」を前提とした男女平等論は「機能平等論」と呼ばれている。機能平等論は長らく男女平等の考え方の主流であり、国連も初期はそうした考え方に立脚していた。 ところがこれに対して、特性や役割を前提とする機能平等論は現実には女性の社会参加を阻むものであり、女性のみならず男性にとっても自由な選択を阻むものだとする考え方が生まれる。 1950年代に入り見直しの議論が始まり、女性に対する保護は、妊娠・出産前後の期間ならびに授乳期間に限るべきであるという論が台頭する。過重な保護は使用者が女性の雇用を避ける傾向を生み、女性は労働市場で不利益を被り、結果的には女性差別につながるとする。
◆女性差別撤廃条約採択決議、国連総会の結果は 1970年代は、「機能平等論」からの転換期であった。新たな潮流が生まれるなかで、「女性差別撤廃条約」の審議が始まったのである。 古くからの「機能平等論」を支持したのは、社会主義体制をとっていた当時のソ連（当時、以下同）や東ドイツの代表らで「女性に対する保護を拡充すべきだ」という。 これに対して、北欧諸国や西ドイツ、また国際労働機関（ILO）は、「女性の特性論、役割論こそが、女性の権利確立の最大の障壁である。女性にとって有害な労働条件は、男性にとっても有害である」といった、機能平等論を超える主張を展開した。 議論は平行線をたどったまま、1979年12月18日、いよいよ女性差別撤廃条約の採択決議の日を迎える。ニューヨークにある国連総会の会議場は緊張感に包まれた。ふたをあけると、日本を含めて賛成130、反対0、棄権10。ソ連や東ドイツも採択にあたっては、強硬に反対票を投じることはなかった。 会場にいた国連公使の赤松良子は、文字通り仲間と抱き合って喜んだ。しかし、興奮の渦中にあって「はたして日本はこの条約を批准できるのだろうか」と不安を抱いていたのも事実である。 一報を聞いた市川は、今度もまた素早く動いた。代表団に入っていた中村道子（当時・成城大学教授）に条約文を翻訳して送ってくれと頼んだのだ。市川が代表団に推薦した中村道子は、幼少期を米国で過ごしており英語に堪能であった。 市川はこの翻訳文を国内の団体に広く広報して批准に向けて声明文を出すように促し、総理府や外務省に仲間とともに出向いて条約批准を求める申し入れを行った。外務省が条文全文「仮訳」を発表したのは、その後のことである。 市川がA3版黄色い用紙の「外務省仮訳」に赤鉛筆でメモを書き込んだものが市川房枝記念展示室に残されている。下線を入れたり、解釈を書き込んだりと、熱心に読みこんだことがうかがえる。 条約は、ひとつの大きな転換点となるものであった。女性差別の考え方について本質的に大きな変化があったのだ。そのポイントは、以下2点である。
◆家庭責任と「保護」の在り方について ひとつは、家庭責任は女性が担うべきという考えを明確に否定し、男女ともに家庭責任を担い、社会参加をすべきだとした。定型化した性別役割分業を排して、考え方や慣習も修正すべきだとする。 ふたつ目は、女性の「保護」に関する考え方の転換である。女性保護は狭い意味での母性保護（妊娠・出産を理由とするもの）に限るべきで、それ以外の保護は差別の根拠になるというものだ。可能な限り男女同一の条件であることが必要であるとする。 金城はこの条約により、国連の「保護と平等を巡る議論に決着がつけられた」とする。条約の採択を境に、女性に対する保護は手厚いほどいいという考えから、保護は差別の原因となるから必要不可欠かつ最小限にすべきだという考え方が次第に主流になっていく。 市川は、条約の早期批准を求めながらも、女性への保護規定を撤廃することには慎重な姿勢を示していた。 ****** 時間外労働、深夜業、危険有害業務の就業制限を自由にすることは、現状では労働条件の低下となるので、賛成できない。むしろ、男子の労働条件を引き上げて平等にするよう主張したい。（中略）この問題は「平等か保護か」ではなく、「平等と保護の両立」をまず確認した上で、このさい、働く婦人および一般婦人の間で、活発な討論を行いたいものである。（『朝日新聞』1979年1月6日） ****** 「女性にとって有害な労働条件は、男性にとっても有害である」というのが条約の考え方であるが、これにはまだ現実が追い付いていないと考えていたのではないか。2010年代に入り「働き方改革」の機運が高まり、男女問わず時間外労働時間の上限規制が導入されたが、そうした前提なしに保護を外すことには反対であったのだろう。 ※本稿は、『市川房枝、そこから続く「長い列」──参政権からジェンダー平等まで』（亜紀書房）の一部を再編集したものです。
野村浩子
2023/5/17(水) 12:31配信婦人公論
なぜ日本国民は「痛税感が強い」のか
すでに示したように、生産労働と再生産労働、いい換えれば支払い労働と不払い労働の配分とそのコストについては、いくつかの選択肢がありますが、無限にあるわけじゃありません。有限個の選択肢があります。
ケアの公共化オプションを採用した社会は、わたしたちが福祉先進国と呼んでいる社会です。このオプションのコストは高い国民負担率です。税金と保険料を含めて、所得の50％以上を取られると思ってください。
「国民負担率」の「負担」とはネガティブな表現ですから、大熊由紀子さんという福祉ジャーナリストが、「国民負担率」を「国民連帯率」と呼び替えようと提案なさいました。日本国民の皆さんがそのくらい負担をしてもいいと同意されたら、日本も福祉先進国並みの社会がつくれるでしょう。
ですが、日本国民は、消費税を上げることにも抵抗する、痛税感の強い国民です。その理由もわかっています。各種の世論調査によると、日本国民は「暮らしの安心のためなら今より負担を増やしてもいい」という答えに6割以上が同意しているのですが、おカネを出してもいいが、あの政府には預けたくない、と思っているようです。
つまり政府不信のせいですね。
労働市場の底辺に置かれた日本の女性
もうひとつのケアの市場化オプション、つまりあなたの稼いだおカネで、市場から有償のケアサービスを買いなさいという選択肢のコストは何でしょうか。
そういう場合には、自分が稼ぐおカネのほうが市場で買う家事・介護サービスより高くなければなりません。そのための条件が、家事サービスを安い値段で提供してくれる低賃金労働者の存在です。
市場にあるチープレイバーとは、海外の場合、しばしば移民労働力や農村女性が担います。そういう社会は、高い賃金を稼ぐ女性とそうじゃない女性とのあいだの格差が大きい社会です。
日本はどうでしょうか。出入国管理法を改正して、これまで日本人に代替できない高度人材に限定して就労ビザを発行してきましたが、これからは育児・介護労働者のような非熟練労働者を入れるといいだしました。
ですが、規模はまだまだ小さいままです。日本の外国人政策は、ドアのすきまをちょっとずつ開けて、様子見をするというようなやり方です。
これから将来、日本は移民国家になるのか。もし日本が移民国家になったら、あなたたちは自分の子どもをナニーやベビーシッターに預けて働きに出るのか。それとも、こういう選択肢を選ばないのかが日本の女性にも問われるでしょう。
もうひとつ、アジア型解決という選択肢があります。つまり祖母力頼みです。
それも世帯分離によって、しだいに困難になってきました。このような国際比較からわかることは、現在の日本には、ケアの公共化オプションも市場化オプションも、どちらの選択肢もないことです。その結果、ケアの負担をすべて背負っているのが、女です。したがって、ケアの負担を背負った女性が、労働市場の底辺に置かれる結果になります。
海外で「日本の女の地位はなぜこんなに低いのか」を説明する際に、こういう表現をするとよく理解してもらえます。
「日本では、ジェンダーが、ほかの社会における人種や階級の機能的等価物（同一機能を果たすもの）として作用しています」と。この構造が変わらないかぎり、日本の女性が男性と対等に働く条件は実現されそうもありません。このように、誰がケアを担うのかというのは、大きな問題です。
コロナ禍でのケアの見える化
『Who cares?』というタイトルの本が出ました。
Who cares? とは、反語的に「それがいったい何の問題なの？（つまり問題じゃない）」という意味ですが、この問題はこれまでないがしろにされてきました。
ケアはただじゃない、子どもを産み育てるのはこんなに大変だ、この問題を解決しないと、もう女は子どもを産んでくれないよ、ということが、「見える化」してきました。コロナ禍のもとで、ケアの「見える化」が起きました。
「つまり、家でケアをするのはタダではない、というケアの見える化が、コロナのもとで起きました」。（写真提供：写真AC）
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今日、ほとんどの家庭が共働きですから、全国一斉休校要請で子どもが家にいるようになると、誰かが家にいなければなりません。では、誰が子どもをケアするのか、といえば、ほとんどの場合、女性が仕事を休むことになります。
仕事を休めばその分、家計の収入が減りますから、休業補償金が登場しました。つまり、家でケアをするのはタダではない、という「ケアの見える化」が、コロナのもとで起きました。
社会学者の落合恵美子さんが、ＷＡＮ（認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク）のサイトに「新型コロナウィルスとジェンダー」というエッセイを書きました。副題は「家にいるのはタダじゃない。家族や身近な人々が担うケアの可視化と支援」というものです。
こういうことがようやく「見える化」してきたのも、コロナ禍のおかげです。
浮かび上がったケアに対する「労働観」
コロナ禍のもとで、怒り心頭に発したことがあります。
医療現場と介護現場で人手不足がいわれました。医療現場での人手不足は、退職した看護師さんや保健師さんで補充しなさい、看護師資格を持った大学院生を使いなさいと政府はいいました。
上野さん「いまだに政策決定者たちは、介護というものは、女なら誰でもできる非熟練労働だと思っているのか、と」（写真：本社写真部）
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ところが介護現場の人手不足に対して、2020年に厚労省が出した通達では、「無資格者を使ってよい」としました。医療現場で無資格者を使ってよいとは、決していいません。ですが介護現場なら無資格者でもいい、といったのです。
唖然（あぜん）としました。
介護保険ができて20年たって、いまだに政策決定者たちは、介護というものは、女なら誰でもできる非熟練労働だと思っているのか、と。
介護保険20年目にして、こういうケアに対する労働観が、これほど変わらないのかと、再び痛感せざるをえませんでした。
※本稿は、『最後の講義完全版 上野千鶴子 これからの時代を生きるあなたへ 安心して弱者になれる社会を作りたい』（主婦の友社）の一部を再編集したものです。
『最後の講義完全版 上野千鶴子 これからの時代を生きるあなたへ 安心して弱者になれる社会を作りたい』（著：上野千鶴子、NHKグローバルメディアサービス 、テレビマンユニオン／主婦の友社）
「あなたは人生最後の日に何を語りますか」という問いに答え、各界著名人が1度きりの特別講義をするNHKの人気番組「最後の講義」。本書は社会学者・上野千鶴子さんによる回のテレビ未放映部分を含んだ完全版。家事が不払い労働であること、家事、育児、介護、看護がすべて一人の女性の負担になってきたことなど、女性の幸せのために研究してきた上野さんの歴史、そして考えるべき女性学・ジェンダー学の問題点がここに！
東大祝辞が反響を呼んだ上野千鶴子「なぜ日本の女性は今も労働市場の底辺に置かれているのか。コロナ禍で＜家族ケア＞に起きた『見える化』と変わらない『労働観』」
NHK『最後の講義』でのメッセージ
上野千鶴子 東京大学名誉教授