映画アルゴで知るイランイスラム革命で反米国となったイランの脅威とホルムズ海峡タンカー攻撃事件.イランアメリカ大使館人質事件について。日本のオイルタンカーを攻撃するテロ支援国家イランの脅威に対処するために２０２４年度米大統領選でトランプ米共和党大統領に再選して貰ってアメリカからシェールガスを日本に輸入すればよいと思いますよ。
映画アルゴで知るイランイスラム革命で反米国となったイランの脅威とホルムズ海峡タンカー攻撃事件.イランアメリカ大使館人質事件について。日本のオイルタンカーを攻撃するテロ支援国家イランの脅威に対処するために２０２４年度米大統領選でトランプ米共和党大統領に再選して貰ってアメリカからシェールガスを日本に輸入すればよいと思いますよ。
テロ支援国家（テロしえんこっか、英語: State Sponsors of Terrorism）とは、テロ行為を行っているか、テロリストに関連しているとアメリカ合衆国連邦政府に判断された国家のこと。アメリカ合衆国法典第50編2405条に基づき、アメリカ合衆国国務省が指定を行っている[1]。1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後更新が続けられている。
概要
アメリカの対テロ対策は多岐に渡るが、その対策の1つとしてテロリストによるテロ活動を支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている[1]。テロ支援国家に指定されると該当国に対するアメリカ政府の各種禁輸措置がとられ、武器を初めとする輸出入・経済援助に対する規制がかけられる[2]。また国際金融機関の融資についてもアメリカ政府が融資に反対するようになる為、その活用も行えなくなる[1]。
なおアメリカ合衆国法典第22編2656f条において、アメリカ政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている[1]。1979年の指定開始以降何度かブラックリストの見直しが行われているが、シリアのみは一貫してリストアップされ続けている（2024年時点）。
指定の現状
指定の現状図（2020年12月14日時点）
青色：アメリカ
濃い緑色：現在のテロ支援国家
薄い緑色：過去のテロ支援国家
下記の状況は、2024年1月13日現在のテロ支援国家の情報である。概して中東・北アフリカ地域のアメリカに敵対的な国々が指定されることが多く、過去に同地域以外で指定されたのはキューバと北朝鮮の2ヶ国のみである。
テロ支援国家に指定されている国々
以下の4ヶ国シリア：1979年12月29日指定。
キューバ：1982年3月1日指定、2015年5月29日指定解除。2021年1月11日再指定[3]。
イラン：1984年1月19日指定。
朝鮮民主主義人民共和国：1988年1月[4]指定、2008年10月11日指定解除[5]（ただし対北朝鮮制裁は強化継続[6]）、2017年11月20日再指定[7]。
過去にテロ支援国家に指定されていた国々
以下の4ヶ国。国旗は指定解除前のもの。南イエメン：1979年指定、1990年国家消滅（北イエメンとの統合）で指定解除。
イラク：1979年指定、1982年国交正常化で指定解除。1990年に再指定、暫定政権発足で2004年に再び指定解除。
リビア：1979年指定、2006年指定解除。
スーダン：1993年8月12日指定。2020年12月14日指定解除[8]。
アメリカ以外の各国政府の見解
アメリカ以外の国々の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を自己表現としては使用していない。またアメリカの同盟国であっても、これら「テロ支援国家」と必ずしも対立関係にあるとは限らない。例えば日本政府はアメリカ政府とは異なり、イラン[9]・キューバ[10]・シリア[11]・スーダン[12]・リビア[13]・イラク[14]と国家単位では友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた（個人・団体単位では別途経済制裁有り）[15]。ただし北朝鮮に関しては拉致問題などもあり、アメリカ以上に深刻な対立関係にある。
国連総会では、1992年から2012年まで21年連続でアメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国々は賛成して決議案は採択されている[16][17]。2012年度の国連総会では、アメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188ヶ国・反対3ヶ国（アメリカ・イスラエル・パラオ）・棄権2ヶ国（マーシャル諸島・ミクロネシア連邦）で可決された[16]。
またウクライナ侵攻があった2022年には、11月23日に欧州議会がロシアをテロ支援国家に指定する決議案を採択した[18]。なおこの数時間後には同議会のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたと議会の報道官が明らかにした[19]。
指定状況の年表
「テロ支援国家」ブラックリストの掲載年表
脚注^ a b c d 9・11同時多発テロ事件以後の米国におけるテロリズム対策,井樋三枝子,外国の立法,228,P24-59,2006年
^ U.S. Department of State＞Under Secretary for Civilian Security, Democracy, and Human Rights＞ Bureau of Counterterrorism＞Terrorist Designations and State Sponsors of Terrorism＞State Sponsors of Terrorism
^ “米トランプ政権 キューバをテロ支援国家に再指定”. NHK. (2021年1月12日) 2021年1月12日閲覧。
^ テロ支援国再指定促す＝対北朝鮮、法案可決－米下院（時事通信2017年4月4日配信記事）
^ 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について 中曽根外務大臣談話,日本外務省,平成20年10月12日
^ “Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals”. ホワイトハウス (2008年6月26日). 2017年11月21日閲覧。
^ “Remarks by President Trump Before Cabinet Meeting”. ホワイトハウス (2017年11月20日). 2017年11月21日閲覧。
^ “米、スーダンのテロ支援指定解除 27年ぶり”. ロイター (2020年12月15日). 2020年12月15日閲覧。
^ 外務省＞各国・地域情勢＞イラン・イスラム共和国
^ 外務省＞各国・地域情勢＞キューバ共和国
^ 外務省＞各国・地域情勢＞シリア・アラブ共和国
^ 外務省＞各国・地域情勢＞スーダン共和国
^ 外務省＞各国・地域情勢＞リビア
^ 外務省＞各国・地域情勢＞イラク共和国
^ 経済制裁措置及び対象者リスト-現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置,日本外務省
^ a b U.N.＞General Assembly＞Documents＞Resolutions＞67th - 2012＞Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba
^ U.N.＞General Assembly＞Documents＞Resolutions＞
^ 「欧州議会、ロシアをテロ支援国家に指定」『Reuters』2022年11月23日。2022年12月12日閲覧。
^ 「欧州議会サイトにサイバー攻撃、ロシアをテロ支援国家に指定後＝報道官」『Reuters』2022年11月23日。2022年12月12日閲覧。
関連項目反米
覇権主義
テロ組織と認定された組織の一覧：米国政府による「テロ組織」認定の現況が記載されている。
対テロ戦争
中央情報局
イラン・コントラ事件
ならずもの国家
悪の枢軸発言：発言当時、「悪の枢軸」として名指しされた国々はいずれもテロ支援国家に指定されていた。
大統領令13769号：対象7か国の内3か国がテロ支援国家に指定されている。
外部リンクState Department: State Sponsors of Terrorism（国務省公式ホームページ・英語）
Countries determined by the Secretary of State to have repeatedly provided support for acts of international terrorism are designated pursuant to three laws: section1754(c) of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019, section 40 of the Arms Export Control Act, and section 620A of the Foreign Assistance Act of 1961). Taken together, the four main categories of sanctions resulting from designation under these authorities include restrictions on U.S. foreign assistance; a ban on defense exports and sales; certain controls over exports of dual use items; and miscellaneous financial and other restrictions.
Designation under the above-referenced authorities also implicates other sanctions laws that penalize persons and countries engaging in certain trade with state sponsors. Currently there are four countries designated under these authorities: Cuba, the Democratic People’s Republic of Korea (North Korea), Iran, and Syria.
Country Designation Date Cuba January 12, 2021 Democratic People’s Republic of Korea (North Korea) November 20, 2017 Iran January 19, 1984 Syria December 29, 1979
For more details about State Sponsors of Terrorism, see “Overview of State Sponsored Terrorism” in Country Reports on Terrorism.
State Sponsors of Terrorism
Bureau of Counterterrorism
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州議会は２３日、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。ロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとした。
欧州連合（ＥＵ）にはこれを裏付ける法的拘束力はなく、おおむね象徴的な動き。ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＥＵは既に前例のない制裁を課している。
ロシア政府は欧州議会の決定に反発し、ロシア外務省のザハロワ報道官は対話アプリ、テレグラムに「私は欧州議会を愚行支援者に指定することを提案する」と書き込んだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアをテロ支援国家と宣言するよう米国を始めとする国々に求めてきた。ロシア軍が民間人を標的にしていると非難しているが、ロシア政府はこれを否定している。
米上下両院はロシアをテロ支援国家と断じる決議案を可決したが、ブリンケン米国務長官はこれまでテロ支援国家指定を拒否してきた。
By Reuters
2022年11月23日午後 11:51 GMT+92年前更新
イランは、2011年3月のシリアにおける反政府運動の発生や2014年1月のイラクにおける「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）による攻勢以降、両国政府や親イラン武装勢力等を支援し（注47）、両国への関与を深めていった。近年は、イスラム革命防衛隊（IRGC）（注48）が「軍事顧問団」等として、両国に要員を派遣しつつ拠点を構築するなど、関与を深めてきた。
(1) アラブ地域
イランでは、アラブ人の多くが、南西部・フーゼスターン州に居住している。同州では、「アフワーズ解放機構」（ALO）（注49）等アラブ人武装組織が、石油や天然ガス関連のインフラ施設等に対するテロを実行し、2015年4月には、同州で、武装集団が警察官を襲撃する事件が発生した。
(2) クルド地域
イラン北西部及び西部のイラク国境地域では、トルコのクルド分離主義組織「クルド労働者党」（PKK）（注50）と緊密な関係を有する武装組織「ペジャーク」（PJAK）（注51）が、2011年7月から9月にかけて、イラン治安当局に対するテロを続発させた。
その後、クルド系組織によるイラン治安当局に対する襲撃事件の発生は低調となっていたが、2016年中頃には、イラン西部の国境沿い等で、両者の衝突が頻発したほか（注52）、2017年11月には、イラン治安当局とPJAKが交戦し、治安当局者8人が死亡した。
(3) バルーチ地域
イランの少数民族バルーチ人の大多数は、南東部・シスタン・バルチスタン州に居住している。バルーチ人の大半がスンニ派であり、独自の民族・部族的アイデンティティを有し、隣国のパキスタン及びアフガニスタンに住むバルーチ人と同じ言語及び文化を共有している。同州では、麻薬生産の増大や密輸の横行等によって、密輸に関わる武装組織が増加し、治安当局との衝突を頻発させてきた。
同地域では、バルーチ人武装組織「ジュンダラ」（注53）が、バルーチ人及びスンニ派の権利擁護を訴え、2010年7月、イラン当局による最高指導者処刑の報復として、イスラム革命防衛隊（IRGC)関連行事を標的とした自爆テロを実行（27人死亡）したほか、同年12月、シーア派宗教行事に関連した集会を標的とした自爆テロ（少なくとも38人死亡）などを実行してきた。
また、「ハラカト・アンサール・イラン」（HAI）（注54）、「ジャイシュ・アル・アドル」（JAA）（注55）等のバルーチ人武装組織が、「ジュンダラ」の元メンバーを吸収するなどして新たに設立され、同地域において、治安当局やシーア派宗教施設等を標的としたテロを実行してきた。こうしたところ、2015年2月、HAIと他のバルーチ人武装組織とが合併して設立された「アンサール・アル・フルカン」（AF）（注56）は、イラン政府との戦いを決意した旨の声明を発出し、2018年
12月には、シスタン・バルチスタン州チャーバハールの警察署付近で自動車爆弾による自爆テロを実行するなどした。
(4) その他
首都テヘランでは、2009年6月、イマーム・ホメイニ廟(びょう)で犯行主体不明の自爆テロ（2人が負傷）が発生した。2016年6月には、イラン情報省が、テヘラン等で計画されていた複数の爆弾テロ計画を阻止し、関係者を逮捕するとともに、武器・爆弾を押収したと発表した。
また、同国の核開発に関連する事件も発生しており、2010年1月及び10月、核物理学を専攻する大学教授が爆弾テロで死亡したほか、2012年1月には、テヘラン北部でウラン濃縮に関与していた核科学者が爆弾テロで死亡した。2020年7月には、中部・ナタンズのウラン濃縮施設で大規模な爆発が発生し、11月には、同国における核開発の中心人物がテヘラン近郊で殺害された。
「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）に関しては、2015年及び2016年、ISILに関連する複数の組織やテロ計画が摘発された（注57）。2017年6月には、テヘランの国会事務所建物内及びイマーム・ホメイニ廟(びょう)周辺で、複数の武装集団による銃撃事件や自爆テロが発生し、ISILが犯行声明を発出した。このほか、ISILは、2018年9月にフ－ゼスターン州アフワーズで発生した軍事パレード銃撃事件、2022年10月に南部・ファールス州シーラーズで発生したシャー・チェラーグ廟(びょう)銃撃事件についても、犯行声明を発出している。
他方、「アルカイダ」について、イラン政府は、同国における同組織メンバーの存在を否定しているものの、2020年8月には、テヘランにおいて、同組織ナンバー2のアブドゥッラー・アフメド・アブドゥッラーとその娘がイスラエルの工作員により殺害されたとされる（注58）ほか、米国が殺害した旨発表した最高指導者アイマン・アル・ザワヒリの後継者とされるサイフ・アル・アデルらがイラン国内に滞在しているとされる（注59）。また、「アルカイダ」は、シーア派が権力を掌握するイランについて、攻撃対象として名指ししていないが、過去にザワヒリが、「イスラムの敵（米国）への協力者」として言及したことがある。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00017.html
現地時間10月1日、イランがイスラエルに対して行った弾道ミサイルを使用した大規模攻撃は、現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難します。
中東地域の平和と安定は、我が国にとっても極めて重要であり、我が国は、全ての関係者に対して、事態の沈静化を強く求めます。
政府として、在留邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく決意です。
令和6年10月2日
英語版 (English)
イスラム原理主義テロ組織ハマスやイスラム原理主義テロ組織ヒズボラと繋がりがあるイラン。
反米国家イランからの石油依存は可能な限り減らしアメリカトランプ共和党政権からのシェールガス日本輸入を増やした方がよいと思います。
アメリカ国防総省によりますと、23日、インド洋で日本の会社が所有する船舶がイランからの無人機の攻撃を受けたということです。火災が発生したものの、けが人はいなかったということです。
アメリカ国防総省の報道担当者によりますと23日、インドからおよそ370キロ沖合のインド洋で日本の会社が所有する化学製品を運ぶタンカーがイランからの無人機の攻撃を受けたということです。
攻撃を受けて船上で火災が発生したものの消し止められ、けが人はいなかったということです。
タンカーはリベリア船籍でオランダの会社が運航するものだということで、ロイター通信など複数のメディアはイギリスの海上警備会社の話として、タンカーはイスラエルとも関連があり、当時はサウジアラビアに寄港したあとインドに向かう途中だったと伝えています。
同じ海域では、先月、イスラエルの実業家と関わりのある貨物船がイラン製無人機による攻撃を受けたと報じられています。
また、この海域にもつながる紅海では、イエメンの反政府勢力フーシ派が商業船に対する攻撃を繰り返していて、アメリカ中央軍によりますと23日には弾道ミサイル2発が発射されたのに加え、船舶2隻が無人機に攻撃されたほか、アメリカ軍が別の無人機4機を撃墜したということです。
2023年12月24日 11時44分
ホルムズ海峡タンカー攻撃事件（ホルムズかいきょうタンカーこうげきじけん）は、2019年6月13日の現地時間早朝に中東のホルムズ海峡付近で日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けた事件。 日本の国華産業所有のタンカー「コクカ・カレイジャス（Kokuka Courageous）」とノルウェーのフロントライン社所有のタンカー「フロント・アルタイル（Front Altair）」がリムペットマイン（吸着型水雷）もしくは飛来物による攻撃を受け、両船で火災が発生した。 アメリカとイランの軍関係者は攻撃後各船から乗組員を救助するなどの対応を行った。この攻撃事件は、2019年5月のオマーン湾での事件の1ヵ月後、そしてドナルド・トランプ米大統領との仲介をすべく安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ハーメネイー（ハメネイ師）と会談した同日に発生した[8][9]。
イランとアメリカの間の緊張が高まる中で発生した事件で、アメリカは攻撃の責任はイランにあると非難した。サウジアラビアとイギリスはアメリカを支持したが[4]、日本とドイツはイランに責任があることの証拠について更なる調査を求めた[10][11]。イランはこの疑惑を否定し、米国が虚偽の情報を広め戦争を挑発していると非難した[9]。
背景
2019年5月と6月の2度の事件は、イラン・米国・サウジアラビア間で緊張が高まるさなかに発生した。2018年5月8日、米国はイランとの包括的共同行動計画（イラン核合意）から撤退し、イランの核計画に対する制裁を復活[12]、イランに対して「最大限の圧力をかける」キャンペーンを開始した[13][14]。これに対してイランは、日量約1,720万バレル、世界の石油消費量の約20パーセントが輸送される海運の要衝であるホルムズ海峡を封鎖すると脅迫した[15][16]。制裁の結果、イランの石油生産量は史上最低を記録したが、サウジアラビアが供給を維持したため価格はおおむね安定したままだった[17]。英BBCによると、イランに対する米国の制裁は「イラン経済の急激な低迷を招き、通貨価値を記録的な最低値に押し下げ、年間のインフレ率を4倍にし、外国人投資家を追い払い、抗議行動を引き起こした」[18]。米トランプ大統領は、イランに対し核開発計画に関する協議を行うことを申し出、制裁措置を解除して経済の安定に寄与することを望んでいると述べたが、イランとの軍事衝突の可能性は除外しなかった[19]。イラン側は、米国は新たな交渉を開始する前に、まず核合意に復帰しなければならないと述べた[20]。
イラン・イラク戦争の際、イラクが1981年にペルシャ湾で「タンカー戦争」を始めたことに対しイランは1984年に反撃を始め[21][22]、1987年にアメリカはクウェートのタンカーを守るためにアーネスト・ウィル作戦を開始した[23]。2019年5月5日、米国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンは、諜報機関からイランの米軍攻撃計画について報告を受け、米国がイランに「明確なメッセージを送る」ためにエイブラハム・リンカーン率いる空母打撃群とB-52爆撃機4機を配備したと発表した[24][25]。
6月のタンカー襲撃事件は、2019年5月のオマーン湾事件のほぼ1ヵ月後に発生している。国際的捜査の結果では、5月の事件はサウジアラビア・アラブ首長国連邦・ノルウェーの石油タンカー4隻を標的とするリムペットマイン設置作戦で、「ステート・アクター(state actor、国家側の行為者）」による攻撃とされた[26]。米諜報部はこれをイランの攻撃であると非難し、両国間の緊張が高まった[27]。
今回の事故で損害を受けたのは、ノルウェーの会社が所有するタンカー、フロント・アルタイル（Front Altair）と、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦からの石油製品を運んでいた日本の会社が所有するタンカーでパナマ船籍のコクカ・カレイジャス（Kokuka Courageous）の2隻だった。フロント・アルタイルはアブダビ国営石油（ADNOC）からのナフサを運んでいて、アラブ首長国連邦のルワイス (Ruwais) から台湾へ向けて航行中であった。一方のコクカ・カレイジャスは、サウジアラビアのジュバイルとカタールのメサイードで搭載したメタノールをシンガポールに向けて輸送中であった[28][29]。
この事件は、安倍晋三首相が2日間の日程でイランを訪問中に発生した[30]。
安倍首相はドナルド・トランプ米大統領からイランの最高指導者ハメネイに宛てた親書を預かっていたが、ハメネイは受け取りを拒否し、「私はトランプ氏はメッセージ交換に値する人物とは考えていない。彼への返答は何もない。今も将来もだ。」と述べた。経済産業省によれば、標的となった船舶は「日本関連」の貨物を運んでいた[9][31]。
このページ名「2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件」は暫定的なものです。（2019年6月）
「2019年5月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件」とは異なります。
イランアメリカ大使館人質事件（イランアメリカたいしかんひとじちじけん、英語: Iran hostage crisis）は、1979年11月4日にイランのテヘランで発生した、イスラム革命防衛隊率いる暴徒によるアメリカ大使館に対する占拠及び人質事件である。
事件は444日間続き、1981年1月20日に解決した。
事件発生へのいきさつ
パフラヴィー皇帝と西側諸国
訪米時のパフラヴィー皇帝とリチャード・ニクソン大統領夫妻
第二次世界大戦後のイランは、1941年に即位したパフラヴィー朝の皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーが、アメリカをはじめとする欧米諸国からの支援を元に開発独裁と親米化路線を進め、欧米諸国の外国資本の導入に努めた。
また1960年代には、日本の飛躍的な経済成長に注目して「白色革命」に着手し、土地の改革、国営企業の民営化、労使間の利益分配、教育の振興、農村の開発などの民主的改革を実行したほか、女性解放をかかげてヒジャブの着用を禁止し、婦人参政権を確立するなど政教分離原則化を進めた。
さらにイスラム圏ではトルコに次いでイスラエルと国交を樹立した[1][2]。この様な近代化および西洋化、そして政教分離政策は欧米諸国から歓迎され、特にアメリカの歴代政権は石油供給の面から、グラマンF-14をはじめとする最新の武器供給や、最新鋭旅客機のボーイング747SPの販売など、様々な支援を惜しまなかった。
反体制運動
しかしこれらの政策は、ルーホッラー・ホメイニーらイスラム法学者の反発を招いた。これに対してパフラヴィー皇帝はイスラム原理主義者をはじめとする急進派を中心にした反体制派を弾圧、投獄するに至った。このため、反体制派は1964年に国外追放を受け亡命し、バクダッドやパリに亡命を余儀なくされていた[3]。
しかし、1970年代中盤に起きたオイルショック後の急速な原油価格の安定化などを受けてイラン経済が不調に陥ったことや、国内の貧富の差が広まったことなどを受けて皇帝に対する国民の不満が高まったことなどを追い風に、反体制派は、次第に農民や労働者階級からの支持を受けることとなった[3]。
反体制運動は、ホメイニーをはじめとするイスラム主義者のみならず、モジャーヘディーネ・ハルグやソ連などが支援した[4]イラン共産党（トゥーデ党）などが参加して激化し、デモやストライキが頻発した。
イラン革命
テヘランに到着したホメイニー
さらにホメイニーを指導者とするイスラム教十二イマーム派（シーア派）のイスラム法学者が支柱となった反体制勢力が、帝政打倒を目的とした活動を行い、1979年1月にイラン革命が発生した。
その結果、1月16日に「休暇のためにイランを一時的に去る」と称して、パフラヴィー皇帝が政府専用機のボーイング727を自ら操縦し、皇后や側近とともに友好的な関係にあるエジプトに亡命した[3]。
2月1日にはホメイニーとその一派は亡命先のパリからエールフランス航空のボーイング747の特別機でテヘランに戻り、ただちにイスラム革命評議会を組織した。2月11日に評議会は権力を奪取し、革命は成功した。
元皇帝のアメリカ入国
エジプトに到着したパフラヴィー
パフラヴィー元皇帝とその家族、側近らは一旦はアンワル・アッ＝サーダート大統領の承認のもとでカイロに亡命した後、モロッコやバハマ、メキシコを転々とし、メキシコ滞在中、「癌の治療」という名目でアメリカへの入国（事実上の亡命）を求め、アメリカ政府に接触した。
ジミー・カーター大統領は、この要請を受けることでイランの新政権との間で軋轢が起きることを憂慮し、退けようとしたが、パフラヴィー元皇帝の友人だったヘンリー・キッシンジャー元国務長官らの働きかけを受け、最終的に「人道的見地」から入国を認め、元皇帝とその一行は10月22日にニューヨークに到着した[3]。
しかしこれに対しイランの革命政権は激怒し、アメリカ政府に抗議すると同時に、テヘランのアメリカ大使館前では毎日のように反米デモが行われるようになっていた。
占拠事件
大使館への不法侵入
大使館前で星条旗を逆さに広げる学生グループ
事件を報じる1979年11月5日の日付のイランの新聞
シュレッダーにかけられた大使館の機密書類
10月22日以降、アメリカが元皇帝を受け入れたことにイスラム法学校の学生らが反発し、テヘランにあるアメリカ大使館を囲んだ抗議デモを行った。
これに対し、アメリカ大統領、国務省、CIA、アメリカ大使館いずれも、事が大きくなる可能性を真剣に考慮せず放置していた。この対応については占拠事件発生後、アメリカ国内で大きな批判を浴びた。
なお、この学生と暴徒らによる行動は、革命政府の保守派と革命防衛隊が裏でコントロールしていたため、穏健なメフディー・バーザルガーン首相ら政府閣僚および警察はこれに対する制止は事実上できなかった。その後デモ参加者は増え続け、ついに11月4日午前に学生と暴徒たちの一部が塀を乗り越えて大使館の敷地内に侵入した。
大使館占拠
大使館の敷地には次々に学生と暴徒たちが侵入してきたが、警備にあたっていたアメリカ海兵隊員も、事態の悪化を恐れてこれに対して制止、発砲することはできなかったため、学生と暴徒たちは間もなく大使館の建物内に侵入しこれを占拠、アメリカ人外交官や海兵隊員とその家族の計52人を人質に、元皇帝のイラン政府への身柄引き渡しを要求した[3]。
このイラン人らによる行為とイラン当局側の対応は、「外交関係に関するウィーン条約」による、「接受国（大使館所在当該国）は、私人による公館への侵入・破壊及び公館の安寧・威厳の侵害を防止するために、適当なすべての措置をとる特別の義務を負う（同22条2）」という規定に違反していたため、諸外国からの大きな非難を浴びた。だが、学生と暴徒、さらに革命政府とイスラム革命防衛隊は、これらの非難に耳を貸すことはなかった。
なお、大使館員や領事館員、海兵隊員らは、大使館の建物を占拠されるまでのわずかな間に、大量の各種機密書類やアメリカ合衆国ドル紙幣をシュレッダーにかけたり焼却処分にしたほか、通信機器やビザのスタンプなどを破壊することに成功した。しかしシュレッダーにかけられた書類の多くは、イラン当局に動員された主婦や子供たちにより時間をかけて復元され、大使館員や情報部員の情報を含めた機密情報がイラン当局側に渡ることになった。
脱出成功
なお、11月4日の占拠事件発生の際、複数の領事部のメンバーが大使館からの脱出に成功している。領事部にいた館員のうちの1人は最終的にイギリス大使館に逃れ、同大使館の現地人職員の手引きで出国ビザを取得し、後に空路で脱出した。また、総領事らのグループも大使館から脱出したが、イギリス大使館に直接向かうルートをとらなかったため、早期にイラン当局に捕えられ大使館に戻された。
別の6名の領事部員達のグループも脱出に成功したがイギリス大使館にたどり着くことができず、電話が通じたタイ人のアメリカ大使館の主任料理人と大使館占拠当時イラン外務省に出向いていた公使の手引きで、テヘラン市内の大使館のセイフ・ハウスに避難し数日間を過ごした。家から家へと移動し、その後イギリスの民間人の住宅やカナダ大使や同国の出入国管理局高官の公邸、スウェーデン大使館やスウェーデン領事のアパートに分散して匿われた後、占拠されていない外交官向け住居が数週間に渡り避難所として使用された。
対欧米融和的なメフディー・バーザルガーン政権が崩壊したため、彼らはこの苦難が早期には終結しない事を悟った。カナダ人外交官のジョン・シェアダウンを経由して、ケン・テイラー大使率いるカナダ大使公邸に集まったが、そこに79日間にわたり隠れざるを得なくなった。
「カナダの策謀」
「カナダの策謀」も参照
共同作戦のために創作された映画「アルゴ」のポスター
作戦成功後にアントニオ・J・メンデスを祝福するカーター大統領
「カナダありがとう」と書かれた幕を掲げるアメリカ人
テイラー大使は、本国の外務省に対してこれらの6人の救出を依頼した。直ちにカナダ政府はアメリカ政府にこの事実を伝え、脱出計画の依頼を受けたアメリカ中央情報局（CIA）のアントニオ・J・メンデスらが、館員らをカナダから派遣された農業調査員や英語教師、映画の撮影スタッフに偽装させて脱出させる計画を立案した。
救出作戦の実行に際してカナダ政府は枢密院令を出し、この6人とメンデスらCIAの作戦グループにカナダのパスポートを発給、更にカナダ政府とアメリカ政府の緊密な協力のもと作戦を進めた。メンデスらはその後テヘランに到着、カナダ大使公邸に入り6人と合流した。その後6人と偽装作戦のシナリオを選び「映画の撮影スタッフに偽装する」物を選択した。
この作戦の中には、本物らしさを得るために設定された『アルゴ』（Argo）という名前のSF映画を作成するのも含まれていた。映画の脚本は『光の王』というSF小説を原作としたものだった。
さらに偽装作戦の一環として、ジョン・チェンバースの支援を得て、ハリウッドにオフィスも設立され、ロサンゼルスにある「Studio Six」に電話をすれば応対されると伝えられていた。さらにハリウッドには「Studio Six（「6人のスタジオ」の意味）」の名で広告が掲示され、偽装文書の一つとして関係する記事が新聞に掲載された。
また、メンデスらは6人に「カナダ人の映画の撮影スタッフ」として出入国管理を欺くための偽装工作を施し、さらにテイラー大使は嘘の用事をでっちあげて彼らが移動する理由を作った。やがて大使公邸に怪しげな電話がかかるようになり、それも含めた徴候から彼らがかくまわれている事はおそらく発覚したのではないかと考えられるようになった。
1980年1月27日に、6名の館員とメンデスら作戦グループは、イラン政府当局関係者の目を掻い潜ってテヘランのメヘラーバード国際空港にてチューリヒ空港行きのスイス航空機に搭乗し脱出に成功した。
この作戦は、計画の時点でカナダの一部のマスコミに漏れたが、6名が無事に脱出するまで記者により伏せられていた。しかし、6人の帰国後明らかにされ、その結果、6人の存在をフロリダ州の政府施設に秘密裏に隠蔽しようと考えていたアメリカ政府の計画が実行不能となった。また、残る人質の安全を考えて米加両国政府は、CIAがこの件において果たした役割を機密にした。CIAの関与は、ビル・クリントン政権下の1997年になるまで明らかにされなかった。
なお、作戦の計画と実行の経緯は、2012年に『アルゴ』という題名でベン・アフレックらにより、実話に基づいた作品として映画化され、第85回アカデミー賞において作品賞など3部門を受賞している。
人質の待遇
大使館に向かうバニーサドル暫定外相
人質となった大使館員ら
イラン政府は、政府及び学生・暴徒たちがこれらの人質を「ゲスト」と称し、穏健派のアボルハサン・バニーサドル暫定外相に視察に行かせたほか、「非常に気をつけてもてなしており感謝されている」と国内外のメディアに対して報じさせた。
実際は人質になった外交官と海兵隊員、その家族らはスパイ容疑をかけられ、大使館の敷地内にある建物の中に軟禁状態に置かれ、通信や行動の自由を奪われただけでなく、占拠当初より興奮した学生と暴徒たちから暴力を受けるなどした。さらに、その後も人質の私物の窃盗や私語の禁止のみならず、殴打や手足の拘束、長期間の独房や冷凍庫内への監禁、さらには2人の海兵隊員に目隠しをしたまま、見せしめのために大使館前のパレードを行うなどの行為を受けていた。
これらの行為を受けて、4人の館員が逃亡を試み、2人の館員が自殺未遂を起こしたほか、1人の館員がハンガーストライキを行った。
また、アメリカ大使館占拠当時イラン外務省に出向いていた3人の大使館員は、大使館占拠後数か月間外務省内に軟禁され、食堂で宿泊し浴室で下着などを洗濯することを余儀なくされた。さらに、11月4日に、この事件の早期解決を望んでおり、政府内保守（革命）派と対立していたとされる暫定政権のバーザルガーン首相が辞任した後は、外務省内に軟禁された大使館員は部屋の外への出歩きが制限されるなど、行動範囲がさらに制限されるようになった。
なおその後、人質に対してカナダや西ドイツなどの中立国かつアメリカの友好国の外交官による接見が認められた。この機会を通じて、人質となった館員とアメリカ国務省の間の秘密連絡が数度に渡り行われた。
また、11月9日には、「抑圧された少数民族と女性への心遣い」と称して、2人のアフリカ系アメリカ人の男性館員と、1人の白人女性館員が釈放されたほか、同月にはもう1人アフリカ系アメリカ人の館員が釈放された。しかし、他のアフリカ系アメリカ人の男性館員と女性館員は、最後まで釈放されないままであった。また、1980年7月には、1人の館員が重度な多発性硬化症と診断されたことで解放された。
1980年の夏以降は、人質に対する食糧配給やその他の管理効率の向上という名目、実際は逃亡やアメリカ軍による救出を困難にするという目的で、人質の一部がテヘラン近郊の刑務所に移された。1980年11月から解放までの期間は、浴槽と温水シャワー、洗濯機などが完備された、元秘密警察の長官で1970年8月に暗殺されたテイームール・バフティヤールの屋敷に集められ軟禁されることになった。
アメリカ国内の反応
抗議活動を行うアメリカ市民
事件が起こると同時に、アメリカ国内ではイランとその政府に対する大きな非難が沸き起こり、アメリカ国内にあるイラン大使館や領事館前でデモが行われたほか、在米イラン人（多くは旧政権下でアメリカに渡り、その後革命のため帰国できなくなった革命政権に対して批判的な層）に対する暴力事件が起こった。
さらに、「学生グループの乱入に対して武力で反撃せずに大使館を明け渡した」として、大使館員及び海兵隊員に対する批判さえ行われた他、軍事的手段による人質救出作戦を行わないカーター政権に対する批判も巻き起こり、改選に向けて動き出そうとしていたカーター政権の政権運営に影響を与えた。
人質救出作戦の失敗
「イーグルクロー作戦」も参照
イーグルクロー作戦中に事故を起こした輸送機の残骸
アメリカ政府はイラン政府を懐柔するために、パフラヴィー元皇帝を12月5日にアメリカから出国させてパナマへ送ることで事態の打開を図った。しかし、イラン政府は大使館の占拠を解くどころか、それを支援するなど強硬な態度を取り続けた。
これに対してカーター大統領は、1980年4月24日から4月25日にかけて、ペルシャ湾に展開した空母と艦載機による「イーグルクロー作戦」を発令し、軍事力による人質の奪還を試みた[3]。
しかし、作戦開始後に使用していたRH-53D シースタリオンが故障した上に、ロッキードC-130輸送機とヘリコプターが接触し、炎上するという事故が起き作戦は失敗した[3]。これによってイラン政府はさらに態度を硬化し、事態は長期化する傾向を見せた。またこの後、さらなる救出作戦の実施に備えて、人質はイラン国内に分散して軟禁されることになった。
交渉
イラン・イラク戦争下のテヘラン
アメリカ空軍基地に着いた人質
アメリカ軍のボーイングVC-137輸送機で帰国した人質
アメリカ政府は軍事力による人質の解放を一旦は諦め[5]、サウジアラビアやヨルダンなどのアメリカと近いイスラム諸国などによるイラン政府の説得を試みるが、事態は膠着したままであった。
ところが、1980年7月27日にパフラヴィー元皇帝が、最終的な亡命先となったカイロで死去したことで、大使館占拠の根拠が消滅した。これを受けてアメリカ政府とイラン政府は水面下で交渉を続け、妥協点を模索した[3]。
さらに、9月22日にイラン・イラク戦争が勃発。奇襲を受けたイランは各地で敗北を重ねた。また、イランのイスラム革命に介入しようと、アメリカはもちろんヨーロッパ諸国やソ連、中華人民共和国などはイラクを積極支援し、外交的にも完全に孤立したイランはイラクへの降伏を検討しなければならなくなるほど追い詰められた。
これらの事が最終的に膠着状況にあった交渉、特にイラン政府の交渉に対する態度を和らげることに貢献し、人質事件の解決を早める結果となった。
解決
11月4日に行われたアメリカの大統領選挙で、カーターが共和党のロナルド・レーガンに敗北した。その後、カーター大統領を敵視していたイランは仲介国と人質の返還でアメリカと合意し、レーガンが大統領に就任した1981年1月20日に、人質が444日ぶりに解放された。
なお、このタイミングでの人質の解放については、後に明らかになる「イラン・コントラ事件」と絡めて、レーガン陣営とイラン政府との間の裏取引の陰謀論を主張する、民主党支持者を中心としたジャーナリストも存在する（オクトーバーサプライズ）。
帰国
1981年1月20日にアメリカ政府とイラン政府はメヘラーバード国際空港での人質の引き渡しを行い、人質たちはアメリカ政府が用意した特別機でテヘランを後にし、同日午後に西ドイツのヴィースバーデンにあるアメリカ空軍基地を経由して、アメリカへ帰国の途に就いた[3]。
アメリカに帰国後、人質たちは国を挙げての大歓迎を受けた。帰国後人質たちは直ちにアメリカ政府により病院に検査入院した後、自宅に戻った。
脚注^ “Timeline of Turkish-Israeli Relations, 1949–2006”. Turkish Research Program. Washington Institute for Near East Policy (2006年). 2018年1月8日閲覧。
^ “Turkey and Israel”. Smi.uib.no. 22 February 2011時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月8日閲覧。
^ a b c d e f g h i 『昭和55年 写真生活』p8-9（2017年、ダイアプレス）
^ 「The Fall of a Shah」 BBC 2009年2月27日 ファラフ皇后の証言
^ しかし、裏では第160特殊作戦航空連隊の前身となる第101師団隷下のヘリ部隊による特殊作戦用ヘリ開発と奪還計画が存在した。
関連項目イラン・コントラ事件
イーグルクロー作戦
カナダの策謀
アルゴ (映画)
3 国外事犯
昭和45年3月に日本赤軍による日航機「よど号」ハイジャック事件が発生したのを初めとして，その後も内外の過激派によるハイジャックや在外公館等の襲撃事件が引き続き発生している。 昭和50年には，日本赤軍と称する5人が，けん銃等で武装して，在マレイシア・アメリカ大使館等に侵入，占拠し，アメリカ合衆国領事，スウェーデン王国臨時代理大使等53名を人質としたうえ，我が国において裁判等のため身柄を拘束中の赤軍関係者ら7名の釈放等を要求するという事件が発生した。政府は，人命尊重を第一義として犯人側の要求を受け入れ，犯人らが釈放等を要求した者のうち5人を出国させてマレイシアに護送し，人質と交換に犯人側に身柄を引き渡した。犯人及び釈放された5人は，その後リビア・アラブ共和国に入り，同国官憲に引き渡された。この事件は，海外で活動している日本赤軍が要求の対象を我が国内に指向してきた最初の事例である。 この種の国外事犯は，その性質上予測が極めて困難であり，また，今後，同種事犯が発生するおそれがないとは言い切れないので，事犯防止のためには，国内的動向に対する警戒を強化するほか，事犯防止に関する国際世論を喚起し，国際的な情報交換及び相互協力の体制を確立する必要がある。 このほか，昭和50年に検挙された日本赤軍構成員による国外事犯としては，[1]いわゆる在オランダ・フランス大使館襲撃事件，[2]スウェーデン王国において日本国大使館の旅券返納命令に従わずこれを返納しなかった事件，[3]デンマーク王国等へ不法入国するためレバノン共和国において日本国旅券を偽造するなどした事件，[4]カナダからアメリカ合衆国に不法入国するためアメリカ合衆国において偽造の有権者登録カード等を行使した事件などが挙げられる。これらの事犯から，最近，海外における過激派の行動半径が次第に拡大していく傾向をうかがうことができる
２０２４年度米大統領選でトランプ米共和党大統領に再選して貰ってアメリカからシェールガスを日本に輸入すればよいと思いますよ。
トランプ米共和党政権はパリ協定離脱して化石燃料も原子力も使いますという政策でしたから。
2024年8月9日
米国のウィスコンシン州で、共和党全国大会が7月15日～18日にかけて開催され、ドナルド・トランプ前大統領が同党の大統領候補として、J.D.バンス上院議員（オハイオ州）が副大統領候補として指名された。同時に、共和党の政策綱領が正式に採択された。政策綱領の一部は、トランプ氏自身が執筆したとされており、実際に同氏がこれまで主張してきた内容が全体的に反映されている。ただし、政策方針を実現するための具体的な法律や制度については示されておらず、依然として詳細は不明のままとなっている。そこで本稿では、政策綱領のうち、主に通商分野について、既存の具体的な制度と照らし合わせながら、実際に政策を履行する際の障壁や、バイデン政権の方針との類似点または相違点を検証する。なお、便宜上、2017年から始まったトランプ政権を1期目とし、仮に11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合、2025年から始まる政権を2期目と表現する（注1）。
政策綱領では、共和党が大統領選挙で勝利し、連邦議会上下両院で多数派を獲得した場合を念頭に「速やかに達成する20の約束」を挙げ、1番初めに「国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する」、2番目に「米国史上最大の強制送還作戦を実行する」を掲げた（参考1参照）。国境封鎖については、綱領の序文でも最初に触れ、トランプ政権1期目で着手した国境の壁建設の再開や不法移民の強制送還を行うと記しており、優先順位を高くして対応するとの意向が読み取れる。不法移民への対応は近年、米国内で大きな課題の1つとなっている。2024年1月に行われた世論調査では、米国が現在直面している最も重要な課題として、「移民」と回答した割合が35％と最多だった。一般的に、大統領選挙の最も重要な争点は経済であるといわれる中、「インフレ」の32％や「経済と雇用」の25％よりも高かった（注2）。
参考1：共和党の政策綱領で示された、速やかに達成する20の約束国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
米国史上最大の強制送還作戦を実行する。
インフレを終わらせ、米国に再び手頃な価格をもたらす。
米国を世界有数のエネルギー生産国にする。
アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする。
労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない。
憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所持する権利を含む基本的自由を守る。
第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大な米国製アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。
米国民に対する政府の兵器化を終わらせる。
移民犯罪の蔓延（まんえん）を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を監禁する。
首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す。
軍隊を強化・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする。
米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケア（高齢者・障がい者向け公的医療保険）を削減することなく守り抜く。
電気自動車（EV）の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、そのほか不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る。
女性スポーツから男性を締め出す。
ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国を1つにする
法制度からの考察
https://gop.com/press-release/icymi-rnc-platform-committee-adopts-2024-republican-party-platform/
Document Reflects 20 GOP Principles, Roadmap to Make America Great Again
MILWAUKEE, Wis. – Today, the Republican National Committee (RNC) Platform Committee adopted President Donald J. Trump’s 2024 Republican Party Platform with overwhelming support– a pro-American agenda that stands in stark contrast to the record of weakness, failure, and dishonesty created by Joe Biden. President Trump’s platform serves as a contract with the American voter that makes clear what we can and will deliver under a President Trump administration with the Republican Party leading the country for the next four years.
“President Trump’s 2024 Republican Party Platform articulates his vision to Make America Great Again in a way that is concise and digestible for every voter,” said Trump Campaign Senior Advisors Chris LaCivita and Susie Wiles. “While Joe Biden and Democrats argue about who will be at the top of their ticket and have implemented policies that have raised prices on everyday families, opened the floodgates to migrant crime via wide-open borders, shackled American energy with red tape forced by Washington bureaucrats, and sewn chaos across the world through weak foreign policy, President Trump will Make America Great Again through these America First principles.”
“Only President Trump can restore our economy, restore our Southern Border, and restore America’s standing in the world,” said RNC Chairman Michael Whatley and RNC Co-Chair Lara Trump. “His 2024 Republican Party Platform is a bold roadmap that will undo the devastating damage that Joe Biden’s far-left policies have done to this country, power President Trump to a historic victory in November, and Make America Great Again.
Read the 2024 Platform, as passed by Committee, below:
Our Nation’s History is filled with the stories of brave men and women who gave everything they had to build America into the Greatest Nation in the History of the World. Generations of American Patriots have summoned the American Spirit of Strength, Determination, and Love of Country to overcome seemingly insurmountable challenges. The American People have proven time and again that we can overcome any obstacle and any force pitted against us.
…
But now we are a Nation in SERIOUS DECLINE. Our future, our identity, and our very way of life are under threat like never before. Today we must once again call upon the same American Spirit that led us to prevail through every challenge of the past if we are going to lead our Nation to a brighter future.
For decades, our politicians sold our jobs and livelihoods to the highest bidders overseas with unfair Trade Deals and a blind faith in the siren song of globalism. They insulated themselves from criticism and the consequences of their own bad actions, allowing our Borders to be overrun, our cities to be overtaken by crime, our System of Justice to be weaponized, and our young people to develop a sense of hopelessness and despair. They rejected our History and our Values. Quite simply, they did everything in their power to destroy our Country.
In 2016, President Donald J. Trump was elected as an unapologetic Champion of the American People. He reignited the American Spirit and called on us to renew our National Pride. His Policies spurred Historic Economic Growth, Job Creation, and a Resurgence of American Manufacturing. President Trump and the Republican Party led America out of the pessimism induced by decades of failed leadership, showing us that the American People want Greatness for our Country again.
Yet after nearly four years of the Biden administration, America is now rocked by Raging Inflation, Open Borders, Rampant Crime, Attacks on our Children, and Global Conflict, Chaos, and Instability.
Like the Heroes who built and defended this Nation before us, we will never give up. We will restore our Nation of, by, and for the People. We will Make America Great Again.
...
America needs determined Republican Leadership at every level of Government to address the core threats to our very survival: Our disastrously Open Border, our weakened Economy, crippling restrictions on American Energy Production, our depleted Military, attacks on the American System of Justice, and much more.
To make clear our commitment, we offer to the American people the 2024 GOP Platform to Make America Great Again! It is a forward-looking Agenda that begins with the following twenty promises that we will accomplish very quickly when we win the White House and Republican Majorities in the House and Senate.
SEAL THE BORDER, AND STOP THE MIGRANT INVASION
CARRY OUT THE LARGEST DEPORTATION OPERATION IN AMERICAN HISTORY
END INFLATION, AND MAKE AMERICA AFFORDABLE AGAIN
MAKE AMERICA THE DOMINANT ENERGY PRODUCER IN THE WORLD, BY FAR!
STOP OUTSOURCING, AND TURN THE UNITED STATES INTO A MANUFACTURING SUPERPOWER
LARGE TAX CUTS FOR WORKERS, AND NO TAX ON TIPS!
DEFEND OUR CONSTITUTION, OUR BILL OF RIGHTS, AND OUR FUNDAMENTAL FREEDOMS, INCLUDING FREEDOM OF SPEECH, FREEDOM OF RELIGION, AND THE RIGHT TO KEEP AND BEAR ARMS
PREVENT WORLD WAR THREE, RESTORE PEACE IN EUROPE AND IN THE MIDDLE EAST, AND BUILD A GREAT IRON DOME MISSILE DEFENSE SHIELD OVER OUR ENTIRE COUNTRY -- ALL MADE IN AMERICA
END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE
STOP THE MIGRANT CRIME EPIDEMIC, DEMOLISH THE FOREIGN DRUG CARTELS, CRUSH GANG VIOLENCE, AND LOCK UP VIOLENT OFFENDERS
REBUILD OUR CITIES, INCLUDING WASHINGTON DC, MAKING THEM SAFE, CLEAN, AND BEAUTIFUL AGAIN.
STRENGTHEN AND MODERNIZE OUR MILITARY, MAKING IT, WITHOUT QUESTION, THE STRONGEST AND MOST POWERFUL IN THE WORLD
KEEP THE U.S. DOLLAR AS THE WORLD’S RESERVE CURRENCY
FIGHT FOR AND PROTECT SOCIAL SECURITY AND MEDICARE WITH NO CUTS, INCLUDING NO CHANGES TO THE RETIREMENT AGE
CANCEL THE ELECTRIC VEHICLE MANDATE AND CUT COSTLY AND BURDENSOME REGULATIONS
CUT FEDERAL FUNDING FOR ANY SCHOOL PUSHING CRITICAL RACE THEORY, RADICAL GENDER IDEOLOGY, AND OTHER INAPPROPRIATE RACIAL, SEXUAL, OR POLITICAL CONTENT ON OUR CHILDREN
KEEP MEN OUT OF WOMEN’S SPORTS
DEPORT PRO-HAMAS RADICALS AND MAKE OUR COLLEGE CAMPUSES SAFE AND PATRIOTIC AGAIN
SECURE OUR ELECTIONS, INCLUDING SAME DAY VOTING, VOTER IDENTIFICATION, PAPER BALLOTS, AND PROOF OF CITIZENSHIP
UNITE OUR COUNTRY BY BRINGING IT TO NEW AND RECORD LEVELS OF SUCCESS