【雑感】微かな違和感、川口に限った話でもないような。圭（ohsui）圭（ohsui）2024年8月21日 21:13PDF魚拓
さて、一口に「クルド人」といっても、、
・イラク：約 585～780 万人（総人口の15～20%）・トルコ：約 1500万人（総人口の19%）・シリア：約 126～180 万人（総人口の 7～10%）・イラン：約 560～820 万人（総人口の 7～10%）
出典：「（クルド問題についての緊急レポート）特集にあたって（今井宏平）」
（「アジア経済研究所（IDE-JETRO）」2017年10月）
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2017/ISQ201720_002.html
と、大枠では4か国にまたがって分布しており、また「民族」としての独立国家樹立の傾向も見てとれるとのことです。
イラク、イラン、シリア、トルコに跨って暮らすクルド人は国を持たない民族として知られている。そのため、クルド国家の建設が悲願とされてきた。4カ国のクルド人居住地域からなる国家が理想とされるが、イデオロギー、宗派、言語が異なり、さらに非常に細かく分類できてしまうクルド人をまとめるのはほぼ不可能である。そうなると、各国のクルド人が個別に国を作るというアプローチの方が現実的である。
出典：「（クルド問題についての緊急レポート）特集にあたって」
（「アジア経済研究所（IDE-JETRO）」2017年10月）
少し前（7年前）のレポートですが、単純な「川口のトルコ系クルド人」として焦点だけを置いておくのでは、ややリスクヘッジが不足していくとの懸念もあるのかな、と個人的には。
概して、クルド人が直面するいかなるリスクも、その性質又は繰り返しを踏まえ、たとえ累積的に解釈しても、迫害及び／又は重大な危害という現実のリスクに相当するほどではない。別段に実証する義務は当人に課せられる。
過去には様々な差別的慣行が歴史的に、一部のクルド人が公の場でクルド語を話したり職場で昇進する能力に何らかの影響を及ぼしていたが、現政権では閣僚の多くがクルド系の子孫であり、トルコにはかつて少なくとも1人、部分的にクルド系子孫の大統領がいた。政府はいくつかのクルド人集会の開催を禁じ、他にも制限的措置を採用してきた。しかし、概して、クルド人は私生活と市民生活の両方に普通に参加できる。
トルコとしては「トルコ系クルド人」をトルコ国民として扱い、統合させていて、それはほぼ成されているとも見てとれますが、では「日本にいるトルコ系クルド人」の「実体」がどうなのか。
個人的には各国の「クルド人」たちの振る舞いとあわせて、「川口のトルコ系クルド人」の振る舞いを眺めておきたいところですが、、『想像の共同体』も久々に引っ張り出してみるかな。
https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%9A%E6%9C%AC-%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93%E2%80%95%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90%E3%81%A8%E6%B5%81%E8%A1%8C-%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%86%92%E9%99%BA-2-4-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4904701089?&linkCode=sl1&tag=k2ohsui-22&linkId=3de1f8d1e408378461ad0cf02cf0b418&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
そういった意味では「民族としてのクルド人」の視座から各国（イラン・イラク・シリア・トルコ）での振る舞いと実状を分析されている有識者の論考を探してみたいところですが、、とりあえず上記レポートを書かれた「今井宏平」さんの著作をいくつか手に取ってみようかな、、
あとは（地方・国会問わず）真っ当な議員さんであればSNS上で「左右の全体主義者（団体）」相手にレスバはしないだろう、時間の無駄なので、、との補助線も引いておこうかな、なんて、こちらのポストを眺めながら。
圭（ohsui）
2024年8月21日 21:13
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん（７６）によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５８（昭和３３）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
トルコ国籍者も１０年の１２６人から１７年は１１９５人まで急増し、翌年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年にはまた増えた。その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
迫害とまではいえない
そもそも、１９７８（昭和５３）年の入管難民法施行から４５年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去５年間だけでトルコ国籍者５８人に在留を認めている。これは国籍別で最も多く、全体の２８％を占める。
６月１０日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。だが、難民申請の審査期間は平均２６カ月半。２回の申請で不法滞在状態が４年以上続くことになる。
川口の地元住民からは「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」といった声が絶えない。地元選出の国会議員らは４月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
◇
わが国の現代史をさかのぼれば、それぞれの時代に、さまざまな民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。「移民」と日本人の平成史をひもとく。
「移民」と日本人の平成史②「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断
③日系ブラジル人はなぜ「移民化」したか 「多文化共生」先駆け、偽装戸籍で「孫」１千人も
④在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増
⑤「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか 弁護士保証も１４００人逃亡
「移民」と日本人の平成史①
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。すると、同僚市議らのもとにも、「敷地の駐車場を壊された」「ゴミ出しでトラブルになった」などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身があおり運転の被害者だったという。
警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性（３５）によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる。その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」と話す。
令和３年１０月には、１９歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の６９歳男性をはねて死亡させ、逃走した。少年の所持品に運転免許証はなかったという。事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことはまれだ。関係者によると、交通事故などをめぐっては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
６月２９日に市議会で可決された意見書は、議長を除く４１人の採決の結果、３４人が賛成した。提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と具体的に指摘。警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転とみられる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。今月１９日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の５０代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、「そうですけどね」「難しいですよね」と、あいまいに応じるだけだったという。
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20240101-KBB6T6OJZFJ2DPG22TLGSUQNQA/
とのことです。少なくとも公職にある方がこの内容に対して疑義を呈するのであれば、それなりの覚悟と裏付けが必要と思いますが、、さて。
あと「トルコはハマスを全面的に支援している」との言い回しも気になりますね、これが事実だとすれば「トルコ系クルド人も含めた全トルコ国籍の人を即刻国外退去させる必要が出てくる」くらいのネタと思いますが、、うーん。。
https://x.com/wadamasamune/status/1771687608957235631?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1771687608957235631%7Ctwgr%5E272c9c990dffdd53c199a6a99b8b6e4833d9c8db%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fturedurethink%2Fn%2Fn3da19ebc999a
個人的にはロイターさんのこちらの記事とかも気になりますけども、、専門家の皆さまの分析をきちんと探してみないとなぁ、、閑話休題。
昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。
出典：「川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」」
（『産経新聞』2024年2月26日）
なんにせよ、改正された入管法の厳正な適用を早く期待したい所ですが、、遅くとも今年の6月には、といった所でしょうか。
「補完的保護対象者」認定制度の創設については、令和５年１２月１日から、送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設などについては、令和６年６月１５日までに施行される
出典：「令和５年入管法等改正について」
（「出入国在留管理庁ホームページより」）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html
https://www.moj.go.jp/isa/05_00043.html
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
出典：「川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求」
（『産経新聞』2024年3月19日）
ふと思ったのですが、今回の訴訟云々は、この入管法等改正の動きに対するカウンター的な要素もあったりするんですかねぇ、さすがに、まさかねぇ。あとは弁護士さんって、法の適正な運用を意識するものだと思っていたのですが、、はてさて。
個人的には、「郷に入りては郷に従え」は何も日本に限った話でもないと思います。以前に話題になったカウンターデモでの聞取り問題でも、「〇ネ」でも「病院いけ」のどちらであってもただのヘイト行為で、そもそも中指立てて暴動まがいのことしてる時点で共生とか無理でしょう、民度があまりにも低すぎると思います。
また、不法滞在も含めて違法行為を重ねている時点で、法治国家の日本で面倒見る義理も義務も無く、普遍的価値観を共有するのも難しいとの判断にしかなりません。ただその一方で、日本保守党に代表される極右の全体主義者たちのように表層の言葉尻だけで騒いで揚げ足を取られないようにする必要もあるかな、とも思いますが。
https://note.com/turedurethink/n/n73451032399a
この他少し気になったのが、こちらのカウンターデモに極左の全体主義者（集団）である「しばき隊」が絡んでいたとの点、これだけでも「アウト」にしかなりませんが、、今回の訴訟云々の裏にも絡んでいたりするんですかねぇ、事務所の電話番号とかどこかに転送されたりして、、まぁ、個人の見解です。
https://note.com/neon_shuffle/n/nde1a49a25c70
ちなみに、訴えられている石井さん、今回の活動については情報ソースの一つとしては前向きにとらえていますが、大枠では懐疑的に見ている方です。さすがに極右の全体主義団体とその（盲）信者に親近感を持っているのは、ねぇ、、まぁ、個人の見解です。
https://x.com/ishiitakaaki/status/1772098779896070284?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1772098779896070284%7Ctwgr%5E272c9c990dffdd53c199a6a99b8b6e4833d9c8db%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fturedurethink%2Fn%2Fn3da19ebc999a
その上の和田さんもですが、人柄だけで全否定も全肯定もせず、結果をみながら是々非々で判断していくよう、注意しておきたいと思います。
https://note.com/turedurethink/n/n1e0998c2b20c
入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は１６６１人で、申請者全体の約１２％。トルコ国籍者が最多の４０２人で全体の約２４％を占めた。
複数回申請者のうち２回目の申請だったのは１３１３人で、最多は６回目の申請だった。６月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請が原則２回までに制限される。
出典：「トルコ国籍者の難民申請５・４倍増の２４００人で過去最多 大半は川口のクルド人か」
（『産経新聞』2024年3月26日）
圭（ohsui）
2024年3月26日 15:10
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。
国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。
大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。
トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。
その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。
現在、日本とトルコは短期滞在の査証（ビザ）を相互に免除しており、クルド人も比較的簡単に入国した後、難民申請を繰り返すケースが相次いでいる。
大使は、１８９０（明治２３）年に和歌山県沖で日本人が多くのトルコ人を救ったエルトゥールル号遭難事件を例に、両国が歴史的に友好関係を築いていることを指摘。今年が国交樹立１００年を迎えることから、「ビザ免除は両国民の交流上、非常に重要だ。長期的な視点で利点と欠点を検討すべきで、私自身は免除措置を今後も維持すべきだと思う」と述べた。
また、非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして、国内のクルド人団体などをトルコ政府がテロ組織支援者と認定したことについては「ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っている。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」と指摘。「日本でもＰＫＫ関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、日本の公安当局にも情報を伝えてきた」と明かした。
【一問一答㊤】「日本の法令に逆らう行為は容認しない」
【一問一答㊥】クルド人は難民ではない？「その答えは十分に説明した」
【一問一答㊦】ＰＫＫ支援団体「日本側へ情報伝えていた」
2024/1/1 15:00
ロシアでのキリスト教徒を標的とした銃乱射テロで、犯人のISメンバーはトルコから入国と。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) March 23, 2024
トルコはハマスを全面支援し、トルコからISへの資金供給が続く。
過去、プーチン大統領はトルコのISからの石油密輸を非難し、露国防省はエルドアン大統領の関与を指摘。
トルコはテロ支援をやめるべきだ。…
和田 政宗
@wadamasamune
ロシアでのキリスト教徒を標的とした銃乱射テロで、犯人のISメンバーはトルコから入国と。 トルコはハマスを全面支援し、トルコからISへの資金供給が続く。 過去、プーチン大統領はトルコのISからの石油密輸を非難し、露国防省はエルドアン大統領の関与を指摘。 トルコはテロ支援をやめるべきだ。 https://sankei.com/article/20240324-65YTFY23LZI6NGXEFYM3LOTGWU/
午前8:56 · 2024年3月24日
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ロシアの首都モスクワ郊外のコンサート施設で起きた銃乱射テロで、露内務省のボルク報道官は２３日、実行犯として拘束した４人がいずれも外国籍だと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。４人が露国籍の保持者だと伝えた一部露メディアの報道を否定した形。当局側は２３日時点で４人の国籍や氏名を公表していない。
ただ、露国営メディア「ＲＴ」トップのシモニャン氏は２３日、実行犯の一人として拘束された男が尋問に答える様子を撮影したとする動画を公開した。それによると、男は１９９８年生まれだとロシア語で説明し、中央アジア風の姓名を名乗った。「ＳＮＳで宗教指導者の説法を聞いた後、正体不明の人物からメッセージが届いた」「無差別銃撃事件を起こす報酬として５０万ルーブル（約８２万円）を提示された」「武器は知らない人々から渡された」などと述べた。トルコから今月、ロシアに入国したとも語った。
露治安当局に近いとされる露オンラインメディア「１１２」は２３日、実行犯として拘束されたうちの一人は、中央アジア・タジキスタン出身の１９歳の男だと伝えた。
事件は２２日夜、モスクワ中心部から北西２０キロ弱に位置するコンサート施設「クロッカスシティホール」で発生。当局側の発表によると、事件で少なくとも市民１３７人が死亡、１００人以上が負傷した。事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がＳＮＳを通じて犯行を認める声明を出した。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は現場から逃走した実行犯４人を含む１１人を拘束。実行犯４人がウクライナに入国しようとしていたとも主張した。
モスクワ銃乱射テロの死者１３３人に
ウクライナに「責任転嫁」
金正恩氏、モスクワ銃乱射でロシアに見舞い電
2024/3/24 23:58
［イスタンブール ３０日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は４月３０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアブ・フセイン・アル・クライシ指導者をトルコの国家情報機構（ＭＩＴ）がシリアで殺害したと発表した。エルドアン氏は放送局ＴＲＴのインタビューで「この人物（ＩＳ指導者）は無力化された」と語った。
エルドアン氏は、トルコ情報機関が長期間にわたって追っていたと明らかにした。
シリアの現地・治安情報筋によると、トルコが支援する反政府勢力が支配し、トルコとシリアを２月６日に襲った地震で最も大きな被害を受けた地域の一つであるシリア北部の町ジャンダリスで殺害された。
これに関してシリア国民軍はコメントしなかった。
住民の１人によると、４月２９日から３０日にかけてシリア北部ジャンダリスのトルコとの国境付近で衝突が発生し、約１時間後に大きな爆発音が聞こえた。
衝突が起きた地域はその後、誰も近づかないように治安部隊によって包囲された。
By Reuters
2023年5月2日午前 3:53 GMT+91年前更新
https://www.moj.go.jp/isa/content/001404358.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415020.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415021.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415022.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415023.pdf
日本保守党は支持者も行儀がいい、知的ですから。記者は中立でなければならんが党員になろうと思うぐらい。（実はある義理で、自民党員だったのだが、会費案内送られ、更新を無視してそのまま）。安倍さんが強調した「３割の岩盤保守」なんですよ。岸田自民党はそのまともな日本人を敵に回してる https://t.co/3GZFuittbv
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) March 25, 2024
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
日本保守党は支持者も行儀がいい、知的ですから。記者は中立でなければならんが党員になろうと思うぐらい。（実はある義理で、自民党員だったのだが、会費案内送られ、更新を無視してそのまま）。安倍さんが強調した「３割の岩盤保守」なんですよ。岸田自民党はそのまともな日本人を敵に回してる
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引用
jazznack
@jazznack
·
3月25日
『マキャベリ「君主の真の姿を知りたければ側近を見ればいい」』 なるほど、だから日本保守党を見ていると安心する訳ですね。 x.com/ishiitakaaki/s…
最終更新午後0:10 · 2024年3月25日
埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成し、れいわ新選組を離党した元市議、小山千帆氏（４９）が立憲民主党の次期衆院選愛知１５区の公認候補に内定した。ところが、支持者らから「立憲の党理念と違う」などの異論が相次ぎ、朝日新聞が同党の泉健太代表の記者会見で擁立の経緯などについて質問。同紙の報道がさらに波紋を広げている。
「差別主義者なぜ擁立」
小山氏は７月２６日付で市議を辞職し、立民の党本部が３０日、愛知１５区の公認内定を発表した。小山氏が公募に応募したというが、党所属議員や支持者らの間で「多文化共生や差別を許さないという党の理念と相容れない」などと党本部に説明を求める声が上がったという。
今月２日、党本部で開かれた泉氏の定例記者会見で、朝日新聞の記者は公認の経緯や理由を質問。泉氏は「意見書の表現に、これはいかがかという部分がある」としながら、「党の理念と合致する考え方の人であると確認が取れた」と説明した。
朝日新聞はこれまで川口市議会の意見書についてほとんど報じてこなかったが、同紙記者は「表現としていかがとは、具体的にどこか」「公認決定と党の理念は矛盾しないということでよいか」と再三質問していた。
同紙は翌３日、紙面とネット版で、《元川口市議擁立、泉代表「共生理念に合致」 在日クルド人念頭の取り締まり強化に賛成》との見出しで報道。その後も同紙の記事が拡散され、記事を踏まえた党本部への批判などが続いている。
ネット上は「炎上」状態で、中には「差別主義者をなぜ擁立したのか理解できない」「この議員一人のために立憲は一気に支持者を失う」などの厳しい意見も広がっている。
昨年６月に可決した意見書は、「クルド人」と名指しはしていないものの、「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と具体的に指摘。警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めており、衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長に提出している。
「生活寄り添う」２カ月後辞職
小山氏は昨年４月の統一地方選で、れいわ公認で初当選。意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中で起立採決に立ち上がって賛成した。小山氏は当時、関係者に「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」と話していた。
議会関係者によると、その後、れいわ内で難しい立場に立たされ、今年５月、れいわを離党した後は無所属で活動していたが「一身上の都合」として議員辞職したという。
小山氏はれいわ離党の際の取材に「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたい」と理由を話していたが、今回は「取材は断っている」と回答。朝日新聞にコメントを出していることについては「党からの指示があった」としている。自身のＸは全面削除されている。
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「移民」と日本人
埼玉県川口市で昨年７月、クルド人約１００人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性（２５）が強制送還後、今年５月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが１９日分かった。２度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約２０人が集まる騒ぎもあったという。
「救急車を呼べ」所持金は７千円
今月１０日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則２回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。
入管関係者によると、男性は２０１３年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日。２回目の難民認定申請中だった昨年７月、クルド人同士のけんかに関与し他の６人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とし、男性は１１月に強制送還の処分を受け自主的に帰国したという。
ところが、今年５月９日、男性を支援する日本人弁護士から東京出入国在留管理局（東京入管）に対し、男性の上陸許可を求める要望書が出され、男性は同じ日にビザ免除措置を利用して羽田空港へ到着した。要望書は「殺人未遂事件で負傷した右腕の治療とリハビリを日本で行いたい」「病院の未払い金２００万円を支払いたい」などとし、滞在期間を１カ月としていたという。
ところが、実際の所持金は７千円しかなく、東京入管が上陸拒否したところ、男性は床に寝そべり「帰りたくない」「救急車を呼べ」などと叫んだため、羽田空港内の入管施設へ収容した。
男性はさらに、施設内で食事を拒み、脱水や低血糖の症状が出たことから、東京入管は施設への収容を一時的に解く仮放免を決定、男性は川口市内で再び生活することになった。ところが、東京入管が病院に問い合わせたところ、「治療は不要」との回答だったため、あらためて強制送還手続きを進めることになったという。
「すぐにまた来る」「弁護士やマスコミ連れてくる」
男性は今月５日、仮放免者に義務づけられた手続きとして東京入管へ出頭。その場で強制送還を告げられ、同日夜のトルコ航空イスタンブール便に乗せられて送還された。入国警備官が付き添うなどし、帰国費用数百万円は税金を原資とする国費で賄われた。
その夜、川口市内などに住む仲間のクルド人ら約２０人が東京入管を訪れ、強制送還に抗議する騒ぎが発生、駆けつけた警察の注意で解散したという。
男性は「すぐにまた来る」と話しており、日本に滞在する男性の家族も「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」などと話していたという。
出入国在留管理庁幹部は「根本的な問題はトルコとのビザ免除措置が維持されていること。不法就労や犯罪の当事者だった外国人が、航空券一枚で簡単に日本へ来られる現状が変わらない限り、こうした国境越えのおきて破りはまた起こり得る」と話している。
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「移民」と日本人
2024/6/19 19:27
ISQ201720_002.pdf
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416430.pdf