＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す2024/11/4 17:28「米国を再び偉大に」トランプ前大統領が勝利宣言2024/11/6 16:40産経新聞PDF魚拓
自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。
国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。
このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。
自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）としている。
一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。
自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）で詳細を詰める。
#渡海 紀三朗
#石破 茂
＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す
2024/11/4 17:28
外国人による政治資金パーティー券の購入について考える。 國神貴哉｜滅私公論 國神貴哉｜滅私公論 2024年11月5日 18:00
5日に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領（78）は6日未明、南部フロリダ州ウエストパームビーチで演説した。大勢の支持者を前に「米国民にとって素晴らしい勝利だ。米国を再び偉大にする」などと述べ、勝利を宣言した。
FOXニュースなどの米メディアが6日未明（日本時間6日午後）、トランプ氏が民主党候補のハリス副大統領（60）に勝利し、当選を確実にしたと報じていた。
トランプ氏は2016年以来、2度目の当選。25年1月に任期を終える民主党のバイデン政権から4年ぶりに共和党への政権交代が決まった。
米フロリダ州の集会会場に登場したトランプ前大統領（右）＝６日（ロイター）
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