01.
現役世代の手取りを増やす
本物の少子化対策
・新しい条例で、都と契約する事業者に、働く人の待遇改善を要請します
・まずは非正規の都職員を、専門職から正規化するなど処遇を改善します
・新しい職種に転職しやすくするリスキリング(職能再開発)を支援します
今の東京
・全国で東京都のみ1を割り込み、合計特殊出生率が0.99 に(2023 年)
・東京都と契約している企業に多くの非正規社員がいる(都庁の非正規公務員は3.2万人)
・家賃・物価高騰によって、生活負担が増えている
・障がい者の安定就労が困難で、都教委すら法定雇用率大幅割れ
・AI・DX・リモートワークなど情報技術や働き方が変わる中、新しい職種への転職支援が不十分
次の東京
・国と協力して非正規格差の解消に取り組みます
・新しい条例で、東京都と契約する企業に、働く人の待遇の改善を要請します
・東京都の非正規職員を、専門職から順次正規化するなど処遇改善を進めます
・子どもが多くいる世帯(住民税非課税世帯)への「家賃補助制度」をつくります
・TOKYO FREE Wi-Fiの強化で、「つながる東京」を実現します
・農業雇用など新しい就労方法をひろげます。また企業が単独で障がい者を雇用するだけではなく、就労条件を守ることを前提に委託等の形の推進も検討します
・リスキリング(職能再開発)支援をより使いやすくします
02.
あなたの安心大作戦
頼れる保育・教育・介護・医療へ
・福祉の現場などで働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を拡充します
・教師の付随業務を減らし、子どもとの時間を増やします
・認知症対策を強化し、介護のために離職をしないで済む社会にします
今の東京
・保育・教育・介護・医療現場の人手不足
・奨学金返済や生活費高騰にあえぐ若者
・東京でも高齢者単独世帯や高齢夫婦世帯が増加
・子育て・介護のダブルケアの負担増
・外出を避け、孤独に陥る高齢者の存在
・コロナ禍で露わになった医療崩壊の危機
次の東京
・保育・教育・介護・医療現場で働く人の奨学金返済支援や家賃支援の拡充など、働く環境をさらに改善します
😄サービス提供者が笑顔なら利用者も笑顔に😄
・DXやサポートスタッフの活用で、教師の付随業務を減らし、子どもとの時間を増やします
😄先生が笑顔なら子どもたちも笑顔に😄
・高齢者や子どもの見守りネットワークづくりを応援します
・認知症対策を強化し、介護のために離職をしないで済む社会にします
・シルバーパスから、“スーパー”シルバーパスへ( 多摩モノレール・ゆりかもめ・都県境のバス路線などへ適用拡大を検討)
・コロナ禍の経験を踏まえ、感染症再来や大災害に備え、かけがえのない都民の命を守る対策を強化します
03.
もっと多様で生きやすく
あなたの人生の選択を大切にする
・不合理な慣習や制度で困っている女性を応援する施策を進めます
・自治体や企業との連携で「パートナーシップ宣誓制度」を利用しやすくします
・都内160 万頭のペットと豊かに共生できる都市をめざします
今の東京
・女性の人生の様々な場面(就職・結婚・育児など)に、多くの社会的な課題がある
・東京都全体の行政のジェンダーギャップ指数全国18 位
※「地域からジェンダー平等研究会」資料による
・パートナーシップ宣誓制度の利用は、1,222 件(2024 年5 月31 日時点)
・都内でペットとして飼われている犬・猫は推定160 万頭以上
次の東京
・経済的・社会的な不利益や、「なぜ?」と思う不合理の解消などに向けた取り組みを進めます
・様々なチャレンジや成長、気づきや学びの機会を提供し、女性を応援します
・パートナーシップ宣誓制度を利用しやすくするため、自治体や民間企業との連携を進めます
・選択的夫婦別姓が実現するまで、異性間でも、望めば叶うパートナーシップ宣誓制度を使えるようにします
・災害時にペットと一緒に避難できる可能性を検討します
・ペット同伴可能店舗を応援します
04.
本物の行財政改革
徹底見直しで、ガラス張りの都政に
・毎年の継続チェックが重要であり、事業評価を毎年全事業に対して行います
・「東京版・行政事業レビュー」を導入して、ガラス張りの都政を実現します
・公金や補助金の支払先を原則公開し、新たなビジネスチャンスを生み出します
今の東京
・東京都が行っている事業の評価は、毎年全事業の1/4 だけしか対象にしていない
・現職知事の誇る「新たな財源確保8,100 億円」の内訳が、外部から評価・検証できない
➡例えば、そもそも予算が過大だったのか、単なる余剰金や不用額が積み上げられただけなのか不明
・東京都の公金や補助金の支払い先名称の公開基準が、部局ごとにバラバラで、部局によっては原則非公開のブラックボックスになっている
次の東京
・事業評価の対象を全事業に広げます
4 年に1 度ではなく継続したチェックが重要です
・「東京版・行政事業レビューシート」の導入で、都民誰もが「まっとうに」チェックできるガラス張りの都政を
・公金や補助金の支払い先は、原則として公開します
➡都からの支払い情報を公開することで、新たなビジネスの種にします
05.
本物の東京大改革
古い政治から、新しい政治へ
・絶大な権力を有する都知事だからこそ、政治資金パーティーは開催しません
・意思決定プロセスを透明化し、都の持つデータをオープンデータ化します
・専門家や当事者で「知事直轄円卓会議」をつくり、ボトムアップの都政にします
今の東京
・政治資金パーティー開催〈現職都知事のパーティー収入〉
2019 年 4,500 万円、2022 年 3,912 万円 ※2020 年・21 年はコロナ禍で開催なし
・情報公開が不十分
・「見えない」見える化ボードや黒塗り・白塗りで目隠しだらけの情報公開資料
・トップの思いつきが多く、自治体に財政的負担を求める政策なのに、対象自治体と調整していないことも
次の東京
・絶大な権力を有する都知事だからこそ、私は政治資金パーティーを開催しません
・意思決定プロセスの透明化&都の持つデータをオープンデータ化して、経済を元気にします
・目指すはボトムアップの政治です
知事直轄の円卓会議を設置して、様々な課題に専門家や当事者、地域団体やNPOなどの知恵をお借りします
06.
東京全体をもっと良くする
未来への責任/住みよい多摩へ
・神宮外苑の再開発を見直して、大切な緑を守ります
・都心にもっと緑地を増やし、緑豊かな国際都市をめざします
・多摩地域の一部に導入されていない学校給食の無償化を実現します
今の東京
・神宮外苑の再開発が進む
住民無視の乱開発で説明も不十分/東京都が事業者に再要請した計画は未提出のまま ・都心の緑地比率が低すぎる
ベルリン60.3%、ロンドン57.3%、パリ49.3%、ソウル35.9%、東京21.4%
➡OECD 各国の平均の半分以下 ※OECD(2023)資料による
・多摩格差~格差ゼロはどこへ?
学校給食無償化が実施できている自治体は、23 区100% 、 多摩地域56.7%
八王子 ⇔ 羽田空港:90 分は長すぎる
次の東京
・神宮外苑の再開発を見直して、大切な緑を守ります
−もっと住民参加と住民説明を促します
再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用プロセスや環境アセスメントを、もう一度厳格に検証します
・緑地は、環境・社会・経済において多くの機能と効果をもたらし、防災やコミュニティの醸成、インバウンドの向上が認められています
➡都心にもっと緑地を増やし、緑豊かな国際都市をめざします
・多摩地域でも学校給食を無償化します
・多摩の利便性をUP!
羽田空港アクセス線(西山手ルート):八王子 ⇔ 羽田空港を直通1 時間で結ぶ特急電車の推進にコミットします
07.
良い政策は発展させる
行政の継続性も大切に
・防災・経済・警察/消防・子育て支援・国際都市/文化芸術都市・高齢者福祉などの分野でも良い政策は、これからも引き続き取り組み、さらにパワーアップさせます
次の東京
命を守る防災引き続きハードの整備に取り組みつつ、専門家・NPO・企業との連携やDX の活用を進めることで、発災後すぐに救援体制を整えるなど、日頃からソフト対策を充実させます(避難所開設の手順総点検/個室テント・トイレトレーラー・スマホ充電の不安解消)
経済成長商店街のにぎわい支援や中小企業支援などにこれからも力を入れつつ、起業やスタートアップ支援などで新しいビジネスチャンスを徹底的に支援します
警察/消防人員、設備、器材などの強化方針をさらに実現しつつ、安全安心の街づくりを進めます
子育て支援高校無償化など各種支援策を続けつつ、子育て・教育のさらなる負担軽減や質の向上をはかります
国際都市・文化芸術都市東京東京2025 デフリンピックなど、国際イベントの成功に向けて全力で取り組み、さらに都民が文化芸術・スポーツに親しむ機会を増やしていきます
高齢者福祉など他の分野でも、「良い政策」は続けることが前提です