エマニュエル会談終了。玉木代表の自民党利権潰し政策が面白い深田萌絵深田萌絵2024年11月15日 19:37PDF魚拓
2024/11/07
.youtube.com/watch?v=X0RUTx2ENZ0&t=63s
トランプ大統領の誕生により、エマニュエル氏に会う意味が無いのではないかと思っていたのだが、玉木氏は予定通りエマニュエル氏と会談をしていた。
https://www.fnn.jp/articles/-/783708
今日という日程を玉木氏が選んだ背景には、昨日の選挙の結果で、トランプ氏が勝つかハリス氏が勝つかによって、返事の内容を変えなければいけないという事情があった。
エマニュエル氏はバイデン大統領が任命した駐日アメリカ大使なので、トランプ氏とは全く異なる考え方を持つ人物だ。そして、選挙が終わり、日が変わっても結果が変わらずにトランプ氏が当選したことを受けて会談を行った。政治情勢について意見交換をしたとのことだが、今更感がある。
この会談には古川国会対策委員長も同席したのだが、内容は公開されていない。もう少し詳細な情報が欲しかった。
今、「１０３万円の壁」問題については、基礎控除を１７８万円まで引き上げて、「もっと労働者を増やそう」「手取りを増やそう」とする政策が、若い層に支持を得ている。
https://mainichi.jp/articles/20241106/k00/00m/010/313000c
その中で、誤った情報も流れている。
毎日新聞から「『１０３万円の壁』解消に直接補填 国民民主、自公への要望原案判明」という記事が出ている。
「『１０６万円の壁』や『１３０万円の壁』に対する『年収の壁助成金』と同様に、『１０３万円の壁』の解消も、年末調整による勤労者への直接補填にしましょう」と玉木氏は発言したと報じられたのだが、玉木氏はこれをＴｗｉｔｔｅｒ上で否定した。
実は、自公政権は「年収の壁助成金」制度を始めている。
ひとつは、収入が「１０６万円の壁」を超えた場合に、事業者へ助成金を支給するので、年収が減った分を勤労者へ補填してくださいというものだ。
もうひとつは、「１３０万円の壁」に対して、年末繁忙期の一時的な増収に対しては「一時的なものだ」という証明書を発行して貰うと、「社会保険に加入しなくても良い」という特別措置が得られる制度だ。
「１０３万円の壁」の解消発言により、国民民主党の玉木氏が大人気になっていることが、自公にとっては気に入らない。
そして、「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げるには、７兆円の財源が必要になるとして、自公側では低収入者に限定した直接補填を提案する意見も出ている。
もしかしたら、玉木氏の提案をすり替えるべく、誘導しているのではないだろうか。
このニュースがどのような経緯で出てきたのかは不明だが、自公としては玉木氏に対して、「我々も『年収の壁』を解決しようとしているのに、すべて手柄を持っていかれてしまう」という焦りもあったのかもしれない。
玉木氏の政策は面白い。一見、弱者救済のように見えて、自民党の利権潰しになっている。
まず、「消費税を５％に減税 インボイス制度廃止」という政策だ。
消費税を一律で５％に引き下げると、経団連の懐が寂しくなるので、自民党は経団連からのパーティー券収入が減る。
また、インボイス制度の導入で、フリーランスから派遣社員になる人が増える。すると、パソナが儲かる。
つまり、消費税の減税とインボイス制度の廃止によって、主に自民党関連の利権が減り、ダメージを受ける。
次に、「ガソリン代値下げ」だ。
「トリガー条項」を発動するべきだとしている。
現在、１Lあたり２５.１円のガソリン税が付加されている。もし、「トリガー条項」を発動すれば、現在の１Lあたり約１７５円が約１５０円に下がることになる。
それには１．５兆円の予算が必要になる。
ところが、自民党はガソリン価格上昇の抑制のために、ガソリンスタンドなどの業界に助成金を出した。その予算は６兆円だ。
１．５兆円で済むものが６兆円もかかり、実際にガソリン代が下がったのかと言えば、かなり疑問である。
ガソリン代を値下げするために、助成金ではなくて「トリガー条項」を適用すると、助成金で潤ったガソリンスタンド業界からのパーティー券収入が無くなる。ガソリンスタンド利権の受益者にとっては迷惑な話だ。
更に、「電気代値下げ 上乗せ徴収分一時停止」という政策だ。
これで打撃を受けるのが菅グループである。再エネ賦課金を一時的に下げましょうという政策だ。
間違いなく打撃を受けるのが、菅氏とその支援者の銀座のフィクサーだ。それから、太陽光パネル利権に関わる小泉一派と河野一派だ。
メガソーラーを運営している会社は、自民党の政治家の親戚であることも多い。地方のメガソーラーをよく調べてみてほしい。一族経営だったりする。
「再エネ賦課金」を止めると、太陽光パネルをもっと増やそうとしている所にも打撃がある。
また、「再エネ賦課金」は天下りの機関へと流れて、その資金にもなっている。
それら多くの利害関係者にとって痛手となる提案なので、相当なハレーションを起こすだろう。
さて、電気と言えば電気自動車だ。ＥＶは今後、どうなって行くのだろうか。
『ＥＶの終焉とエネルギー利権の戦い』という書籍を１１月２０日に発売する。宜しければＡｍａｚｏｎや近所の書店でご注文願いたい。
Ａｍａｚｏｎでベストセラーになると、書店での発注も増加し、出版社にも喜んで頂ける。
深田萌絵
2024年11月15日 19:37
国民民主党の玉木代表がアメリカ側の呼びかけを受けて、エマニュエル大使と会談しました。
これはFNNのカメラが7日午前11時半頃、アメリカ大使館から出る玉木代表の車を撮影した映像です。
日米関係筋によりますと、玉木代表はアメリカ側の呼びかけに応じ、エマニュエル大使と約30分間にわたって会談しました。2人の正式な会談は初めてです。
会談には、党の国際局長も務める古川国対委員長も同席しました。
会談では日米同盟の重要性を確認したほか、衆議院選挙の結果を受けた政治情勢についても意見交換したものとみられます。
フジテレビ
政治部
国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡（ほてん）などを行うべきだとした。
8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。
「103万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。
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ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げも要求。地震や豪雨で被災した能登半島の復旧・復興に向け、体育館へのエアコン設置▽災害救助法で対象外となっている災害公営住宅の用地費・造成費支援▽能登国立公園内の被災設備の復旧費に対する災害対応特例の適用――なども必要だとした。
国民民主は6日、要望項目とりまとめのための会合を国会内で開催。玉木雄一郎代表は会合で「抜本的な改正は税制改正などを伴うが、前倒しで補正対応できるものについてはエネルギー価格の高騰対策も含め、速やかに一つ一つ実現につなげていきたい」と述べた。【古川宗、安部志帆子】
103万円の壁とは？
所得税がかかり始める年収103万円の課税基準のこと。超高所得者以外が対象の基礎控除（48万円）と、給与額に応じて一定額を差し引く給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超える年収になると、所得税の支払いが生じる。
年収105万円のパート従業員の場合、控除分の103万円を差し引いた収入2万円に対し、所得税5％分（1000円）が課税される。
税や社会保険料の負担が生じて手取り収入が減り、パートやアルバイト従業員の働き控えにつながる「年収の壁」の一つとされる。
所得税の支払いだけでなく、103万円を配偶者手当の支払い基準とする企業もあることから、意識して就業調整する世帯もある。年収の壁には、他にも企業規模などに応じて社会保険料がかかり始める「106万円の壁」や「130万円の壁」がある。
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毎日新聞 2024/11/6 20:38（最終更新 11/7 08:24） 919文字