滝本弁護士が分析する衆議院議員選挙 全体情勢と日本共産党の状況女性スペースを守る会女性スペースを守る会2024年11月1日 16:42PDF魚拓
－２０２４年１０月２７日の衆議院議員選挙－性自認主義が確実に票を減らしている 2024.10.30 滝本太郎
https://shugiin.go2senkyo.com/50/
議席の変化と得票率の変化
議席の上では、前回の2021年10月31日の衆議院議員選挙と比較し、自民と公明が大きく減らし、立憲、国民、れいわが大きく増やしたところに特徴がありますね。自民が減らしたのは、統一教会との関係清算の問題、そしてパーティ券収入の一部を裏金化したことが暴露されたことに拠りましょう。
なお、立憲が大きく議席を伸ばしましたが、小選挙区制が基本だからです。比例区での得票率は、20.00%から21.20%に増加した程度なのです。
立憲民主と国民民主
立憲との比較において、国民民主党の得票率が4.51%から11.32%に倍増以上となったことが注目されます。２つの政党の違いは、国民民主党が自民党に近いこと、２０２３年６月の大幅に修正して成立した理解増進法に賛成したが、立憲民主党は（共産、れいわ、社民ともども）、明らかに性自認主義にたってもいる強烈な差別解消法の制定こそが必要だ、として反対したところにあります。
右派系の２つの政党
さらに、日本保守党が比例区の得票率2.103％、参政党が3.43%をとり、いずれも３議席を確保したことに注目します。いずれも、差別解消法どころか、理解増進法の制定も性自認主義を進めるものとして、これを制定した自民党らを右側から批判していた政党です。
そして私は、共産が大きく減らしたことに注目します。
すなわち、日本共産党の比例で見る得票率は、前回の７．２５％から、今回は6.16%に落ちています。先の自民党の統一教会との関係問題と、裏金問題につき様々な暴露をし、先進的に尽くしてきたのにこの有り様でした。
それも、その立候補者数を、前回は野党共闘のために抑制して計１３０人（小選挙区１０５人、比例４０人で、重複１５人を引く）だったを、今回は計２３６人（小選挙区213人、比例35人で、重複１２人を引く）とし、選挙カーも大きく増やして「比例は共産党へ」と大運動をしたのに、大きく減らした有り様でした。
考えられる原因
考えられる原因としては、この間、言語矛盾の民主集中制という組織原則からする問題が改めて露呈したことから立憲やれいわ新選組に票が流れたことがありましょうが、同党が性自認至上主義にいまだ立っていると明言していることも影響していると思われます。
しかも綱領にまで「今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。」として陰茎あるままの法的女性も可と明記しています。その女子トイレ利用についても、「ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話」として逃げつつ、候補者らは、トランス女性の女子トイレの利用を否定せず、むしろ公認するとしてしまっているのです。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya12.html
参考２０２２年参議院選挙にて
https://note.com/sws_jp/n/n9c2620615b52
国民審査の結果もあわせ考える
今、裁判所に対しては、2023.10.25特例法の生殖能力喪失要件の違憲判断からして、性自認主義の色彩が強くなってきたことへの強い批判があります。それは衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で34年ぶりに✖︎の平均が10%を超えたこと、関与した尾島明裁判官は✖︎が11.00%、今崎幸彦裁判官（長官）は✖︎が11.46%と他の４人よりも明らかに高い数値となったことから明確ではないでしょうか。
日本共産党は、そんな性自認主義の先頭に立ってしまっており、これまで支持してきた固い女性票のうちから、それなりの数が離れたのではないでしょうか。
このことについては、それまで日本共産党を熱心に活動・支持してきた、その党員や従来からの女性支持者の中から、厳しく批判する声がずっと上がってきています。
以下、比例での５つの政党の数値 （1票以下は切り捨て）から検討します。その比較こそが、これら政党の正しい支持率を示すと思われます。
２０２４年１０月２７日の出典
https://www.soumu.go.jp/senkyo/50syusokuhou/index.html
２０２１年１０月3１日 の出典 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin49/index.html
●日本共産党 比例区での増減 －803,110票
2024年10月27日 3,362,966票 得票率は6.16%
2021年10月31日 4,166,076票 得票率は7.25%
●立憲民主党 比例区での増減 ＋72,127票
2024年10月27日 11,564,221票 得票率は21.20%
2021年10月31日 11,492,094票 得票率は20.00%
●国民民主党 比例区での増減 ＋3,579,038票
2024年10月27日 6,172,434票 得票率は11.32%
2021年10月31日 2,593,396票 得票率は4.51%
●れいわ新選組 比例区での増減 ＋1,589,412
2024年10月27日 3,805,060票 得票率は6.98%
2021年10月31日 2,215,648票 得票率は3.86%
●社会民主党 比例区での増減 －83,990票
2024年10月27日 934,598票 得票率は1.71%
2021年10月31日 1,018,588票 得票率は1.77%
以 上
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女性スペースを守る会
2024年11月1日 16:42
当会より2022年参議院選挙に向けて、国政8党他の各本部にアンケートを送り、2022年6月20日を期限として回答を求めました。
※詳細は以下のリンクを参照
https://note.com/sws_jp/n/n7fe7e9d66838
⭕️社会民主党の回答をめぐる問題について
https://note.com/sws_jp/n/n17dd8dd5355a
社民党の回答に関しては、6/23に本当に党の回答で問題ないかと確認の電話をし、政策審議会より「党の正式な回答である」との返答をいただいておりました。
しかしツイッターで党の見解ではないという社民党候補者からのツイートが流れた後、社民党のサイトに以下の文章が掲載されました。
https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
なお、当会への直接の連絡は一切きておりません。
当会はこの混乱した事態に対する説明を社民党に求めましたが、それにも返答はありませんでした。以下がその抗議文です。
https://note.com/sws_jp/n/n3f197a4a3bb0
以上のことから、当会は社民党が女性ら選挙民に対し非常に不誠実な姿勢であったということをご報告いたします。その詳細は以下よりご覧ください。
https://note.com/sws_jp/n/n17dd8dd5355a
⭕️回答結果の分析と解説
立憲民主党からは、前回と同様ついに回答がなく、問い合わせには「回答しないと決めた」とのことでした。国政を担おうとする政党がこの姿勢であることに驚きます。
自民党は、女性スペースは守られるべきとしながら、トイレ、女湯とも「その他」のままです。当会などからヒヤリングし、院内集会が開催されたので聞く耳は持っており、２０２２年の骨太の方針で「性自認」の文言は消えましたが、まだまだ議論が続くということでしょうか。
前回無回答だった公明党は、自民党と基本的に同じですが、性自認Tを含めて理解増進法を成立させるとの姿勢です。まともに検討されているのでしょうか。
国民民主党も、身体男性が女性スペースに入ることについて明確な返答を避け、LGBT法の成立ありきの論調に終始しています。
日本維新の会は、前回「議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。」としましたが、回答するとしながらまだ届いていません。
日本共産党とれいわ新選組も、回答すると言いながらまだ届いていません。
共産党は、前回、女湯については良くないとしつつも、犯罪は「まったく別の次元の話で犯罪には取り締まりを強化すべき」などとしていました。
その他の政党については、女性スペースを守る姿勢にある政党が多いことが注目されます。
総じて、各議員及び各党で「議論は不十分」と言う外はありません。海外のような混乱と被害が起こる前に具体的に議論して慎重に定めていくことが必要でしょう。
※ なお、昨年の政党アンケート回答はこちらにあります。ご参考までに。
https://note.com/sws_jp/n/n059fa361e7f1
⭕️各政党の回答
🟢質問１
「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆の女性トイレに入ることについてどう思いますか？
ア 良い イ 良くない ウ わからない エ その他
自由民主党：「性自認」の言葉の定義や、女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題であり、現時点で一概に良い/良くないを決められる問題ではないものと考えます。
公明党：女性が安全・安心に暮らせる社会をつくるため、女性のスペースを守ることは極めて重要であると同時に、性的マイノリティの方々の人権を守るための取り組みも引き続き進めていくべきであると考えています。 公明党は、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立に向けて取り組んでいるところです。理解増進法の早期成立により、担当の所管省庁を明確にし、議論を前へと進める中でルール等の整備をすべきと考えます。
国民民主党：性自認による差別や偏見をなくすよう取り組みます。
社会民主党：イ・良くない
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・良くない
自由共和党：イ・良くない
幸福実現党：イ・良くない
維新政党新風：イ・良くない
日本第一党：イ・良くない
新社会党：エ（その他）
🟣 質問２
「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆浴場や温泉の女性風呂に入ることについてどう思いますか？
ア 良い イ 良くない ウ わからない
エ その他
自由民主党：「性自認」の言葉の定義や、女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題であり、現時点で一概に良い/良くないを決められる問題ではないものと考えます。
公明党：この問題は、周囲の方々に対して与える直接的な影響がより大きいことから、女性の立場に立てば、現状では理解し難いのではないかと考えます。引き続き丁寧に議論を重ねていきます。
国民民主党：性自認による差別や偏見をなくすよう取り組みます。
社会民主党：イ・良くない
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・良くない
自由共和党：イ・良くない
幸福実現党：イ・良くない
維新政党新風：イ・良くない
日本第一党：イ・良くない
新社会党：エ（その他）
🟢 質問３
以上のような「性自認」の概念の法令導入と、女性スペースの問題について議論すべきだと思いますか？
ア 議論すべき イ 議論しなくてよい ウ 議論すべきでない エ わからない オ その他
自由民主党：性自認はジェンダーアイデンティティという、ある一定の継続した性に関する認識について用いた言葉と私たちは考えています。東京高裁の指摘のように、この議論は女性自認者の法益と一般的な女性の法益が衝突する場面であり、どのように解決が図られるべきか議論が必要です。当然ながら、公共の福祉に反し、女性の安心・安全な生活を脅かすような犯罪行為は決して許されません。皆様がご指摘の「女性スペース」に関する懸念に真摯に向き合いしっかりと議論をしてまいります。
公明党：ア・議論すべき
国民民主党：ア・議論すべき
社会民主党：ア・議論すべき
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：エ・わからない
自由共和党：世論がその問題に決着をつける必要があると盛り上がる、あるいは立法事実として必要性が出てきた場合には議論することになろうが、ことさらにするまでもないのでは。
幸福実現党：ア・議論すべき
維新政党新風：ア・議論すべき
日本第一党：女性スペースに性自認の問題を持ち込んではいけない
新社会党：オ（その他）
🟣 質問４
「性自認」概念の法令導入が先行していたイギリスのボリス・ジョンソン首相が２０２２年４月６日、下記のとおり舵を切る発言をしたことは、貴党として把握していますか。
https://twitter.com/SkyNews/status/1511670945454473225
① 「生物学的男性が女子スポーツに出場するべきではないと思う。これは物議をかもす発言かもしれないが、理に適っているように私は思う」と述べた。
② 「また、病院や刑務所、着替える場所などでも、女性専用の場所が必要だと思う。この件について、私の考えが及ぶようになったのは、今のところここまでだ」
③ 「この考えが他の人とのあつれきを生むなら、それを解決する必要がある。ジェンダーを変えたい、性別を移行したいという人に私がものすごく同情していないということではない。そういう決定をするにあたっては、最大の愛情と支援が必要だ」
④ 「複雑な問題なので、すぐに決まる簡単な法律1本で解決できるようなことではない。きちんと上手にやるには熟考が必要だ」
ア 知っていた イ 知らなかった
ウ その他
自由民主党：報道については承知しておりますが、この内容について党で議論を行ったことはございません。
公明党：ア・知っていた
国民民主党：ア・知っていた
社会民主党：イ・知らなかった
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・知らなかった
自由共和党：①については存じてました。
幸福実現党：ア・知っていた
維新政党新風：ア・知っていた
日本第一党：ア・知っていた
新社会党：ア・知っていた
🟢 質問5
このボリス・ジョンソン首相の発言についてのお考えを、お教えください。
また、「性自認」の法令導入について、現段階で、改めてお考えがあれば、お教えください。
自由民主党：性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。また性別不合等の対応に関し、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行います。
公明党：ボリス・ジョンソン首相の発言は重要な課題と認識しています。その上で、まずはこれらの課題について議論していく場をつくることが重要です。そのため公明党は、性的指向と性自認に関する理解増進法の早期成立に取り組んでいます。
また、性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消にも取り組んでいくべきと考えています。
国民民主党：ボリス・ジョンソン首相の発言については、様々な観点から当事者や専門家などを交えた議論が必要な内容だと捉えています。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けない社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）で差別させないための施策を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称：ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出しました。本法案成立にむけて取り組んでいきます。性的指向・性自認（SOGI）による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。
社会民主党：率直な発言だと思います。
まず、「性自認」の概念を議論することが必要だと考えます。共生社会を実現するために、ジェンダー平等は大切な課題です。
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：①については全くその通りだと思います。
②に関しては日本においての状況はイギリスのそれよりも既に配慮が進んでいるものと思います。
③最大限の配慮を払ったうえでそうでない者の不自由や不便や不愉快を生まないようにしないといけないと思います。
④民主主義のプロセスを踏むことで多数の合意を形成できることに違いはありません。
自由共和党：ほぼ同感。
幸福実現党：LGBTQの人たちの自由や幸福追求権は当然尊重されるべきですが、法的規範や社会秩序を乱すところまで認めるべきではありません。LGBTQの人たちの権利を拡大しすぎて、それ以外の人たちの権利を侵害するようなことがあってはならないと考えます。女性の心を持ち、姿は女性であっても、やはり男性の体を持つ人が女性トイレに入れば、不快に思う女性も多いと思われます。LGBTの権利をすべて認めれば、多くの女性に不快な状態を強いる「逆差別」も起こりかねません。こうした意味でも、やはり「性自認」の法令導入は賛同しかねます。憲法十四条では「国民は平等である」と定められていますが、人間の平等とは「神仏の子としての平等」と考えます。幸編実現党は、宗教政党として、LGBTQへの行き過ぎた配慮や同性婚の法制化は神仏が男女の性を分けられた本来の趣旨から外れてしまうと考えています。
維新政党新風：極めて常識的な考えで妥当だと思います。
日本第一党：特になし 法令導入必要なし
新社会党： LGBTQ全般について時間をかけて当事者も含めて議論していくべき議題と思っています。
⭕️国政8党-回答の原本データ
(※回答があった党のみ)
自由民主党の回答pdf
公明党の回答pdf
国民民主党の回答2022.pdf
社会民主党の回答
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
女性スペースを守る会
2022年6月26日 13:14
有 権 者 各 位
２０２２年７月４日
女性スペースを守る会ーLGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会ー
社民党は、７月１０日の参議院議員選挙に際しての当会のアンケートに回答しました。しかし、村田しゅんいち候補などの非難があり再検討した模様ですが、ついに当会あてに何ら連絡がない態度です。
この事について、当会は下記を送付し公開もしました。
https://note.com/sws_jp/n/n3f197a4a3bb0
しかし、社民党は、修正回答がないまま7月1日「社民党内部での確認・調整不足との指摘は謹んで受けとめます。」としつつ「社民党はLGBTQ差別をはじめ、あらゆる差別に反対します。」で〆る文章を出しました。
2022年7月1日
社会民主党
選挙にあたり、さまざまなアンケートが届きます。党の基本政策をふまえ、職員やスタッフが対応することも少なくありません。質問された背景の事象に精通しないまま回答した内容が、適切でないものがありました。社民党内部での確認・調整不足との指摘は謹んで受けとめます。
社民党はLGBTQ差別をはじめ、あらゆる差別に反対します。
https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
村田氏らの主張は、その議論をすること自体が、差別・ヘイトだというものです。「性自認の法令導入」に関しては、何をもって差別とするのか、女子トイレや女湯につきどう考えるのか、女子スポーツの崩壊などが問題なのにもかかわらず、議論させない姿勢のものです。
そして、社民党本体も、この考えに同調したのか、趣旨不明の一般論で済ませようとする文章を出しただけでした。
ここに、社民党が、女性ら選挙民に対し極めて不誠実な姿勢であることを指摘させていただき、結語とします。
以 上
女性スペースを守る会
2022年7月4日 19:08
２０２２年６月２9日
社会民主党党首 福島瑞穂 殿
女性スペースを守る会ーLGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会ー
社民党は、６月２０日下記の回答を寄せた。これは昨秋の衆議院選でのアンケート回答に続く２回目であり、内容が異なったので当会は慎重に取り扱った。当会は、電話確認と他のルートとを使って確認し、この回答であると確認した。
当会は、社民党にあって、昨年来、党首あてにも、多くの女性や性同一性障害の当事者らの声を届け、また性犯罪被害者支援の方々の声も届けていること、一部支部からの声も届いていると聞知していたことから、昨秋の「良い」「良くない」を選択しないという回答書と異なった回答を今回頂けたと理解した。
当会政党アンケートへの社民党からの回答・スクリーンショット
しかるに、６月２７日、社民党の、村田しゅんいち全国比例代表候補@Shunichi_Murata氏が、その党内の権限を明確にしないままに、下記ツイートをした。村田しゅんいち氏は少なくとも党首やいわゆる三役ではなく、党を代表できる立場でないにかかわらず、記載した。
今回の件は回答ミスです。申し訳ありません。
「女性の安心・安全」は守られなければなりません。しかし、その言葉を利用して「トランス女性は女子トイレ・女子風呂に侵入したい男性だ」という誤ったトランスジェンダー像を流布するトランスフォビア扇動・トランス差別には断固抗議致します。
https://twitter.com/Shunichi_Murata/status/1541353209230262272?s=20&t=JFkxOgxmK4VS3jpzkTJLDA
誤った、差別的なトランスジェンダー像の流布は絶対に許しません。事実経過を確認したところ、無回答とするつもりのところが伝達ミスでこのような回答になってしまったとのこと。ミスとはいえトランス差別に加担するような振る舞いとなり申し訳ありません。本部を強く注意し、再発を防止します。
https://twitter.com/Shunichi_Murata/status/1541351710752251904?s=20&t=JFkxOgxmK4VS3jpzkTJLDA
実に異様である。社民党としての回答につき、同人が修正する権限があるがごとき記載をし、更に本部を強く注意しなどとするは、全く理解しがたい。
更には、当会が批判しているのは「男性器あるままの人につき女性として遇せよ」という性自認至上主義(トランスジェンダリズム)であるのに、村田氏は「トランス差別」「誤ったトランスジェンダー像を流布するトランスフォビア扇動・トランス差別」などと記載し、当会の社会的評価をおとしめている。よって、村田氏は当会の名誉を毀損した者として不法行為法上の責任がある。そして、社民党には、候補者がその業務執行の際にした不法行為であるから、使用者としての責任が生じた。
よって、
第１に、ともかくも直ちに、党首名で、アンケートの回答を改めて直ちに党首名で明確にされたい。党首あてには、何度も事務局から明確にするよう要請しているが、未だ回答がなく異常である。選挙民を何だと思っているのだろうか。
第２に、村田しゅんいち氏の社民党での立場、権限を明らかにされ、その処分いかんを明確にされたい。
第３に、この村田氏による当会への名誉毀損の文言につき、法的責任もある立場として、村田氏に直ちに撤回させ、村田氏と党において、当会あてに謝罪するよう求める。
以上
https://note.com/sws_jp/n/n9c2620615b52
女性スペースを守る会
2022年6月29日 09:42
🟣第６ ： その分析
❶ 回答のなかった政党
・野党第１党である立憲民主党から、ついに回答がなかったことが注目される。枝野党首は、同党ジェンダー平等推進本部長でもあり、LGBT法にかわる動画を数回配信している。同党は２０１８年１２月に国民民主、日本共産党及び社会民主党とともに提出してものであり、今回の衆議院解散まで閉会審査扱いだった「LGBT差別解消法案」につき公約とする。しかし、女性スペースについての問題性の認識も明確な答えも示されないままだったと言う外ない。
・公明党からも回答がなかった。同党は、自民党が調整中の理解増進法につき、国会に提出すべきだったとし、LGBT法連合会からの要請を議連として受けたことなど報告してきたが、女性スペースについての問題性の認識も明確な答えも示されないままと言う外ない。
・国民民主党からも回答がなかった。先の「LGBT差別解消法案」の共同提出者で、「LGBT差別解消法案」につき公約とするが、女性スペースについての問題性の認識も明確な答えも示されないままと言う外ない。
・れいわ新選組からも回答がなかった。同党は、この政策として「国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律を速やかに法制化します。」としており、女性スペースの課題についての言及は見あたらず、問題性の認識も明確な答えも示されないままと言う外ない。
❷ 日本維新の会と社会民主党
・日本維新の会からは、全体文章のみの回答があった。「政府内に専門的に議論をする会議体を設置します、議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。」とし「今後も幅広くご意見を賜りながら、多様性社会の実現に向けて政策提言を重ねて参ります。」ということであり、女性トイレ・女湯での個別の答えはなかったが、女性たちの権利法益を考慮して進めるという趣旨だとも読める。
・社会民主党からは、問１の女性トイレ、問２の女湯のみならず問３の議論すべきかにつき、いずれも何らチェックのない「無回答」であった。問５の、性自認に関する「差別」の内容については、「範囲は幅広く具体例をここで取り上げることは差し控えたい」とし、また「何を差別と定義し、相談・紛争解決等の仕組みをどうするのかについて議論が必要」としつつ、「理念法を成立させて議論を深め実効性のある法律を改正していくことが重要」という姿勢を示した。ともかく理念法であるから議論は既に不要とし、早期に法の成立を図りたい趣旨とも読める。
❸ 自由民主党と日本共産党
⚫︎ 自民党は、問１の女性トイレ、問２の女湯ともに「エ：その他」とした一方、共産党は、女性トイレにつき「エ：その他」とし、女湯につき「イ：良くない」とした。
・しかし、自民党は女性トイレ、女湯ともども、「性自認」の言葉の定義や女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題としており、議論の対象としてる。
・一方で、共産党は「性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか」との不安だけが女性らの権利法益のごとくとし、「まったく別の次元」「犯罪には取り締まりを強化すべき」として、女性トイレ利用については「公認」する姿勢とみられる。そして当会が指摘しているような諸々の発言につき、恐怖心や偏見に基づく差別感情を煽るものと評価する姿勢を示している。
⚫︎ 問３の女性スペースの議論については、両党とも「ア：議論すべき」としている。
・うち自民党は、「東京高裁（注；2021.5.27経産省トイレ高裁判決の趣旨）の指摘のように、この議論は女性自認者の法益と一般的な女性の法益が衝突する場面であり、どのように解決が図られるべきか議論が必要です。当然ながら、公共の福祉に反し、女性の安心・安全な生活を脅かすような犯罪行為は決して許されません。皆様がご指摘の『女性スペース』に関する懸念に真摯に向き合いしっかりと議論をしてまいります。」と、相応に検討する姿勢を示している。
・これに対し、共産党は、「自己の性同一性についての性自認とは個人の尊厳にかかわる問題であることと、それがお互いに尊重される社会のあり方はどうあるべきなのかが据えられる必要があると考えます。」と一般論を述べた。また先に述べた通り、問題の指摘は、恐怖心や偏見に基づく差別感情を煽るものともなりえるとの姿勢を示している。
⚫︎ 問５の、性自認に関する「差別」の内容については、共産党は様々な差別内容を例示した。その中で突如「誰でもトイレ」との文言が見られる。
・自民党は、理解増進法案につき「差別は許されないとの認識」は立法動機であり、何が差別に該当するかは現時点では明確ではない、具体的な措置を定めることは社会の混乱や分断を招くおそれがあるとしている。
⚫︎ 問６のLGBT法案や性自認の考え方について、自民党は性自認を「自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に係る意識」と定義して、性同一性の定義に一致させて拡大解釈や誤用を防ぐことが必要としている。
・これに対し、共産党は、問１の答えの中で、性自認のありようを「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視する「人権モデル」への移行がすすんでいるとし性自認をこそ強調している。２００３年性別取扱い特例法についても手術要件の変更を了解とし、今後、法的にも男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められて良いとしている。
🟢第７ ： おわりに
当会では、１０月１９日締め切りにて、今回の衆議院議員の候補予定者についても同様のアンケートを実施し、それを集約中である。女性スペースの問題につき認識していなかった、貴重な情報に感謝するなどの記載も見られ、例えば、上記共産党の回答では「なお、共産党各地の衆院ブロック事務所や各議員にも同じ質問をいただいておりますが、各議員の回答についてもこれをもって回答とさせていただきます。」としていたが、自らの考えで回答されてきた議員もあった。
「議論を後退させてはならない。」などと言う団体もあるが、いわゆるLGBTとくにＴ「性自認」に関しては、女性スペースの課題など様々な観点からする十分な情報、例えば２０２１年５月２７日の東京高裁判決の内容と趣旨の研究、更に諸外国のその後の状況、様々な当事者の声といった情報が提供されておらず、各議員及び各党において「議論がまだまだされていない」と言う外はない。
以 上
・政党回答一覧
いわゆるLGBT法にかかる政党アンケートの報告.xlsx
・分析全文
いわゆる LGBT 法にかかる政党アンケートの報告.pdf
・関連ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210527/k10013054841000.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106944
・性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案.docx
・性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解増進に関する法律案要綱
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解増進に関する法律案要綱.pdf
「女性スペースを守る会」より
https://note.com/sws_jp/n/nfd8ca7bc4612
女性スペースを守る会
2021年10月20日 11:02
性同一性障害で女性として働く経済産業省の５０代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など、処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（北沢純一裁判長）は２７日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、原告の逆転敗訴とした。
一審判決によると、職員は戸籍上は男性だが、経産省入省後、専門医から性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。２０１０年に同僚への説明会を経て女性の身なりで勤務を開始したが、経産省は「抵抗を感じる同僚がいる」として職場の勤務フロアと、上下１階ずつの女性用トイレの使用を認めなかった。
１９年１２月の一審判決は「自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益で、制約は正当化できない」と指摘。使用制限を違法とした。（共同）
2021年5月27日 16時52分
⭕️ ① 賛同者名簿に参加してくださる方は…
必ず趣意書をお読みになり、賛同頂けましたらご署名ください。
趣意書 https://note.com/sws_jp/n/n81d3cc4dfa04
☟ご署名は下記をクリックしてください。
https://forms.gle/KFv6C6iVte1iQ7JX7
🟣実名を出さなくても、賛同者になれます❗️
賛同者名簿に参加
お名前（仮名も可）を名簿に記載、WEBで公表致します。
※設立当初は既存の署名サイトでも募集していましたが、当会の署名は削除されてしまいました。
詳しい経緯は以下よりご覧ください。
https://note.com/sws_jp/n/nc61d66432407
🟢女性スぺースは、先人の女性達が血と涙を流して闘い、
勝ち取ってきたスペースです。
しかし今、「女性と自認する男性」が、公衆の女性トイレ等に入って良いと公認する動きがあります。そこで、「女性スペースを守る会 ― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会 ― 」を作りました。
その趣意書は下記です。
https://note.com/sws_jp/n/n81d3cc4dfa04
どうぞ属性を問わず、皆さんご賛同ください。
数は力です。
国会などに強く要請し、守りきるためには多くの人の力が必要です。
（例：○○○○、３０代、女性、関東）という形で、お願い申し上げます。
当会賛同者として公表します。
● 仮名、ペンネームやWEB上のハンドル名でも結構です。
★ メールアドレス以外は公表して良いものとして、お書きください。
★ アンケートは公表できるものだけ、お答えください。
★ 性別、国籍など問わず、１０歳以上の未成年者もご賛同ください。
★ おひとり様１回のみです。
● 他に訴えるためのご意見も下さい。
● どうか、ご友人などや、インターネットなどでとんどん広めて下さい。
女性スペースを守る会
2021年9月17日 22:48
２０２１年９月１８日
🟣当会は…
いわゆるＬＧＢＴ新法などにより、女性トイレ等を女性自認者（いわゆるトランスジェンダー女性＝身体違和は不要で、性指向は女・男・両性である身体的・法的な男性）が使うことが公認されて良いかを問い、諸々の課題がある『性自認』について立ち止まって十分な国会審議を求める会です。
趣意書 要約
🟣私たちは…
① 先人が血と涙とで確保した「女性スペース」を守りたいと、考えています。
② 「男らしい」女性も、「女らしい」男性も、そのままに尊重することが「性の多様性」を承認することであると考えています。
③「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」は、強い身体違和を持つ人の幸福追求権を保障するために貴重な法律です。しかし「性自認」という概念は、それとは異なる新しいもので、全くレベルの違う話です。
④ 理念法であっても「性自認の尊重」とあると女性自認者が女性スペースに入れると公認され、実質的には女性の装いをする男性のすべてが容易に女性スペースに入れるようになってしまうと、憂慮しています。
⑤ LGBT法案で「女性」という性自認が「尊重」されることによって生じる、生物学的・法的女性と女性自認者の法益の衝突を、しっかり検討して欲しいと考えています。
⑥ DVシェルター、女性スポーツ、女子大、政治界での男女同数化に類する「女性枠」など「性自認」には孕む課題が多く、ここで立ち止まり、広く国民の議論を喚起しつつ、十分な国会審議がなされるように、求めています。
「女性スペースを守る会」設立趣意書確定.pdf
…… 以下 全文 ……
「女性スペースを守る会」の設立趣意書
２０２１年９月１８日
「女性スペースを守る会 ― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会 ― 」の設立趣意は、次の通りです。
🟢１
今、国会では「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（第197回衆第12号）が閉会中審査とされ、自民党においてもLGBT理解増進法の策定が議論されています。
私たちは、誰もが幸福追求権・人格権を持ち、その権利は尊重されるべきものであると考えています。しかし、LGBTのうちの「T」であるトランスジェンダーにかかる『性自認』に関しては、十分な議論が必要だと考えます。
特に女性トイレなど女性スペースが守られるのかが心配で、ここに、私たちはこの会を発足させました。
🟢２
私たちは今、この新法がこのまま成立すれば、不特定多数が利用する女性トイレを、身体が男性のままである女性を自認する者が、当然に利用できる権利が認められるかのような言説を各所で見かけ、不安と恐怖を感じています。女性自認者は法的には男性であり、身体違和感があることを条件としません。
法案の記者への説明では「男の格好をしたままの人が入ってくることはないから安心してほしい」とも言われますが、それは逆に言えば「女の格好をすれば実質、どの男も入れるようになる」ということになります。
そもそも、「女の格好だから女」というのは、「性の多様性」を尊重する法律であるのにこれを否定する説明であり、明らかに自己矛盾しています。女性の中にもいわゆる男らしい態度と体格を持つ人もいる、男性の中にもいわゆる女らしい仕草や体形を持つ人がいる、それをそのままに尊重し、差別しないことが「性の多様性」を承認することであると私たちは考えます。
🟢３
わが国には２００３年成立の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法」があり、既に約１万人の方々が性別変更を果たしています。それぞれの幸福追求権を保障するものとして、貴重な法律です。
しかし、性自認の問題はこれとまったく異なります。中には未成年や手術が健康上できないということなどから性別変更できず「トランスジェンダー」になっている方もいるでしょう。ですが、「トランスジェンダー」の中には、自らの身体に違和を感じず、手術を考えてもいない人も多くいます。
冒頭の法案では「性自認＝自己の性別についての認識をいう」と定義されているだけであり、身体違和ある人とは限定されていません。
すなわち、冒頭法案のうち性自認に関わる部分は、しばしば「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の延長のごとく誤解されてしまいますが、その観点とはまったく異なった新しい「性自認」という概念・主張に基づく法案なのです。
🟢４
どうかお考えください。
たとえ理念法であったとしても影響力は大きく、身体的に男性である「女性自認者」は、女性スペースの利用を公認されたと解釈して女性用スペースに入ってくるでしょう。そして、女性自認者と女性らしい装いの男性、更に良からぬ目的で入ってくる男性とは、外見からは区別できません。男性の中の一部に危うい人がいるのと同様に、女性自認者と女性らしい装いの男性の中にも危うい人はいるでしょう。この指摘は差別でもなんでもありません。その結果、危うい人が女性スペースに入ることがより容易になります。
もとより、女性自認者かどうか、また身体女性なのかどうか、更にその性的指向は男性なのか、女性なのかなどは入り口で確認などできませんし、人権上確認して良い筈もありません。不信を感じたとしても、入ることを公認された「女性自認者」かもしれないと躊躇し、従前より通報しにくくなります。警察もひるまない筈はありません。
いわゆる経産省トイレ裁判での、東京高裁の2021.5.27判決では、女性自認者の権利・法益と、女性らの権利・法益とが衝突する場面なのだと正しく指摘し、原告の請求を認めませんでした。その第一審2019.12.12の東京地裁判決では原告の主張を認めましたが、手術はしていないものの性同一性障害の特定人（原告）の勤務先である経産省内の特定トイレの使用という限定的な状況であったので認めたものです。すなわち、高裁判決によればもちろん、この地裁判決によったとしても、不特定多数が使う公衆の女性トイレを女性自認者が使えていい筈だ、ということにまったくなりません。
それが、今回の新法により、実質的には女性の装いをする男性の誰もが、不特定多数が利用する女性スペースに入れるようになって良いのでしょうか。
さらに「女性自認者」と装いとは関係ないのですから、男性が自由に入れるようになる恐れがあります。海外ではそのようなトラブルも既に起こっています。
🟢５
女性トイレなどの女性スペースは、女性が長年かけて獲得してきたものです。性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性達が血と涙を流して闘い、勝ち取ってきたスペースです。
女性スペースでの女性は、より無防備であることから身体男性への恐怖感があります。女性トイレがもし身体男性にも開かれるのであれば、個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室の盗撮被害の増加や盗聴さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されることも増えるでしょう。警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすくなるのでは、という懸念もあります。
他方、女性自認者からは、男性トイレでは他の男性に違和感を持たれて入りにくい、女性と自認しているのに男性と分かってしまうのが辛いということから、女性トイレの使用を求めるとしています。
この両者の法益の重さを比較して下さい。女性の法益の方がより保護されるべきなのは、明らかではないでしょうか。
まして、女性自認者の法益尊重は、別の方法でほとんど解決できます。「女」「男」の他に「オールジェンダートイレ」を作る、様々な多様性ある男性の課題として当面、男性トイレを「男女」などと変更することによって可能です。男性からは女性自認者に対して違和感はあっても恐怖感はなく、女性自認者も「男女」などとすることにより入りやすくなります。女性自認者の法益は、このように別の方法にて確保できるのです。
冒頭の法案では、女性という性自認が「尊重」されることから、女性自認者が女性トイレに入れると解釈されやすいので、見直しが必要なのは当然ではないでしょうか。
🟢６
また「性自認」をめぐっては、女性トイレの他にも様々な課題があります。
女性用公衆浴場・温泉での問題、DVシェルターの問題、女子スポーツでの公平性、女子大、政党におけるパリテ（男女同数制）、各所のいわゆる「女性枠」の問題や、男性自認者（身体・法的には女性）を含めて刑務所等、自衛隊での扱い、統計の問題など多岐にわたります。医療現場での混乱も予想されます。
その一部は、理念法とは別に個別に議論され決められていくかもしれませんが、課題が山積していることは間違いがなく、国会で十分に議論されるべきものだと考えます。「理念法だから」と軽視して、議論も不十分なままに進めるは国会の責務に反し、後の混乱を招来するだけです。
🟢７
これまで、「女性らしい装いの男性」が女性トイレを時に利用していることを知っておりながら、それを甘受してきた女性もいます。それはその方を傷つけたくなかったこと、トラブルを避けたかったからですが、時に不安を覚えることもありました。
しかし今、冒頭の法案が審議されるうえで、私たちは、女性自認者や「女性らしい」装いの男性が女性トイレ等を使用することを公に認めるべきでないことを、明確にするほかないと考えます。
あわせて、諸々の課題がある「性自認」については、ここで立ち止まり、広く国民の議論を喚起しつつ、十分な国会審議をされるよう求めます。
ここに本会の趣意書とします。
以 上
事務局 〒242-0021 神奈川県大和市中央2-1-15
パークロード大和ビル５階 大和法律事務所内
弁護士 滝本太郎
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🟣趣意書のダウンロードはこちら↓
「女性スペースを守る会」設立趣意書確定.pdf
https://note.com/sws_jp/n/nfd8ca7bc4612
女性スペースを守る会
2021年9月17日 15:51
'Women should have spaces which are dedicated to women.'
— Sky News (@SkyNews) April 6, 2022
Boris Johnson says issues for transgender people are "complex" and "can not be solved with one easy piece of legislation".
The PM adds that he is 'sympathetic to people who want to transition'.https://t.co/4ozTbgvoxl pic.twitter.com/31z4a99qia
Sky News
@SkyNews
'Women should have spaces which are dedicated to women.' Boris Johnson says issues for transgender people are "complex" and "can not be solved with one easy piece of legislation". The PM adds that he is 'sympathetic to people who want to transition'. https://news.sky.com
午後8:43 · 2022年4月6日