Voice署名LGBT理解増進法案のガイドラインの施設利用を身体的性別で区別明記求める署名。性別変更手術「合憲」を要請。LGBT法の問題点。
Voice署名LGBT理解増進法案のガイドラインの施設利用を身体的性別で区別明記求める署名。
心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件とする特例法の規定の必要性を訴える当事者団体が１７日、規定の憲法適合性に関して近く控える最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）の決定に当たり、「合憲」との判断を求める要請書を最高裁や法務省に提出した。
団体は「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」。要請書では「手術要件を外せば女性スペースで女性らが不安と恐怖に陥る」と指摘した。今月１１日に手術要件を違憲とした静岡家裁浜松支部の判断については、６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の趣旨を誤解、歪曲していると批判した。
連絡会に所属し、手術を経て男性から女性に性別変更した美山みどりさん（６１）は「手術要件はむしろ私たちの立場を守ってくれる大切なルールだ。司法が現実を見ず、一方的な判断で覆してはならない」と話した。
早稲田大の棚村政行教授は「トイレや銭湯などの施設利用は一定の配慮が必要だが、そのことと性自認に従って生きる人の人格的利益をてんびんにかけてはならない」と話した。
【共同通信】
国内社会（共同）
2023年10月17日5:23 午後6日前更新
性別変更手術「合憲」を要請
共同通信, Kyodo
自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。
4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。
都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。
●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧
この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会実現の会」。
4団体は、トランスジェンダーに対する不合理な差別は当然許せないものだと強調。その上で、仮に「性自認」をそのまま法令化した場合、身体が男性の人が「自分は女性である」と認識すれば、女子トイレや女子更衣室などの女性スペースなどでも、女性として扱わなければならないことを懸念しているという。また、女性として扱わないことが差別だという事態にまで発展する可能性もあるとする。
女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在しており、「女性と認識する」という人に対して利用を公認すれば、同様の認識を主張する男性が堂々と入れることとなり、本来は性自認が男性なのに性加害目的で入れてしまうと訴えている。
仮にLGBT理解増進法を制定するのなら、元々は男性で自身を女性と認識する人に対しては、女性の生物学的性別に着目して存在する制度や女性スペース、女子スポーツ等について、女性として扱わなければならないという趣旨ではないことを明確にするよう求めている。
●「女性スペースについては防犯の観点から考えて」
「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのりさんは、女性スペースについて「事件が起こることを防止し、女性や女児を事前に守るという防犯の観点から考えてほしい」と話す。
自身もトランス女性である「性別不合当事者の会」事務局長の森永弥沙さんは「何のために性別で区切られた空間というものが存在するのかを今一度考えていただきたい」と訴える。
「自分の認識でどうとでもなるあいまいな法に基づいて女性スペースなどの施設を利用できるようになってしまっては、性別で区切られた空間というものがまったく意味をなさなくなってしまいます」（森永さん）
「平等社会実現の会」代表の織田道子さんは、性加害者は「圧倒的に男性」であるとしたうえで、被害女性の恐怖や不安はとても大きく、身体が男性の人には女性スペースに入ってほしくないという思いは、「偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感だ」と強調する。
「男女参画センターで10名ほどの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり、動けなくなった被害女性に付き添ったことがあります。また、国会中継に多くの男性が映っているのを観ただけで寝込んでしまう被害女性もいました。これらは決して例外的な事例ではありません」（織田さん）
LGBT法案に民間団体が懸念 「女性空間は守るべき」「性自認ありきなら悪用する者も」
2023/04/05 16:25弁護士ドットコム
LGBT関連新法の整備に向け議論が進む中、性的少数者からなる団体を含む4団体は5日、厚労省で記者会見を開き、拙速な法制化への疑問を訴えた。
「何をもって差別とするのか」が不明確
4団体は先月、岸田文雄首相や各政党党首へ共同要請書を提出。名を連ねたのは、女性の権利保護を求める「女性スペースを守る会」、性的少数者からなる「白百合の会」「性別不合当事者の会」、性暴力被害者を支援する「平等社会実現の会」。
要請の趣旨は、以下の3点だ（原文ママ）。１ gender identity：性自認ないし性同一性（以下「性自認」という。）に関する差別解消法または理解増進法を作成し審議するにあたっては、拙速に提出することなく、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論の上で進めて下さい。
２ 仮に法令化するのであれば、生物学的理由から女性を保護する諸制度・施設・女性スペース、女子スポーツ等々において、元々は男性だが自身を女性と認識する方を「女性として遇せよ」という趣旨ではないことを明確にする、また別途女性スペースや女子スポーツに関する法律を制定するよう求めます。
３ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律のうち「手術要件」は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。
「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「トランス女性を差別しているのではない」とした上で「『トランス女性は女性だ』と運動として言うのはいいが、そのイデオロギーをもとに法律解釈、制度をシステム化していいはずがない」と指摘。
現在、日本では性別適合手術を受けなければ法的性別の変更ができないが、先行して「性自認」のみでの変更を認めた諸外国で混乱が生じていることに触れながら、「性自認」は主観的で曖昧な概念であるとして、「何をもって差別とするのか」の議論がなされず不明確なまま法令化されることへの懸念を示した。
女性スペースは「性暴力被害」と密接な関係にある
性暴力被害者を保護する立場から、「平等社会実現の会」の代表・織田道子さんは「電車の女性専用車両など、女性スペースに一定の理解が示される半面、トランスジェンダーについて言及しただけで“言論弾圧”を受ける現状がある」と指摘。
「女性専用の空間は性暴力被害と歴史的に密接な関係にあり、多くの女性の犠牲のもとに勝ち得た女性の安全のための権利だと考えています。
強姦をはじめ痴漢、盗撮、セクハラ、露出魔、リベンジポルノ、体液をかけられるといった性暴力への恐怖や不安は、女性なら誰もが持っているもの。“身体的な男性”に入ってきてほしくないという思いは、偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感です」と言及した。
また性的少数者の立場からは、日常的に問題なく生活している当事者もいるとして、十分な調査がないまま法令化へ向かっていることへの疑問が示された。
「性別不合当事者の会」の森永弥沙さんは「本当の問題は、トランス女性が女性用のトイレやお風呂を利用できないことではなく、男性優位社会の中で就職ができない、賃貸住宅への入居ができないこと」と指摘。
「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんも、「女性に向かって『トランス女性を女性スペースから排除するな』と叱る男性たちこそ、自分たちが女性たちの自由を認めず、性の多様性を認めていないから、トランス女性を男性スペースから排除しているのだと自覚していただきたい」と語った。
最後に滝本弁護士は「“身体的な女性”の方が力が弱いのは当たり前のこと。トランス差別をしているのではなく、トランスジェンダリズム、性自認至上主義というのがおかしいと言っているだけなのです」と訴えた。この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいて執筆しております。
女性スペース「性暴力」と密接な関係にある…LGBT法案に当事者団体も“待った”
弁護士JP編集部
2023年04月06日 11:07
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は１５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。
法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場など女性スペース利用に道を開きかねないと懸念されている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性選手の活躍が阻まれている状況がある。
また、滝本氏は、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現が削除されたことについて「親を排除して子供に会い、『ジェンダーアイデンティティー』を教育していく団体もあり得る。責任を負える立場でないものが実質委託を受けてしまう可能性があった」と歓迎した。
学校での教育・啓発に関する条文で「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との記述が加わったことについては、「子供の健康を守るために入れてくれて助かった。子供は親の知らないままに性自認に食い違いがあると導かれ、ホルモン治療や性別適合手術に進んでしまう危険性があった」と指摘した。
法案に盛り込まれた「不当な差別は許されない」との表現については「『不当な差別』と表現をすることで、活動家による一方的な差別主義者だという糾弾闘争をできにくくした」と語った。
滝本弁護士、女性スペース確保法を ＬＧＢＴ法審議
2023/6/15 13:40
お願い書―「男性器ある法的女性」を止める署名運動へのご参加を、広くお伝えを。
拝啓、
残暑厳しきところですが、貴団体におかれては、益々ご発展のこととお慶び申し上げます。突然の連絡にて失礼いたします。本書は、銭湯、スパ及び温泉の関係にお送り申し上げています。
１ 私ども「女性スペースを守る会」は、同封のピンク色のパンフに記載の通りの趣旨・内容で2021年9月に成立した一般女性らを中心とする2500人程の集まりです。いかなる政党とも関係のない市井の者らの団体です。一昨年にも会へのご賛同願いの手紙を差し上げました。
当会は、いわゆる「トランス女性は女性だ」として進められてきている性自認主義の思想運動につき危機感を持ち、様々に活動してきました。「トランス女性」とは、身体違和がない方を含め、性自認や性表現が女性である身体的には男性の方です。
この６月１６日成立のいわゆるLGBT理解増進法にあっては、「トランス女性は女性だ」を女性スペース等でも求める思想による法律では困るので、志を同じくする性的少数者や性犯罪被害の支援者らとともに国会議員らに多く接触し、参議院内閣委員会での参考人として出席して述べることとなりました。それらの上で、同法には
「第１２条 この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。」
といった規定が入るなどの大きな修正を施すこととできました。
そして同法施行の６月２３日には、「女湯」につき混乱があってはならないので、男女の区分につき、厚生労働省から、従来の「問い合わせに対する回答」という形式から一歩進めて「身体的特徴による」という通達を出してもらうことができました。
２ さて、今回は、同封の、９月２７日最高裁の大法廷で弁論が開かれる「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の「性別適合手術の要件」についての署名運動につき、ご理解を賜りたく本書をしたためました。
当会は、このことについて他の団体と共に作った「連絡会」の一員として、下記の趣旨のネット署名の運動に参加しています。 【https://voice.charity/events/534】
最高裁判所にあっては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の「性別適合手術の要件」につき違憲判決を下さないよう求め、各政党にあっては、この要件を外す法案を提出しないように求めます。
提出先：最高裁判所戸倉三郎長官＆各国政政党代表
特例法の手術要件について、違憲と判断して効力を失わせたり、これを外す法改正をして、「男性器ある女性」を出現させないで下さい！
と申しますのは、性同一性障害者が戸籍の性別を変更するには、現在の法律では性別適合手術が必要ですが、今、男性器ある人が、最高裁に対し、これが憲法に違反するとして、手術しないまま自分の戸籍上の性別を変更するよう求めています。そして、最高裁は大法廷で弁論を開くとしており、これが通ってしまう可能性があります。また、政党によっては、性別適合手術を「断種手術」だとして手術要件を無くすよう求めています。
しかし、この法律はきつい身体違和がある人の希望による手術を公認し、その後の生活の便宜のために戸籍上の性別を変更するものですから、「断種手術」と非難される余地はありません。
３ 今、この「手術要件」がなくなる危険性があるのです。なくなってしまうと「男性器ある法的女性」が出現することになり、女性スぺースに当然に入れるのだと主張されていく可能性が極めて高いこととなります。男性器があるのに、戸籍上、住民票、免許証等でも「女性」になってしまうのですから。
貴法人・団体の関係企業におかれて、女子トイレどころか、「女湯に入れるはず」としてきたら、どうされましょうか。法律をも違憲として効力を失わせられる最高裁判決にしたがっての「法的女性」なのです。先の通達で有効な抵抗をすることは困難です。
対応としては、従来の女湯に、男女の区分ではなく「陰茎のある満○歳以上の方は入場できません」と言うような無粋な記載をする考えもありますが、相手は「法的女性」ですから訴訟を起こされるのではないかといった心配があります。
また、性犯罪目的の男性が、男性器を失わないで良いのならばと、この方法での性別変更を試みる蓋然性さえもあります。更にはいわゆる女性装をしているだけの男性も女湯や女子トイレ等に入りやすくなり、女性らの不安が増します。
そうなれば、一時期の混乱に止まることはなく、女性客が訪れることのできる場所ではないということとなります。大浴場を持つ業種にとってまさに死活問題だと思います。
４ そこで、この署名運動を始めました。
主催の「連絡会」は、当会のほか、性犯罪被害者を長く支援してきた方の集まりである平等社会実現の会、性的少数者の集まり白百合の会、性暴力被害者の会、No！セルフID女性の人権と安全を求める会、性別不合当事者の会、そしてネット署名の事務局をしてもらっている性同一性障害者特例法を守る会の７団体と有志で成り立っています。
性同一性障害の人の中にも、女性のことを考え、また手術要件があるからこそ特例法で性別変更が一定の信頼を得られるのだとして、手術要件を無くすことに反対する方も相当割合おられるのです。いわゆる「活動家」とは異なるのです。
署名は、ネット署名であり、どなたでも簡単に賛成できます。同封の署名チラシはそのお知らせと、紙ベースで署名される場合に、郵送、FAX、データ等でお送りいただく形の署名用紙です。
署名チラシは、何千枚でも必要枚数をご指示いただければ、送付いたします。ネット署名の時期は、９月２５日を第一次集約としていますが、各政党あての趣旨もあるので、早期がありがたいとはいえ、その後でもかまいません。
以上の次第です。どうかどうか、宜しくお願い申し上げます。連絡をお待ちしております。
皆様のご自愛と、貴団体のますますのご発展を祈願いたします。
敬 具
添 付 書 類
１ 当会のパンフ １冊
２ Q＆A3７ １冊
３ この署名運動のことも記載あるヤフー記事 ＆ 8月10日会見の8人の冒頭発言
４ 署名チラシ 数十枚
２０２３年８月２７日
女 性 ス ペ ー ス を 守 る 会
共同代表 山田響子、野神和音、森谷みのり
https://womens-space.jp/https://note.com/sws_jp
ＦＡＸ050-3385-4669
事務局 〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5階
大和法律事務所内 弁護士滝本太郎
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銭湯、スパ、温泉関係の団体124ヶ所へ署名依頼を送りました
女性スペースを守る会
2023年9月11日 15:10
LGBT理解増進法案のガイドラインの施設利用について身体的性別で区別求める署名。
活動詳細
■ 活動立ち上げの背景・理由
この度署名活動を始めました安心安全な施設利用を考える会代表の玉置祐道です
地方の小さな宿泊施設を運営管理しております
所謂LGBT理解増進法が可決成立し、とりわけ性同一性障害やトランスジェンダーの方々の施設利用や戸籍上の性別変更について様々な議論や裁判が行われています
その中で先日は静岡家裁浜松支部において性別変更の決定について戸籍変更時の生殖機能除去の手術要件は違憲判決が出されました
これにより男女別と分けられる風呂やトイレ、更衣室や寝室の施設利用において身体性での利用を絶対的なものとできなくなる危険性があります
■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
先日可決成立しました理解増進法の中において基本計画やガイドラインを作りそれに基づき条例等も考えるとされていますが現時点では未だ検討されている途中で先も見えていません
私を含めた施設管理を行う者はこの違憲判決を受けさらにガイドラインも示されない中で今後どのように管理するべきか不安な状態です
更に現在都道府県条例において男女の混浴は身体の発育等の状態からも概ね7.8歳とされているのに対して万が一手術無しでの性別変更がそのまま施設利用に繋がると成人の身体でも可とされ整合性がとれなくなってしまいます
これは女性だけの問題では無く男性も考えなければいけない問題であります
女性や子供への危険を無くさないといけないのはもちろんですが法律の条文にもありますように全ての国民が安心できるよう留意するとされておりますので施設管理者として男性も含む全てのお客様が安心して利用できるよう努力する義務がございます
■ 活動内容の詳細
内閣府の担当部署に対してガイドラインを制定する際に戸籍上の身体と施設利用に関する身体での性別を分けて明記するよう求めるのと同時に疾患等で手術する事ができない方や手術済でも他の要件から戸籍変更できない方についても施設管理者へ申し出て個別対応を検討する事を明記するように要望書を提出いたします
この活動は排除を目的としておらず国民全員が安心して施設利用をできる事を目的としています
そして皆様が同じ思いを持っていただけるのであればご署名下さいましたら一人では無く皆様のご意見として提出して参ります
また活動につきましては署名を提出しガイドラインの内容等を確認できましたら終了いたします
■エールの使用法
この署名にはエールの設定をさせて頂いておりますが必須ではございません
もしエールをして頂けました場合東京までの交通費として利用させて頂くのと資料作成の雑費として利用いたしますが、多くなりましたら継続的に活動されている団体へ寄付も検討いたします
■ 団体（代表）プロフィール
代表 玉置祐道
1974年生まれ宿泊施設管理運営や飲食店経営
施設管理者目線でトランスジェンダーや性同一性障害にる施設利用の問題点に取り組んでいます
■ SNS
twitter:@tamki_mofuzo
【署名のお願い】所謂「LGBT理解増進法」のガイドラインへ「施設の利用を身体性別で分ける事」を明記するよう求めます。
要望書へご賛同いただける方、ご協力をお願いします。
#女子トイレなくすな #性同一性障害者には多目的トイレと個室1人用浴室が必要だ。
https://drive.google.com/file/d/13JvNUpcsEClIqQPMlms56BtazT0CpAyt/view?usp=sharing