BCP/BCMって何の略？
みなさま、こんにちはChainable運営チームです。
「BCP/BCM」
新聞や企業情報を調べる際に目にしたことがある方も多いと思いますが、そもそも何の略でどのようなものなのでしょうか。
BCP/BCMの作成・運用にご活用いただける関連サイトを交えながら、BCP/BCMについてご紹介します。
※本記事は定期的にChainable運営チームが配信しているメールマガジンを再編集したものです。一部、お読みいただいている時期の状況にそぐわない場合がございます。あらかじめご了承ください。
今月のテーマ
『BCP/BCMとは？』
BCPとBCMの正式名称は以下のとおりです。
・BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画
・BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント
読んで字の如くですが、BCPは事業継続について定めた”計画”で、BCMは事業継続を目的にした”マネジメント”です。
はじめに、BCPとBCMで共通する部分から見てみましょう。文字では、BC（Business Continuity：事業継続）が同じですね。
BCP/BCMでの”事業継続”とは、テロや災害など、どんな不測の事態に見舞われた場合でも、
「重要な事業を中断させない、または中断しても許容可能な期間内に復旧させること」を意味します。
"事業継続"の方針や対応手順などを文章に落とし込んだ計画（Plan）がBCPで、
優先して継続・復旧する業務や目標復旧期間、対応事項や手順、代替策、リソースや体制などを記載した「対応計画書」です。
ところで、”計画”は、”実行”するために作ります。BCPの実行にまつわる事例をご紹介します。
A社：重要業務の緊急時処理にあたる社員がケガで参集できず、代替要因を定めていなかったため初動が遅れ、被害が拡大した。
B社：印刷したBCP文章をキングファイルで保存していたが、地震で本棚が転倒して収容物が散乱して取り出せなかった。
C社：BCPを基幹システム上に掲載していたが、災害時に自ら参照できた店舗責任者は半数未満であった。
BCPは、有事に参照・実行できることが重要ということです。
たとえばC社の事例では、平時からBCPの周知や従業員の教育を行っていれば回避できたかと思います。
このような、狭義には有事にBCPを機能させるために、広義には事業継続を実現するために行う平時からのマネジメント活動がBCMです。
BCMには、BCPの策定や更新も含まれます。他、予算や資源の確保、従業員へのBCPの周知や理解の浸透、必要知識の教育、訓練を通じた実効性の確認、継続的な改善などを行います。
まとめると、事業継続を目的とした平時の戦略的活動全般がBCM、緊急事態発生～復旧時の対応等を文章化した計画書がBCPとなります。
関連情報
BCP/BCMについてもっと学びたい方へ
BCP/BCMに関する書籍は多数ありますが、まずは日本の防災分野の一丁目一番地である内閣府防災の事業継続ガイドラインをおすすめします。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
※定期的にアップデートされています。
地震被害想定シミュレーション
BCPの策定では、想定される地震によって自社がどのような被害を受けるかの定量的な評価が必要となります。
このページ内の「地震被害想定シミュレーション.xlsx」では、業種と従業員の2項目をプルダウンで選択するだけで、被害額を推計できます。
合わせて、自社の立地において想定される震度は防災科研のJ-SHIS内地震ハザードカルテにて住所を入力することで取得可能です。ご自宅の住所等でも利用して見てください！
BCPの実効性を高めるデジタルソリューション「Chainable」
Chainableのアンケート/タスク機能を使うことで、BCPの実効性を高めることができます。
アンケートや報告書を自由にフォームで作成でき、複数の企業や拠点に一括で配布できます。また、タスクとして発行すれば、発信先の対応状況を集約して確認・管理できます。
たとえば、台風接近時に点検チェックリストや罹災した際の対応手順書を添付して関係者に一括配布すれば、被害の低減や罹災時の円滑な復旧対応にお役立ていただけます。
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