Chainableって何ですか？
みなさま、こんにちは！Chainable運営チームです。
この記事ではChainable（チェイナブル）が実現したいことやどんな機能があるのか、目指す将来についてご紹介します。
Chainableが実現したいこと
Chainableが実現したいことは、多様化・複雑化する社会の中で、企業のリスクマネジメントの実効性を高めることです。
東京海上ディーアールはリスクコンサルティング会社として、企業が抱える様々なリスクの対策を支援しています。会社設立から今年で28年になりました。この約30年で、リスクは多様化・複雑化し、それぞれのリスクに対応したコンサルティング部門を増やしてきました。年々、お客様が抱えるリスクの対応は難しくなり、その負担も増加しています。
コンサルティングを経て本社（リスク管理部など）が定めた対策を現場の各拠点全てに浸透させることは簡単ではありません。
さらに自社だけでなくグループ会社、および取引先といったサプライチェーンの影響が自社の事業を危うくする事態も起こっています。
自社拠点や取引先など多くの関係者を巻き込んで、実効性のあるアクションを進めるためには、コンサルティングだけではなく、デジタルの力が不可欠であったことから、Chainableが誕生しました。
実効性のあるアクションを進めるために
では、自社拠点や取引先など多くの関係者を巻き込んで、実効性のあるアクションを進めるために何が必要なのか。。。
私たちがまず不可欠と考えたのは「お客様がどんなリスクを抱えているか見える化すること」です。
グローバル化の時代、自社が抱える拠点は日本だけでなく海外にも広がっています。その上、事業規模が拡大するにつれて拠点数も増加しています。気候変動に伴う風水害事故も多発しており、企業が抱える拠点がどんなリスクにさらされているのか知ることが非常に難しくなっています。
まずはお客様が自社の現状を把握できるようにすることがスタートです。こういった考えのもとChainableでは拠点・取引先/サプライチェーンをまず「見える化」しています。「見える化」することでリスクが高い拠点、対策が出来ていない拠点がわかります。「どこ拠点は絶対に対策してもらわないといけないのか」、「その拠点が今どんなリスクを抱えているのか」知ることは極めて重要です。
さらに、現場である各拠点や、取引先などの企業間の関係者を巻き込んでリスクを低減していくには、「一括での指示と双方向でのコミュニケーションが必要」と考えました。
本社側としては「違う会社に対しても同じ基盤で一括で指示し現場の対策状況が可視化できること」、各現場からすれば、「Chainableにログインすれば指示された対策やマニュアル等の必要情報が集約されていて、本社側と課題を共有できること」、が必要でした。
そこでChainableにアンケートやタスクなどのコミュニケーション機能を搭載し、同じ基盤で簡単に双方向でコミュニケーションできる機能を実現しました。
Chainableが目指す将来
Chainableはまず、自然災害に強い企業を作ることを目指しています。地震や豪雨などの顕在化しているリスクはもちろん、気候変動によって激甚化しつつある将来災害へのリスク対策を強化し、迅速かつ効果的に対策できることを目指します。Chainableだけで解決できない課題は、コンサルティングも組み合わせて支援していきます。
また、将来的にはChainableは地政学リスクやサイバー攻撃など、企業が直面する多様なリスクにもChainableで対応できるように検討を進めています。
正に今、大企業がこういった対策を積極的に進めていますが、リスク管理の専門部署や専門人材を持たない中小企業では同じスピードで対策が進みません。リスク管理のノウハウや人材不足の部分をChainableが補って対策を進めて頂きたいと思っています。日本の企業の99.7%を占める中小企業がリスクに強くなることが、日本全体の対応力を高めることになると考えています。
Chainableを通じて、あらゆる企業が効果的にリスクに備えられる世界を目指して、私たちはこれからも活動を続けていきます。