2022年3月東京行動　請願書①（国会提出）

　PEACHでは、「2022年3月東京行動」として、国会・最高裁・政府（文科省）に対し、部活動に関する請願書を提出します。
　次に掲載するのは国会提出用の請願です。給特法附帯決議にしたがい、全面的かつ早期に部活動を地域移行するよう政府に働きかけることを求めるものです。

　　　　部活動の地域移行の全面的かつ早期の実現に関する請願書

一　請願趣旨
　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年11月15日衆議院文部科学委員会。以下「附帯決議」といいます。）の中では、部活動について、「政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。」と記述されています。これが実現されれば、教員の多忙化の主要な要因である部活動の負担がなくなることになります。「ついに国が動いた」と、私たちは当時、大きな期待を抱きました。
　しかし、あれから２年以上経過したにもかかわらず、部活動の負担は大幅には減っていません。その理由は、附帯決議を受けて文部科学省の出した方針が、「令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図る」というものだからです。附帯決議では単に「部活動」となっていますが、文科省の方針では「休日の部活動」と限定されている上、「令和5年度以降」「段階的」「図る」といういくつもの留保的文言が付けられ、附帯決議で求められている「早期の実現」は困難となっています。
　「部活動が辛くて、今年度いっぱいで教師を辞めます…」「休日だけ部活動がなくなっても、平日の時間外勤務は今までと変わらない」といった悲痛な声・怒りの声が、私たちのもとには多数届いています。こうした声を国会が代弁して政府に届けてくださったのに、政府には私たちの切実な思いが伝わっていないように感じます。
　政府が附帯決議を誠実に履行し、平日を含む部活動全体の地域移行を、文字通り早期に実現するよう、一層の働きかけをお願いします。

二　請願事項
　１　附帯決議に従い、平日を含む部活動全体を地域移行の対象とするよう、政府に働きかけてください。
　２　附帯決議に従い、部活動の地域移行を現在の計画よりも速いペースで進めるよう、政府に働きかけてください。

（ここに掲載したのは衆議院提出用ですが、参議院提出用もほぼ同内容です。）