2022年3月東京行動　請願書③（文科省提出）

　PEACHでは、「2022年3月東京行動」として、国会・最高裁・政府（文科省）に対し、部活動に関する請願書を提出します。
　次に掲載するのは文科省提出用の請願です。学習指導要領から部活動に関する記述を削除することを求めるものです。

学習指導要領から部活動に関する記述を削除することを求める請願書

１　請願の趣旨
　戦後、部活動はさまざまな変遷を経て続けられてきました。「学校教育の一環」として学習指導要領に位置づけられたのは2008年の改定時です。その後、社会全体の「働き方改革」の流れを受けて教員の働き方の見直しが進められた結果、部活動は「必ずしも教師が担う必要のない業務」（中央教育審議会）と位置づけられるに至りました。
　学校教育の主な担い手は教員です。学習指導要領に「学校教育の一環」と書かれている以上、部活動の主な担い手は教員ということになります。その一方、「必ずしも教師が担う必要のない業務」という部活動の新たな位置づけが生まれたことで、部活動は現在、「学校教育の一環でありながら必ずしも教師が担う必要のない業務」という奇妙な状態に置かれています。
　必ずしも教師が担う必要がないとすれば、それはもはや、学校教育の一環とは言えないのではないでしょうか。教師の専門性を最大限に生かすためには、学校教育の内容を、教師が担う必要のある業務に限定すべきです。必ずしも教師が担う必要のない業務である部活動を教師に担わせることは、学校教育の質の低下を招きます。
　私たちは、学校教育の質の向上と、教員の働き方の改善のため、学習指導要領から部活動に関する記述を削除することを求めます。学習指導要領は「法規としての性質」を有しており（伝習館高校事件判決・最判平成2.1.18）、学校の教育内容はもとより、教員の働き方にも大きな影響を与えます。学習指導要領（文部科学省告示）の改定こそが、文部科学省にできる最も効果的な働き方改革です。
　学習指導要領は国公立・私立を問わず、また、初等中等教育段階の学校種すべてに適用されます。休日部活動の段階的な地域移行や合同部活動の推進など、部活動改革に取り組む文部科学省の姿勢は一定程度評価しますが、学習指導要領から部活動に関する記述を削除することで、改革に真剣に取り組む姿勢を全国の学校に示していただきたいと思います。

２　請願事項
　中学校および高等学校の学習指導要領から部活動に関する記述を削除すること。