「政府がワクチンの副作用への対応を拒むことは、ワクチン支持ではなく反科学である」
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アンソニー・フリントは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのCOVID-19ワクチンを接種後、衰弱性のギラン・バレー症候群を発症した。それから3年半が経過したが、政府と公衆衛生当局はCOVID-19ワクチンに関連する副作用の真実を直視しようとしないと彼は言う。
3年半前、私はヤンセン-ジョンソン＆ジョンソン（J＆J）社のCOVID-19ウイルスベクターワクチンを接種した後、ギラン・バレー症候群（GBS）を発症しました。
この神経疾患により、手足のしびれが続き、ふらついて歩くことも難しく、衰弱するような疲労と戦っています。また、この症状は私だけでなく、他の何千人もの人々を政府や公衆衛生機関から無視され、声を聞いてもらえない状態に追いやっています。
2021年に私はこの経験を『ボストン・グローブ』に寄稿しました。当時、米食品医薬品局（FDA）はJ＆Jのワクチンに警告を追加し、この副作用の発生が容認できないものであると明記しました。
その際、私はワクチンの副作用について話すことがいかに困難であるかを嘆き、公衆衛生当局や政府がその事実に正直に向き合うべきだと主張しました。
私は、「人々は真実を受け止めることができる」と述べ、問題が発生した稀なケースを認めることで、ワクチンメーカーがより良い製品を設計できると強調しました。
しかし3年が経過した今も、それは実現していません。公衆衛生当局は、反ワクチン派への恐れから、「COVID-19ワクチンは安全で効果的である」という立場を堅持しています。そして、ロナルド・レーガン大統領の下で設立されたワクチンによる被害者を救済する既存の制度は、ほぼ放棄された状態です。
もちろん、ワクチンは命を救います。しかし、正当なワクチン副作用に対して「問題は何もない」という姿勢を取り続けることは、政府が私たちを支える役割を果たすことや、製品の欠陥を追及することを妨げています。これは、ロメインレタスやランチミートが汚染された場合や、エアバッグが正常に機能しない場合と同じように行われるべきことです。
そして医療業界ではよく知られていることですが、実際に欠陥があります。いくつかのワクチンはGBSに関連する問題を抱えています。1976年には、豚インフルエンザのワクチンが多くのGBS症例を引き起こしたため、使用中止に追い込まれました。インフルエンザワクチンも「わずかにリスクが上昇する」とされています。
最近では、帯状疱疹ワクチンやRSV（呼吸器合胞体ウイルス）ワクチンのメーカーも、ギラン・バレー症候群（GBS）に関する警告を出さざるを得なくなっています。
直感的に考えても納得できます。GBSは本質的に自己免疫反応です。ワクチンは、免疫系を「だます」ことで標的（たとえば、コロナウイルスの構造を模倣したもの）を攻撃させる仕組みですが、一部の人々では異常抗体が暴走し、末梢神経系を攻撃するという悲惨で深刻な「誤射」が起こるのです。
普通であれば、公衆衛生当局はこの問題を隠すことで、かえってワクチンへの疑念を助長するような事態を避けたいと考えるはずです。
しかし、他の国（カナダなど）がこの問題に対して率直かつ冷静に対応しているのとは対照的に、アメリカでは適切な管理がなされておらず、その結果、COVID-19ワクチンを接種した2億3000万人のうち、ほんのわずかとはいえ何千人もの人々が苦しんでいます。
この状況は本来避けられたはずです。問題に対処するための制度は既に存在していました。ワクチン開発を促進するために製薬会社を訴訟から免責した後、1986年に制定された「小児ワクチン被害補償法」（Childhood Vaccine Injury Act）は、「国家ワクチン被害補償プログラム（VICP）」を設立しました。
このプログラムでは、ワクチンによる被害を受けた人がその経験を公式に記録し、補償を受けることができます。補償はワクチンに課されるわずかな課税で賄われており、対象ワクチンには破傷風、麻疹、風疹、ポリオ、B型肝炎、インフルエンザなどが含まれています。請求は米国連邦請求裁判所の特別判事によって審理されます。
しかし、9/11のテロ攻撃後に急ごしらえで作られた「対策被害補償プログラム」（Countermeasures Injury Compensation Program, CICP）によって、この合理的な制度は事実上取って代わられました。
公衆衛生緊急事態の際に、たとえば集団天然痘ワクチン接種による副作用が発生した場合、CICPでは最低限の補償として、失われた賃金や医療費の請求が可能です。
しかし、COVID-19パンデミックというかつてない公衆衛生緊急事態の中で、この制度がその役割を果たせていないことが明らかになりました。多くの請求が一方的に却下され、最近の大規模な補償を除けば、これまでの補償はたった15件、総額6万ドル未満で、その中にGBSに対する補償は一件もありません。
COVID-19ワクチンを、より効果的に機能しているVICPの対象にすればよいのではないでしょうか？しかし、そのためには議会の立法が必要で、パンデミックをめぐる政治が行き詰まりを招いています。
民主党と公衆衛生当局は、ワクチンへの疑念を招きかねない行動を避けたいと考えているようです。一方、共和党はワクチン接種の欠点について声高に主張しているにもかかわらず、製薬会社に対する課税を承認して被害者補償を資金面で支えることには消極的です。
現在、「ワクチン被害補償近代化法案」（Vaccine Injury Compensation Modernization Act）が提出されています。この法案はCOVID-19ワクチンをVICPの対象に加えるものですが、報告手続きの改善や特別判事の増員を目指す他の法案とともに、停滞したままです。
私は、訴訟に代わる合理的な代替手段を求める権利があると考えています。ワクチン被害者を支援する団体React19の法務ディレクターであるクリストファー・A・ドライスバッハ氏も、パンデミック政治のために2024年の選挙日までは何も進展しないだろうと見ています。
それでも、一部の訴訟では、政府のワクチン被害者救済プロセスが憲法違反であると主張されており、これが製薬会社を動かし、議会や被害者支援団体とより積極的に改革に取り組ませる可能性があります。
医療および公衆衛生の専門家が、依然として経験的事実を認めることを拒否していることは、最も失望すべき点です。この態度が、立法者や公衆衛生当局に「何もしない」という口実を与えているのです。
一部の医師は、J＆JワクチンがGBSの副作用を引き起こすという事実を現在も否定しています。また、GBSの生存者向け会議では、ある医師が「心配せずにワクチンを接種すべきだ」と述べ、私が異議を唱えると、まるで反ワクチン派の「狂人」であるかのような目で私を見ました。
一方、ジャーナリズムの世界では、『ニューヨーク・タイムズ』を勇敢な例外として、大多数が「ワクチン支持の正統派」に従っています。
私は陰謀論者ではありません。ただ、社会として、公正さと透明性を守る義務があると信じているだけです。
私は、私に起こったことを正式に記録し、医療業界や製薬会社がより良いワクチンを作るために利用できるデータに貢献したいと願っています。