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23日目 緊急事態法公聴会のまとめ｜RCMPはコンボイを排除する計画を持っていたが、政府に伝えなかった

カルガリーチャンネル

元記事はこちら/Original article here

緊急事態法の公聴会の23日目、RCMP長官のブレンダ・ルッキは、これまで使われたことのない同法を使わずにオタワからフリーダムコンボイの抗議者を排除する計画を持っていたが、同法の発動に先立って内閣には全く伝えられていなかったことが文書で明らかになった。

委員会の弁護士は、抗議行動を通じて連邦政府とのコミュニケーションに焦点を当て、RCMPが法の発動に先立って利用可能なすべての法執行手段を尽くしたかどうか、そしてそれが内閣に明確に伝えられたかどうかを判断するため、ルッキに対する尋問を実施した。

「内閣が緊急事態法を発動するかどうかを決定する際に、あなたの最新情報は、警察には計画があり、RCMPのコミッショナーであるあなたは、その計画が緊急事態法の権限なしに実行可能だと考えており、内閣が同法の発動を審議する際にあなたのメッセージが届けられることはない」と委員会の弁護士は述べている。

「このシナリオの重要性を理解しているのか？」

ルッキは委員会に対し、「はい、いいえ」と答えました。「私たちは今、計画を持っていたという事実 - 私たちはそれが署名されることが困難であったので、その時点でどちらか署名されたかどうかわからない、我々はそれが署名される必要があることを認識していなかった」

委員会の弁護士は、ルッキに、自分の計画が法律発動の前に内閣に明確に伝えられていなかったという事実を迫り続けました。

「あなたは、私たちが前に見た重要なメッセージを伝える機会がなかったという事実の重要性を理解していたのでしょう。政府が緊急事態法の発動に着地する前に、これらの点に関するあなたの見解を確認しておくべきだとは思いませんでしたか？」委員会顧問はルッキに尋ねた。

「今にして思えば、ああ、それは重要なことだったのかもしれない」とルッキは言った。「正直なところ、それで何かが変わったかどうかはわからない」と述べた。

また、緊急事態法発動のわずか1日前の2月13日に、Lucki氏が公安相Marco Mendicino氏に電子メールで、法執行機関は 「既存の法律を通じて利用できるすべての手段をまだ使い切っていない」と書いていたことが明らかになった。

LuckiのMendicinoへの電子メールは、「そうは言っても、既存の法律を通じてすでに利用可能なすべての手段をまだ使い切ってはいないというのが私の見解です。」と書かれています。

「今起きている様々な刑法上の犯罪に対して、既存の権限で告発できる場合があります。」 Luckiもそのメールに書いています。

Luckiのメールには、オタワからデモ参加者を排除するための取り締まり計画において、既存の法律が考慮されていることも書かれている。

「これらの既存のツールは、我々の既存の計画で考慮されており、必要に応じて適宜使用されます。」

また、委員会の文書によると、2月13日、Luckiは、RCMPがクーツとウィンザーでの国境封鎖を取り除くために緊急事態法を必要としないことをMendicinoに知らせたかったという。

2月13日と14日の閣議および統合対応グループ会議において、ルッキはこれらの会議に出席していたものの、発言するよう招待されていなかったことが明らかになった。

月曜日に、カナダ安全保障情報局（CSIS）が緊急事態法発動のわずか1日前に、コンボイは国家安全保障に対する脅威ではないと閣議決定したことが明らかになったことを受けて、コンボイの弁護士ブレンデン・ミラーは、ラッキがCSIS法第2条で定義されるように、コンボイは国家安全保障に対する脅威であると考えているとメンディシーノに話したことがあるかどうかを尋ねました。

それに対してLuckiは、「いいえ、彼はCSISに尋ねなければならないでしょう 」と言いました。

「そうですか、CSIS は彼にそうではないと言ったのですね」 とミラーはルッキーに尋ねた。

「そう言われました」 とルッキは答えました。

今日、ラッキーの隣で証言したのは RCMP のマイク・デュヘム副総監です。

次はどうなる？

公聴会は明日午前9時30分（米国東部時間）に再開されます。

今週は、RCMPの他の副総監や公安省の高官の証言が予定されています。

トゥルーノースは、現在進行中の公共秩序緊急委員会の模様を毎日お届けしていきます。

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以下は私見です。

これまでの公聴会の記事を見てきて思ったのは、政府と警察とのコミュニケーション不足という点で、落としどころを見つけているように思えます。

しかし、それ以前に、合法的な抗議活動を行っており、国民の意見を届けたい、政府と話し合いをしたいという国民に対し、政府は一貫して、抗議者とは話し合いを行わないと言う姿勢というか、国民に対し、『抗議者の意見を聞く必要が無い、相手にするつもりはない』という国民を馬鹿にしたトルドー政権の姿勢が、このフリーダムコンボイという抗議活動を長期化させたのだと思います。

政治家は、国民の代表であるべきなのですが、トルドーは自由党の党首になったときから、理想の国家は、『中国のような独裁国家である』という思想を持った者であって、トルドー自身は国民の代表ではなく、自らに国民は従うべきと考えている者であるということを証明しているように思えます。

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