iDeCoの正しい捉え方

みなさん、こんにちは
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。

2022年10月から
IDECOの制度が改正され、
加入条件等が緩和されました。

今回の改正で、
20歳以上60歳未満であれば、
ほとんどの方が加入できる様になりました。

そこで、今回はIDECOについて、
注意するべき要点を抑えて
なるべく簡単にお話したいと思います。

IDECOはお金を運用する器

「IDECOとNISA
　どっちに投資すればいいですか？」
という質問をよく頂きます。

ここで間違ってはいけないのは、

IDECOもNISAも、
株式や投資信託などの運用商品ではない
という事です。

どちらも、
税金面でお得な優遇制度がついている
お金を運用する特別な器となります。

その器の中で、何に投資するか？
これは、ご自身で選択する事になります。

だらか、正しくは
IDECOとNISAどっちで（を利用して）
投資をすればいいですか？
となります。

IDECOを始める前に

必ず検討しなければならない事

IDECOを始める前に
必ず検討しておかなければならないのは、

60歳までは資金を引き出すことが
基本的にはできない
という点です。

IDECOとNISA
どちらから始めた方がいいですか？
と聞かれた場合に、

NISAからと私が答える一番の理由です。

特に、
●お子様の教育資金や
●自宅購入などの
大きなライフイベントを控えている
若い方には、

自由度の高いNISAの方が、
ライフスタイルの変化にも
柔軟に対応できると思います。

只、将来の収支が想定できて、
今後大きな支出がない場合は、

その方の年齢次第では、
IDECOの方が有効になると思います。

この辺は、その方の年齢・ご年収・ご状況や
その方の考え方により異なりますので、
ご相談頂ければご対応させて頂きます。

IDECOを活用するメリットとは？

IDECOを活用するメリットは、
以下の3点です。

①《入口》
積立てた金額が全額所得控除となる。

②《運用中》
運用中の運用益に税金がかからない　

③《出口》
引き出す時に、
退職所得として受け取る事ができる。
※退職所得控除を使う事ができる。

NISAでは、積立金に対して
税金の優遇はありませんが
税金は一切かかりません。

対して、
IDECOは、積立金に対して
税金の優遇があります。

その代わりに、
引き出す時の全額に対して
税金がかかってきます。

但し、税金の優遇がある
退職所得として受け取る事が出来る
ので、結果として税金がかからない
という場合もあるという事です。

要するに引き出す時の税金の優遇は、
その方その方の条件によって
異なるという事を理解しておきましょう。

IDECOを有効に使える方とは

60歳まで資金を引き出せない事に対して
許容できる事を前提とすると、

●自営業の方
●退職金のでない企業で勤務されている方
の場合は、

退職所得控除枠をIDECOにすべて使える
ので、IDECOの活用はとても有効です。

退職所得控除をIDECOに適用する場合、
控除金額は、
《積立年数：20年以下》
①積立年数×40万円
《積立年数：20年超》
②800万円＋70万円×（積立年数-20年）
となります。

例えば、
IDECOで毎年24万円
30年間積立、退職金なし
の場合、

《IDECO引出し金額》
24万円×30年＝720万円
《退職所得控除》
800万円＋10年×70万円＝1500万円

720万円－1500万円＝▲780万円
となり、受取時の税金は一切はかかりません。

じゃあ、
退職金がでる企業に勤めている場合は、
IDECOのメリットはないのか？

というと、
一概にそうとも言い切れませんので、

この辺の続きは、
次週のお話しとさせて頂きます。

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それでは、
今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。

引続きどうぞ宜しくお願い致します。