6月は手取り額が増える「定額減税」とは？

ひだきよしのぶ

2024年5月14日 14:47

皆さん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。

昨年10月に岸田首相が考えを明示した
「定額減税」が6月からスタートします。

「実際の所どうなるの？」
と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、今回は6月から始まる
「定額減税」について

住宅ローン控除やふるさと納税との
兼ね合いも含めてご説明したいと思います。

定額減税とは？

国民の可処分所得（手取り収入）を増やす目的で、
一時的な措置として行われる減税です。

対象者は、所得が1805万円以下の方。
サラリーマンであれば、
年収2000万円以下の方が対象となります。

減税額は以下の通りとなります。
《減税額》
1人あたり4万円（所得税：3万円　住民税：1万円）

【減税額一例】
本人
扶養家族：3人（配偶者＋子供2人）

減税額：4万円×4名＝16万円
　　　（所得税：12万円　住民税：4万円）　

4人家族で、手取り収入が年間16万円増えるのは
まあまあの金額ですね。

具体的にどのように減税されるのか？

所得税と住民税では減税方法が異なります。

【所得税の減税方法】
サラリーマン（給与所得者）の場合は、
6月給与の所得税（源泉徴収税）から
減税額が差し引かれます。

6月給与の所得税（源泉徴収税）では
減税分が引ききれない場合は、

7月給与の所得税.（源泉徴収税）から
引ききれなかった分が差し引かれます。

7月給与の所得税.（源泉徴収税）でも
引ききれなかった場合は、

8月・9月・10月と12月まで引き次いで、
減税全額分を引ききるまで毎月減税されます。

個人事業主の方は、
予定納税がある場合は、そこから減税

予定納税から引ききれない場合や
そもそも予定納税がない場合は、
確定申告で対応となります。

【住民税の減税方法】
サラリーマン（給与所得者）の場合は、
6月の住民税は給与から引かれません。

その代わりに、減税分を差し引いた金額を、
翌月7月～2025年5月の11ヶ月間で
分割して納付します。

個人事業主の方は
第1期分（2024年6月）の住民税から
差し引かれます。

引ききれなかった分は、
第2期分（2024年8月）の住民税から
差し引かれます。

第2期分でも差し引かれなかっ場合は、
第3期分以降で順次差し引かれます。

納税額よりも定額減税額の方が多い場合は？

毎年の納税額よりも定額減税額の方が多い場合は、
「調整給付」として個人住民税が課税される市町村
において、その差額分が1万円単位で給付されます。

調整給付額の算定は以下の通りです。

（1）「所得税分控除不足額」の算出方法
①所得税分控除不足額
　＝定額減税額－※令和6年分推計所得税額
　※令和6年分所得税額が令和6年中には
　　確定しない為、令和5年分所得税額を用いて算定

（2）「個人住民税分控除不足額」の算出方法
①個人住民税分控除不足額
　＝定額減税額－令和6年分所得税額

調整給付額＝①＋②
　　　　　　（一万円単位で「切り上げて」算出）

調整給付はいつ給付されるのか？

「調整給付」は、
・当初給付
・不足額給付
の2回にわたって給付されます。

《当初給付》
2024年（令和6年）夏以降、定額減税額から
引ききれないと見込まれる概ねの額が給付されます。

《不足額給付》
2024年（令和6年）の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、

当初給付では不足する金額があった場合は、
2025年以降に追加で給付されます。

住宅ローン控除の税額控除を受けている場合は？

住宅ローン控除の税額控除後の
・所得税額
・個人住民税額
では、定額減税分を全額引ききれない場合は、

引ききれなかった分を
「調整給付」にて給付されます。

ふるさと納税の限度額が下がってしまうのでは？

ふるさと納税の限度額は、
「定額減税」が適用される前の個人住民税額から算出されます。

今回の「定額減税」の影響で、
ふるさと納税の限度額が下がることはありません。

定額減税についての公的サイトは以下の通りです。
定額減税（内閣官房）
定額減税（国税庁）

《電話によるお問い合わせ先》
給与支払者向け所得税定額減税コールセンター（国税庁）
0570-02-4562
03-6626-2067
受付時間　9：00～17：00（土日祝除く）

神戸で「不動産を活用した資産形成」
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それでは、今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。
引続きどうぞ宜しくお願い致します。

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