収益認識基準とは～基礎編～

平成33年（2022年）4月以降に開始する事業年度から収益認識基準の適用が開始します。この基準の適用に当たり、収益認識基準についてご説明していきます。

1. 収益認識基準が適用される取引とは

基本的にすべての収益に関する取引が該当します。例外としては、金融商品（株や社債など）から生じる収益、リース取引から生じる収益、保険業から生じる収益などは該当しません。

2. 収益認識基準とは

収益認識基準では各取引を以下の５つのステップにより考えて収益を計上していきます。
① 契約の識別
契約書の有無にかかわらず、口頭ベースや慣習ベースの取引であっても契約と考えていきます。
取引相手がどのようなものやサービスを受け取るのかを明確にしましょう。
② 履行義務の識別
取引相手がものやサービスを受け取る上で、自分の会社は何をする必要があるのか（＝履行義務）を明確にします。
③ 取引価格の算定
契約において決められた金額を明確にします。
④ 取引価格の配分
②で識別した履行義務に③の取引価格を配分していきます。
⑤ 収益の認識
②で識別した履行義務を達成した時点で、達成した分だけ（＝④の金額だけ）収益計上します。

3. 具体例

具体的な取引をベースに上記５つのステップにあてはめて考えていきましょう。

家電量販店であるA社はPC（定価45万円）と保証サービス（2年間で5万円）をセット（合計50万円）で販売しています。このセットが売れた場合のことを考えていきます。 

① 契約の識別
お客さんが「買う」といい、お店は「売る」と決めたときに契約が成立し、契約を識別します。

② 履行義務の識別
履行義務とは「お客さんがものやサービスを受け取る上で、自分の会社がしなければならないこと」です。今回の場合
・PCをお客さんに引き渡すこと
・２年間保証サービスを提供すること
となります。

③ 取引価格の算定
今回保証サービス付PCという形で販売していますので、取引価格は50万円となります。

④ 取引価格の配分
履行義務それぞれの独立販売価格（≒定価）に基づいて、各履行義務に配分します。
今回のケースでは取引価格50万円を
・PCの引き渡し→45万円
・2年間の保証サービス→5万円
と分けることになります。

⑤ 収益の認識
履行義務を満たした時点で収益を認識します。
PCの引き渡し→45万円を引き渡し時に一括して収益計上
保証サービス→5万円をサービス提供期間（２年間）にわたり案分して収益計上

4. まとめ

収益認識基準に関して基本的な会計処理をご説明していきました。
今回のケースでは難しい処理はありませんでしたが、値引きがあった場合など実際の取引ではさらに複雑になってきます。そちらについては応用編にて説明していきます。