世界的に低下するニュースへの信頼度・関心、ところが日本では・・・
あなたはメディアの情報をどこまで信頼していますか?
以下のリンク先にある『デジタル・ニュース・レポート』は、2022年1―2月にかけ、日本を含む6大陸・46カ国の約9万3,000人(日本は2,015人)にオンライン上でアンケートを実施した、その調査報告書です。
ちなみに、初回の調査は2012年に公表され、これが11回目になります。
◆世界では信頼度が低下しているのに・・・
結論としてはまず、約半数の21カ国でニュースに対する信頼度が低下しています。
ただ、注目すべきなのは、日本を含む7カ国でニュースへの信頼度が増加しているというという事実です。(日本は前年比2%増の44%)
さらに興味深いのが、「朝一番」でニュースに接する媒体に関する質問に対する回答で、世界的にはスマートフォンが優勢で、ノルウェー(43%)、スペイン(39%)、フィンランド(36%)、イギリス(35%)などで他の媒体を大きく上回っているのですが、日本においてはテレビ(45%)が単独で著しく高く、スマホ(24%)、印刷媒体(8%)、ラジオ(3%)という割合になっています。
これは「朝はテレビ」という生活習慣が、日本の家庭に根付いているということだと考えられます。
ところが、最新の『報道の自由度ランキング』では、日本は前年よりも順位を落としているのです。
◆報道の自由度は低下している
『報道の自由度ランキング』とは毎年「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」によって調査・発表される報道の自由に関する国際ランキングです。
ちなみに、2022年の報道の自由度ランキングにおいて、日本は71位、100を最高レベルとするグローバルスコアは64.37で、前年の67位より4位もランクダウンしていて、先進国ではG7国家の中で最下位という結果になりました。
それが原因なのか、世界と日本で情報格差が生まれている事が多々あります。
その例(主に昨年)をいくつか紹介します。
◆いつの間にか安保“条約”を結んでいた日豪
昨年10月22日に日豪両首脳が、安全保障協力に関する共同宣言に署名したという報道がありました。
しかしながら、日本と海外とで報じられた内容に違いがありました。
例えば日テレNEWSですと、
ところが、同じ内容が香港のサウスチャイナモーニングポストによると以下のような記事になります。抜粋します。
まず気になるのは、記事の見出しが、日本のメディアでは「宣言」となっているのに対し、海外のメディアでは「条約」となっている事。
「宣言」と「条約」では意味が全く違います。
簡単に言えば「条約」は正式な文書で約束すること、「宣言」は公に意思表明するだけです。
また、この条約調印が、ファイブアイズに日本が加盟する布石となるのではないか、という部分が日本では報道されていません。
ファイブアイズとは米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組みです。
米英が立ち上げカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わりました。「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集しています。
参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同で活用します。長らく公式に存在を認めていませんでしたが2010年の関連文書の公開で活動が明らかになりました。
また、シギント(SIGINT、英語:signals intelligence)とは、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報・諜報活動のことです。
◆インドへの防衛装備輸出を始めた日本
さらに、海外の報道を見ると、日本国内でワイドショー的に些末な報道がされている中で、「日本はこういった方向に向かっているのか」と驚く情報を発見することがあります。
これも、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙の記事を抜粋したものですが、
かつて、日本には「武器輸出三原則」がありました。しかし2014年4月1日にそれに代わって「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。
武器輸出三原則は、基本的に武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めない内容でした。それに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認めて、その上で禁止する場合の内容を規定する内容となっているそうです。
今回のレーダーは基本的に監視に使われる防衛装備なので、原則的に全く問題ないのでしょう。
ただ、こういった武器・防衛装備の輸出が国内でさしたる議論もなく事もなく進んでいるという事には違和感を覚えます。
◆今日もまた“誰も知らない”
少し前は、統一教会と政治家の深い関わりについて、現在は連続強盗事件の首謀者の件で大騒ぎし、個別の政治家の醜聞を取り上げるマスコミ。
もちろんそれも大事でないとは言いませんが、こういった国の方向性に関する情報を海外のメディアから教えられるというのもおかしな話です。
そして国会では、本日8日、衆議院予算委員会で岸田総理大臣も出席して集中審議が行われますが、議論の目玉として野党側が、荒井前総理大臣秘書官の更迭を受けて、多様性に対する政権の姿勢を追及する方針で、その他予算に関するまともな議論は行われないまま、予算案自体はあっさり通ってしまう可能性が高いです。
国会でまともに議論せず、メディアもそれを追求せず、
誰も知らないまま、世の中は大きく動いていく。
それでも、日本人はメディアを信頼し、朝は必ずテレビをつけるのです。
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