戦争は広告会社が作る～コロナ禍でも黒字の軍需産業
戦争が無くならない理由の1つは、
戦争は大きな利益を生むビジネスだからです。
今回はその仕組みの1つをお伝えしようと思います。
◆湾岸戦争開戦のきっかけを作った少女の証言
ナイラ証言というものを、皆さんはご存じでしょうか？
1990年8月、イラク軍は隣国クウェートへの侵攻を開始しました。
その2か月後の10月10日、「ナイラ」という15歳の少女が、アメリカの議会において、「イラク軍兵士がクウェートの病院から保育器に入った新生児を取り出して放置し、死に至らしめた」と、その経緯を涙ながらに語りました。
国際的な反イラク感情とイラクへの批判が高まって、無関係に近かったアメリカの世論をイラク攻撃を支持に向かわせることになります。
つまり、それが翌年の湾岸戦争開戦のきっかけとなったのです。
◆実は嘘の証言だった
ところが、後にこの少女はクウェート人ではあるものの、
実は当時、クウェート駐米大使を務めていたサウード・ナシール・アル＝サバーの娘であり、米国で育ち、現地のクウェートにはいなかった事が明らかになりました。
映像を見ても、確かによく聞けばクウェートから来たばかりにも関わらず、流暢なネイティブの英語を話しています。
それでも皆がそれを信じてしまったのは、「女性や子供の証言」「現地で現場を見た被害者は嘘をつかない」との人々の強い思い込みがあったのではないでしょうか？
彼女はアメリカの三大広告会社の1つと言われる、ヒル・アンド・ノウルトン社に起用されてその役を演じたに過ぎなかったのです。
◆戦争は儲かるビジネス
発注をしたのは"自由クウェートの為の市民運動"(Citizen for a Free Kuwait)
という団体で、イラクのクウェート侵攻が始まった1990年8月2日の数日後には、既に発注の連絡があったとも言われています。
それにアメリカの軍需産業とのつながりのある勢力が協力し、このような反イラク国際世論扇動が行われたわけです。
つまり戦争は広告会社に鼓舞され、正当化されて、進められます。
それによって軍需産業が多額の利益を得ることができるのです。
◆コロナ禍でも黒字
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、
2020年の世界の軍事支出（一部推計値）が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約214兆円）だったと発表しました。
2020年といえばまさに某ウィルスのパンデミックのさなかで、世界経済は19年比で3％以上縮小しましたが、それでも、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事支出は前年から0.2ポイント増の2.4％になりました。
ＳＩＰＲＩは、
「新型コ〇ナの流行が2020年の世界の軍事支出に大きな影響を与えなかったことをある程度確実に言える」との見解を示しました。
むしろ某ウィルス蔓延の渦中で世界各国が混沌に陥っていたからこそ、軍需産業は多くの利益を挙げられたのでしょう。
とはいえ軍需産業が戦争を生み出していたとしても、
軍需産業をなくせばそれでよいかというと、そうもいきません。
軍需産業の従業員たちは、武器を作ることで家族を養い生活しています。
彼らにとっては生活の糧であり、それなしでは生きていけません。
これが世界の現実なのです。