戦争は最大の公共事業であるということ

8月15日と言えば終戦の日として知られるのでありまして、1分間の黙とうが行われました。太平洋戦争の終戦日は9月2日で、日中戦争が終結した日付というのは9月9日なんですね。
まぁ、こういうところで小さく日本の歴史だけ書き換わっていくわけですけども、とりあえず今回はそういう話ではございません。
基本的に私はもう『戦後』というのは終わっていると解釈しているので、今の日本は次の戦争に向けた準備期間と解釈しているわけです。
さて、今回の話の本筋は、経済として見る今の日本が戦時経済に移行しつつあるというお話をします。
みなさん、身近にあるテレビ、パソコン、スマートフォン、どの国で作られたものを使っていますか？
参考までに私がこの記事を書くのに使っているsurfaceはMicrosoft製です。サブ機のNEC Lavie Tab TW710はNECブランドではありますが、中国製。っていうか今はもうLenovoに吸収されてますしね。因みにMacは中国製です。
そう、家電製品を見ていくと、BtoCの製品で日本製は殆ど残っていないのです。デフレ産業の筆頭とも言える100均ショップで日本製はありません。
ネットワーク関係の機械はCISCO製AIはもうIBMの勝利で終わるでしょう。
でも、富士通ですとかNECは今日も大企業として存在していますね？
じゃあ何で彼らは存在し続けていられるのか。SIerにいるとわかると思いますが、要は公共事業が主な収益源になっているのです。

IT業界という面で見れば、直近の利権商売と言えばマイナンバーです。LINEのマイナンバー連携は話題になりましたし、これからSIer業界に戻ることになる私もマイナンバー利権はドップリと浸かる立場になります。下請けですけれど・・・。
あとは大学関連の仕事とか金融機関の仕事とか、まぁ準・公共事業とでも言うべき事業が主な収益の柱です。なので今、SIer産業はほぼ公共事業で飯を食っていると言っても良い状況にあるわけです。
でもね、金融機関系のバブルはもうすぐで終了すると思いますし、取り敢えず今後は開発ではなく、付加価値の低い保守・運用の仕事がメインになってくるんですね。
そんな中、できるだけマーケティングをする必要がなく、確実に収益を得る手段ってなんだと思います？
軍事ですよ。
先に申し上げた通り、BtoC産業において、日本のハードウェア産業って軒並み外資に負けてます。公共事業系にしても、需要はいつまでも続かなくて、付加価値の低い運用オペレータが中心の仕事になってきます。だんだんこの需要も先細って行く中で、どうやってマーケティングをせずに稼ぐかってなると、やっぱお金持ちは戦争をしたくなってくるわけですね。

でも一方で、それだけじゃ戦争はできないわけです。なんでって、兵隊になりたい人はいないから。つまり、兵隊を確保するには確保するための仕組みが必要なんですが、手っ取り早い手段は徴兵ですね？
でも今の日本の憲法だと徴兵はできないので、徴兵できない前提で考えれば有効なのが、セルフ経済制裁です。貧富の差が拡大すれば、貧しい人が兵隊になってくれるわけですよ。アメリカなんか良い例でしょ？
あとはココにメディアの報道が加われば完璧に戦争モードへ扇動できます。
今の日本って2013年くらいから｢中国包囲網｣とか言ってた時期があって、今は韓国に対する｢反日｣のレッテル貼りをよくやってますね。もうこれ自体が紛争前のユーゴスラビアで同じことやってて、戦争ムードにあるんですよ。
まぁ戦争って一回始まると最大の公共事業として、一時的な好景気をもたらします。ただ、国家は戦費調達のために赤字国債バンバンやる羽目になりますし、海に囲まれている上に国力と言う面で日本は衰退していますから、もし全面戦争やったら勝てる国って多分、無いです。
後に残るのは膨大な借金(国債)でして、もし戦争が起こったら、そのままデフォルトも覚悟した方が良いのでしょうね。
それが『戦争という名の最大の公共事業』なのでして、終戦記念日とされている8月15日、私からはそれを置いておきます。