氷河期世代の就職の壁が結局年齢しか見当たらなかった件
日本の労働環境と言うのはトータル的に見ても悪いもので、少なくとも日本企業の7割は労働基準法や労働契約法を守っていません。
中でもセブンイレブンのドライバーの給与体系は酷く、基本給だけで時給換算したら最低賃金を下回ると言う、酷い有様でした。
普通ならマクドのバイト以下の賃金の仕事となると、サッサと見切りを付けて転職したくなるものです。
尤も、地方によっては本当に仕事が無いので、転職したくともできないというケースはあると思います。
本来、需給バランスを考えれば人手不足の仕事は給与が上がる筈なのですが、日本ではそのようなことは起きていません。
せめて人材の流動性が確保されれば賃金の低い企業は淘汰され、給与も上がりやすくなると思うのですが、残念ながら人材の流動もございません。
そのため、皆で貧しく、耐え難きを耐え、偲び難きを偲びながら、苦痛な労働に励んでいるわけです。
それにしても就職氷河期の就労難度が非常に高く思うのですが、例えば転職が進まない要因として主に氷河期とミレニアル世代、Z世代の保有資格数を見た場合、年齢以外の要因で転職し辛い有意差があるのかを検証したく、後期氷河期世代とそれ以降に分けて保有資格数を調査しました。
🎖️保有資格数に有意差は見られず…
とは言え、私のTwitterフォロワー数はショボいです。
と言うのも単文で人の感情に訴えかけるのが苦手なので、フォロワーが集まらないんですね。
なのでフォロワーの多いアカウントに協力して貰ったのですが、これまた私の相互は氷河期世代なので、必然的に氷河期世代の回答が多く集まってしまうのです。
まずはミレニアル世代とZ世代から見てみましょう。
アンケートの設定をしくりまして、アンケート期間を1日しか取ってなかったんですね・・・。
回答としてあんまり有意になる回答数では無いです、正直。
保有資格数としては2個以下が多くいます。
同じ資格の級違い、例えばCCNAとCCNP合格は2個としてカウントします。
AWSのプラクティショナーとアソシエイト所持でも2個扱いです。
ボリュームゾーンは2個以下、5個以上持っている強者も4人に1人います。
次に後期氷河期世代の保有資格数です。
例えば集まった表の数がZ世代と同じだったりすると「母平均の検定」なんてのをやって有意差を確かめることができるんですが、サンプルサイズが異なりますのでちと無理です。
ボリュームゾーンはやはり1ー2個で、ここは後期ミレニアル世代やZ世代とは変わらないですね。
0個が4人に1人いますが、これだけでZ世代や後期ミレニアル世代との能力差を測ることは早計です。
そもそも後期ミレニアル世代とZ世代の回答数が少ないので、1回答あたりの重みが変わってしまうからです。
ちなみに日本人全体で見た保有資格数は2.4だそうです(普免・原付除く)
なので資格が2個以下だと下位55%以内。
3個以上だと上位45%以内にいる考え方になります。
5個以上は一気に割合減りますね。
中小企業だと2個以上資格持ってる人の割合が減ります。
もちろん単純資格保有数が多ければ良いと言うことでは無いのですが、公認会計士などのビッグインパクトライセンスを持ってる人というのは、日商簿記1級などのミドルインパクトライセンスを持ってる人が多いですし、応用情報技術者持ちなんかはITパスポートや基本情報持ちが多いでしょう。
まぁプログラミングが嫌いな人は基本情報をすっ飛ばして応用情報を受けるかもしれませんが・・・。
🥇55%の氷河期世代はほぼ年齢だけで弾かれる
このアンケート結果を見て分かったのは、ミレニアル世代やZ世代も意外に競争心はあるということ。
恐らく資格3ー4の領域が少ないのは今後の人生で40歳までに到達するでしょう。
一方、5個の壁を超える割合は後期氷河期世代とミレニアル世代以降で有意差はあまり無さそうです。
そして上記からわかるのは、やはり氷河期世代が転職し辛い要因が年齢に収縮してしまうのだろうかと言う、ある種の答えになってない状況ですね。
多分ですが、上位45%はリクナビやミイダスで何らかのオファーは常時来ると思います。
正直、前期氷河期世代は今から資格取ったことで転職に役立つかは分からず、後期氷河期世代はまだ間に合う世代ではあるのかなと思いもしますが、少なくとも下位55%の氷河期世代は自助救済が難しんやなという現実が見えた次第です。