ｺﾛﾅで東京一極集中は解消する!⇨ﾅｲﾅｲ
コロナウイルスが蔓延するようになってからテレワークが推奨されるようになり、一部では「東京一極集中の是正が進む」という声がありますね。正直実現して欲しい内容ですし、安倍政権が「中国包囲網！」なんて意気込んでた時から東京一極集中是正の必要性なんて訴えてきてましたけども、果たして一部の人が言うように、本当に東京一極集中は解消するのでしょうか？
まず、結論から言って、コロナショックをもってさえ、東京一極集中を是正するのは不可能だと考えております。コロナ如きが日本の東京一極集中を変えてくれるわけがありません。
極論言うと２３区で１００万人感染しても東京一極集中は止まりません。その理由を３つお伝えします。
🈩省庁が霞が関に集中しすぎている⇨天下り
まず東京一極集中是正を阻む最大の要因がコレです。省庁が霞が関に集中しすぎているのです。
安倍政権の政策はよく新自由主義だと批判されますが、安倍政権は新自由主義ではありません！
安倍政権はケインジアンそのものであり、決して新自由主義政権などではないのです。寧ろ安倍政権がケインジアンだからこそ霞が関は何かと問題になってくる（特に財務省と経産省）わけです。
よくフリードマンシップの新自由主義はケインジアンと対比されますが、フリードマンシップに則った政治が日本で運用されていたら、霞が関に省庁が集中していたところで東京一極集中は起きなかったでしょう。小さな政府で政治が運営される完全自由主義市場であれば、天下り問題は発生しない。フリードマンシップに則れば、世の中の動きはこうなります。
ところが安倍政権でも大きな政府が維持されたままです。大きな政府が維持されてるんで、今度は経団連が霞が関と癒着していくわけですね。だから天下りって言うのが発生する。
そりゃ霞が関の視点で考えれば天下り先は東京の方が便利に決まってます。経団連企業としても癒着先が霞が関なので必然的に東京に集中します。
で、経団連企業から仕事を貰う下請け企業が続いてくるんですから、必然的に東京一極集中は続きます。省庁一極集中は日本が抱える、コロナなんかよりも遥かに思い病気なのです。よってコロナ如きが東京一極集中を変えられない要因の一つになります。
🈔リモートシステムが日本人に根付かない
東京一極集中が解決しない理由の２つ目がコレ。とにかくシステムが浸透しない。
だいたいリモートワークを出来るようにするツールなんてコロナ以前からとっくにあるんですよ。Ｓｌａｃｋ、チャットワーク、ＺＯＨＯなど、ビジネスチャットツールなんてものは前からあったんです。下手すると２０００年代初頭にはＳｋｙｐｅである程度実現できたんじゃなかろうか。
２０００年代後半にはシンクライアント端末だってそれなりに普及はしていたわけだし、クライアント依存型のワークスタイルからサーバー依存型のワークスタイルに移行していくにあたり、在宅ワークをやる環境というのはある程度あったわけです。少なくともＷｉｎｄｏｗｓ７が出てから２０２０年に至るまで、企業環境における技術進歩っていうのは、そう極端に大きな進歩をしたわけではありません。
Ｓｌａｃｋにしてもチャットワークにしても、Ｓｋｙｐｅと比べて技術的に極端な進歩をしたわけではないのです。でも浸透しなかった。
もっと酷い話だと、国保連なんてつい最近までＩＳＤＮでデータのやり取りしてましたよ。
ＩＳＤＮって何か知ってます？
昔、せりなリニューアルって漫画がありましてね、そこで登場するのが「パソコン通信」です。若い人はまず知らないだろうなぁ、パソコン通信…。
パソコン通信ってのは、９０年代に存在したＬＩＮＥみたいなやつです。当時はダイヤルアップっちゅうて、電話線でインターネットらしき世界にダイブしてたのです。ＩＳＤＮっちゅうのは、その頃に使われてた回線です。
そう、電話線・・・。電話線なんだよぉぉぉぉぉぉ？？！！
そんな、電話線などという古いッ・・・古すぎる回線を！！
最近までッ！！！( ﾟДﾟ)
使用していたんだ！！！"(-""-)"
ＮＩＰＰＯＮ企業のＩＴ水準はッ！！Σ(￣ロ￣lll)
未だ・・・未だ化石！！！"(-""-)"
化石なんだよぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉ！！！！
と、冗談抜きで化石なんです。だって未だに社内連絡はメールと電話が基本の基。
ル・マン２４耐で言うなれば、日本はアメリカと中国に１０周差つけられてるようなもんです。１周１３Ｋｍあるサルト・サーキットで１０周差！！
これだけ日本はＩＴ後進国なので、コロナを期に東京一極集中を解消してくれるなんて夢のまた夢です。
🈪ブランド創出が大ッ変難しい
何より東京一極集中を解消させるのに厳しい要素がコレです。
これまで色んな自治体が企業誘致には一生懸命頑張ってきました。一応政策上でも「地方拠点強化税制」っちゅうて、本社機能を地方に移していく企業には税務上の優遇があるんです。なのにですね、なのに東京への本社流入が止まらないんです。特に大阪！
「大阪お前東京に対抗心燃やしてるんじゃなかったのかよ！！？」と言いたくなるくらい、大阪企業の東京流入は多いですね。むしろ矜持を持って地元に残ってるのは関西勢では京都くらい。神戸も大阪も東京流出をしてきました。
まぁ恐らく大企業の流出は先の霞が関問題です。新興企業の場合はステータス。
例えばですけど「高岡市（富山県）が何の街か知ってます？」って訊かれてパッと何か出てくる人はいますか？
多分少数でしょう。大仏や瑞龍寺などのスポットがあってもパッとそれを答えられる人は多くないと思います。
でも銀座が何の街かとか、渋谷、原宿が何の街か答えられる人っていうのはずっと多いと思います。このブランドイメージの確立が出来てる都市っていうのが、日本全国で見ても京都（千年の都）くらいしかありません。
関西には多摩ニュータウン並みに大きな、けいはんな学園都市があります。
元は企業と大学を誘致した学研都市を作ろうという計画だったと思うのですがね・・・、肝心の企業が来ませんでした！
もうコレくらい、企業って思う通りには動かないんですよね。まず地方になんて移ってくれません。
「税制の優遇なんか有っても地方ヤダ。東京が良い！」って言ってるのが企業なんで（ならいっそ東京本社の企業は法人税６０％で良くね？）コロナショックがあろうと東京一極集中の流れは止まらないのです。
改めて言いますと、日本のＩＴはどんだけツールがあっても、働く親父のリテラシーが中国やアメリカ、他の新興国に比べて遥かに周回遅れです。
２４耐で言うならサルト・サーキットで１０周。ニュルブルクリンク・ノルドシュライフェで５周は遅れてます。コロナ程度じゃ日本の東京一極集中は止まりません。オンライン面接が普及するのも、ずっと先の時代になるでしょう。どうしても変えたいなら荒療治になりますが、緊急事態宣言を発動して、テレワークの義務化と東京からの企業追い出しをやるしかありません。
東京から企業を追い出しましょう。
せめて都知事の力で日野、あきる野、東大和あたりに２３区から追い出していただけますと非常に助かります。
水戸・高崎・宇都宮に企業を分散し、２３区の人口を自然に転出させるようにしていけばだいぶ変わります。そして財務省は上越に。経産省は金沢に拠点を移してもらいましょう。さしずめ農林水産省を弘前にでも移しておけば次は日本海側が栄える時代になりますよ。
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