財務省を解体しても手取りは増えませんが・・・何か？

ネットと言うのはどうしても極論がウケるので、そのノリについて行くのはシンドかったりします。
昨今流行りの財務省解体問題も定期的にデモが行われるようになりましたが、側から見て思います。

｢財務省解体して何を実現したいの？｣とね。
確かに行政の役割として歳入と歳出の管理をしているのは財務省です。
じゃあ財務省を解体したらどうなるんでしょうか？
単純に歳入と歳出を管理できる組織がなくなります。
これでは国家としての対面を維持できなくなりますので、どこかしらの組織が財務省の業務を引き継がなくてはならないわけです。
じゃあその組織はどこやねん？
大蔵省にでも戻すんか？
と言うことになるわけですよ。
この辺の案を財務省解体論者から聞いたことがないんですね。

💰税率を決めてるのは財務省ではない

そもそも税率を決めてるのは財務省ではないんですよ。
国税なら税率ってのは内閣が発案して、国会での審議で決定するわけです。
財務省がやってるのは内閣で閣議決定された内容を元に資料を作って国会に出すことです。
直接的に税率決定のプロセスに関わるのは発案者である内閣、そして国会で増税に賛成（または反対）した国会議員と言うことになります。

なので、例えば消費税率増税に賛成に投じた議員は公示され、増税に賛成した理由の説明を求められれば回答義務を負う、とかならまだわかります。
ただ、財務省は税率を決定する権限はありませんので、財務省を解体したところで何がしたいのか良くわかりません。
ITの世界で例えると、財務省解体はシステムの運用者がいなくなるだけです。
運用者のいなくなったシステムが正常に動かなくなれば、トラブルシューティングもできませんので、そのまま業務不可になるだけです。

💸財務省解体しても手取りは増えません

そして財務省を解体したところで我々の手取りは増えません。
そもそも我々の手取りが少ないのは付加価値創出力の低さに加えて、少子高齢化進行による「納税者不足」だからです。

日本が低税高福祉ができたのは人口ボーナスによるものが大きいので、人口オーナス時代に入れば国民皆保険の維持のためには、税率を上げなければなりません。
せめて外貨の獲得ができていれば良いのですが、ジャニーズよろしく、財務省解体を唱える人の多くは内需依存根性反グローバルで、内需拡大内向き志向で海外の市場獲得という意識はないです。

内需は人口減少で今後も市場自体が縮小する以上、いくら内需だけを見ても手取りは増えません。
内需を拡大するには人口が増加することが必要ですが、減少傾向が続く以上どう頑張っても内需は拡大しません。
これはもう財務省とは関係のない話です。

今後もしスパコンや量子コンピュータが発達して「今後はコンピュータが人を管理するから省庁は要りません」と言う状態にでもなれば話はは別ですが、それはまだ３０年は先でしょうからね。
財務省が解体したところで、財務省に代わる組織が必要になるだけです。

それで・・・財務省を解体して何を実現したいですか？