給付金まとめ暗記

2021年10月9日 22:47

国や自治体が事業主や個人に支給するもの、個人向けは雇用保険に関するものが多い。

①職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金について
特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。
（出典：厚生労働省・ハローワーク）

・ハローワークに申し込みをしている
・雇用保険被保険者・受給資格者でない
・労働の意思と能力がある
・支援の必要性をハローワークが認めた

・支給額：月10万円＋通所手当

・本人収入が月8万以下
・世帯収入が月25万以下
・世帯全体の金融資産が300万以下
・居住地以外に土地・建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席できる
・同世帯に受給中の人がいない
・過去3年で不正受給していない

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
（出典：厚生労働省）

・在職中で雇用保険に加入しているor離職後1年以内
・被保険期間は複数事業所を通算できるが空白期間が1年以上は不可
・パート・アルバイト・派遣労働者も対象
・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある

・中長期キャリア形成支援
・訓練前キャリアコンサルティング：要
・費用の50％（上限40万円）を6ヶ月ごとに支給
・資格取得後1年以内に雇用された場合は追加20％（上限16万円）を支給

・速やかな再就職／キャリア形成支援
・訓練前キャリアコンあるティング：要
・費用の40％（上限20万円）を訓練終了後に支給

・その他雇用の安定／就職促進の支援
・訓練前キャリアコンサルティング：不要
・費用の20％（上限10万円）を訓練終了後に支給

（出典：厚生労働省）

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