テレワークと働き方と公立学校

テレワークの広がり

　新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、在宅勤務やサテライトオフィスで働くといった「テレワーク」を導入する企業が相次いでいます。2020オリンピックに向けて働き方改革の文脈で国や東京都はテレワークを普及させようとしてきましたがイマイチな感じでしたので、思わぬ感染症対策という文脈でテレワークの有効性が広がっている形になっています。

急増！在宅勤務 背景はやっぱり “新型ウイルス” | NHKニュース

　驚くべきなのは約3週間にわたって在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷会長兼社長による「在宅勤務による業績への影響はほぼ無い」とした上で「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という指摘です。

「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長　「そもそもオフィスは必要か？」

　この件について、堀江貴文さんはテレワークによる働き方改革が今後進んでいくと動画で伝えています。会社に行かなくともテレワークでほぼ支障なく仕事が回るとすると、出社する意味や、そこで生み出される成果について見直す必要が出てきます。
　堀江さんは「9割のホワイトカラーは必要無い」とまで言っています。決められた時間に決められた場所に行くだけ、特に発言もせずにひたすら会議にいるだけ、ICTツールを活用せず仕事のやり方を見直さない、などを続けているホワイトカラーはAIやロボットに仕事を代替される可能性が高いと私も思います。

東京都や省庁もテレワークを推進