電機メーカー研究所OBの証言。半導体業界では有名な話。

Wildcat never sleeps

TSMCが汚い手口で盗みを働いたというのは、半導体業界では有名な話である。
↑これは紛れもない事実である。

しかし、間違いではないが別な見方をすれば、日本企業も視点を変え手段を選ぶ必要性があったと感じる。

一部抜粋
TSMCは、現状の技術では作れない製品を受注し、納期が迫っているのに出荷する気配がないので、納期を問い合わせると、ある工程がどうしてもうまくいかないので、技術を教えてほしいと言ってきました。
発注した側も納期遅れになると自分たちがやばいので技術を教えてしまわざるを得なくなる。そのようなことがしばしばありました。
研究組合では株式会社組織で研究費はすべて参加企業の負担でした。経産省が出した予算はつくばの産業総合研究所構内に過剰スペックのクリーンルームを建設しただけで、半導体の研究開発には何も予算はもらわなかった。結局建設業界を通じた景気対策でしかなかった。参加企業が欲しかったのは研究開発費で過剰スペックのクリーンルームは不要でした。
上記に関して一つだけ言いたいことは、同じ手口を繰り返す技術泥棒と気づいたなら、それなりの対策をとるべきだった。

そして、つくばの研究所で新技術が開発されようが、特許権が発生する技術が開発されようが、日本、日本企業には一切の権限もメリットも無い。すべてはTSMCに移管されるシステムになっていた。
PSMC、坂本幸雄、東哲朗、経産省が仕組み日本企業を隠れ蓑に米国をも騙し、現在に至るまで国民の血税を注ぎ込んでる。

以下に全文掲載

カラクリ
安倍晋三と経産省の売国

エルピーダメモリは、計画的に潰された。

この中に書かれているが、2009年から導入されたDIP型と呼ばれる新しい会社更生法手続きが、坂本幸雄の出来レースを可能にした。
(DIP：占有継続債務者の意。破綻企業の経営陣が退陣せず、更生計画に関与する)
DIP型では破綻した企業の社長が管財人になるという一人二役が可能だった。
管財人は支援企業の選定に大きな影響力を持つ。スポンサー選びも意のまま。
坂本幸雄は株式市場を欺いたといわれてた。
リンク先の本文参照

坂本幸雄は、日台中の半導体製造工場を渡り歩いてる。
現在、ラビダスの東哲朗は、東京エレクトロンにいた時から、米国を欺き、エルピーダメモリ倒産に関わっていた。
安倍晋三、高市早苗、萩生田光一。
台湾プロジェクトチーム、佐藤正久なども。

当時のエルピーダメモリは、つなぎ融資があれば倒産しなかったはずだ。
日本企業からの受注もあり、製造販売ができていたら生き残れたといわれてる。
そして現在も存続していれば、その市場価値は3兆円から5兆円の価値があると書かれていた。(これは素人の私が算出したものではない。専門家が導き出した資産価値)

エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄は、中国共産党深圳政府支配下で作られた昇維旭技術の最高戦略責任者に招聘された。

深圳政府が出資は嘘です。
そして引き抜き行為だと書かれてるが、TSMCの創業者である張忠謀(英名：モリス・チャン)は、抗議もしてなければ訴訟も起こしてない。それどころか、その後のAPECで習近平と談笑していた。
中国で生まれ育った張忠謀(モリス・チャン)は、祖国である中国での生産や工場なども拡張し、世界一の売上げを誇ってる。
中国広東省深セン市政府が出資している新興DRAMメーカーである昇維旭技術(Shengweixu Technology:SwaySure)が2022年6月16日付で、元エルピーダメモリの社長で、2019〜2021年末まで中国の半導体大手Tsinghua Unigroup(清華紫光集団)の副総裁兼日本法人社長を務めた坂本幸雄を最高戦略責任者(Chief Strategy Officer)に任命したことを明らかにしたと複数の台湾メディアが報じている。また、同社CEOには、元TSMCのFab 14や最先端となる5nmプロセスの量産を担当するFab 18の工場長を務めた劉曉強(Liu Xiaoqiang)氏も同日付で任命されており、台湾半導体業界内からは「またしても台湾政府が警戒していた中国による半導体専門家の密猟」という声があがっているという。

その坂本幸雄は76歳で心臓発作で亡くなったが、健康に関する記述は見たことがない。
中国人の信頼感は「李克強」が一番だったが、心臓どころか健康に不安視するところが何もなかった李克強も、心臓発作で急死した。中国では時々起きるようだ。
李克強は七上八下の伝統から外され、首相の座から降ろされたあとに起こった急死。
中国人民からの信頼度は、習近平を上回っていた。
武漢ウイルス騒動中も中国中を移動し、中国人とコミュニケーション活動を続けていた李克強。

日本の政治家は、中国脅威論を語りながら裏では支援してるのが現状だろう。
中国の研究、技術開発とは「盗むこと」ですが、日本の政治家がやってるのは、法の抜け穴を利用した技術の売り渡しだ。

先見の明で世の中を見ていたのは、米国でもなければ日本でもない。
それは中国の鄧小平だった。
鄧小平は短期ではあるが米国に留学し、国家戦略に必要なことは「情報」の扱いだと気づいた。ハードとソフト。
鄧小平は帰国後、国をあげて取り組むことを指示したのだろうと思う。
第二次世界大戦以前から米中は関係を築いてるが、手の上で踊らされているのは米国である。

これとは別に日本企業を追いこみ、買収工作に加担し、乗っ取られたのがシャープである。

シャープを買収した鴻海科技、鴻海精密、フォックスコンの創業者である郭台銘も中国生まれ育ちであり、なんと、創業前は「中国人民解放軍」の軍人だった。
郭台銘の父親も同じく解放軍人、親子二代で解放軍に籍をおいてた生粋の中国人だった。
日本の政治家が知らぬはずはない。

高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。

これも読むと理解しやすい。
そして岸家、安倍家、笹川良一は、中国共産党が作った統一教会とも繋がりを持ってる。
過去から現在まで、そしてこれからも縁を切ることはないだろう。
安倍派閥の残党である萩生田光一や高市早苗、その他の政治家も縁を切ることはないだろう。

日本人を騙し「ものづくり」の技術を奪うのは、中国人(統一中華民国)とマネトラハニトラで操られる帰化人だらけの日本の政治屋。
騙す奴が悪いのか、騙される奴が悪いのか、答えはどちらでしょうか。
災害などで日本が潰れるのか、中国共産党に操られる帰化人政治家が潰すのか。

千歳に建設されてるラビダスも同じように利用されるだろう。
つくばと千歳市。
今の日本は最悪な状況に置かれてる。
水源地や土地が買収されてるだけでなく、生産された農作物、米が輸出ではなく、生産させられ、小樽港から中国へと運び出されてる。
これには売国企業が関わり、多額の迂回献金も行っていた。一派閥に億単位。
世界はこの様な状態を「植民地支配」されてると表現する。

少し前に書いた毒ギョウザを忘れてるとは、皆さんも口に入れてるコンビニで売られてる揚げ物に貼り付けられてるものを確認してください。
なぜ、揚げ物の加工販売が日本で作られず、製造国「中国製造」と表記されたものを買わされてるのか？
ローソンの揚げ物はほぼすべてが「中国製造」とラベル貼りされてた。
確認してからローソンの揚げ物は買ってない。東北から関東の範囲で確認済み。
そこまで落ちた日本です。

米が無い？安倍晋三と農林水産省が始めた減反政策で、農家が人が食べる食物を作れない、採算がとれないように補助金制度をあてがい、人ではなく、飼料用の生産に追い込んだのが原因だろう。

食料自給率を上げ、ものづくり日本を再興しなければ、食と産業の米といっしょに、日本は滅ぶ運命を辿るだろう・・・。

歴代首相で一番日本を破壊してきたのは「安倍晋三」だ。
そして台湾を破壊してるのも台湾の政治家。
10年以上にわたり福島と近隣５県の食材を「核食品」と罵り輸入規制を続けてきた台湾政府と蔡英文。
台湾バナナとパイナップル、半導体利権に群がる帰化人政治家と甘い汁が好きな売国政治屋たち。
蔡英文、頼清徳は反中ではない。
二人の過去発言を探してください。
そして、4年後、まてほ8年後には、「蔣萬安」という、現在の台北市長が台湾の総統に就くだろうと思ってる。
蔣萬安という人物は、蔣介石の曾孫です。
その時に本当の意味で「統一中華民国」の復活になるでしょう。

台湾と中国は１つです。

相も変わらず(笑)、纏まりのない頭が悪いことを晒しながら書かれてますね。

最後までお読みいただきありがとうございます。
「食と産業の米は人にとっても、国にとっても大切なもの」です。
最後に「1つの中国を信じるな」です。
ネオコン、極左の米国同様に。

TSMCは出来ないことをやると嘘をつく。

2025年までに一切の水道水を使用せず、半導体製造を行うと発言したようだが、できないし、その日が来ることも無い。
台湾メディアでも取り上げられてた「日本の熊本への進出は、台湾の水と電力問題緩和に繋がる」との見出しの記事もある。
統一中華民国の諺に「嘘は吐き通した者勝ち」というのがあるとかないとか(笑)

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