結婚する前に考えた方が良い。ひとり親家庭の2人に1人は貧困層という事実。
こんにちは！みかんです。
新マガジンの10記事目です！
このマガジンは私が日々、後輩や部下の相談に乗りながら答えていることをまとめています。
先日後輩Sさんとこんな会話をしていました。
Sさん「私の昔の友人（Aさん）のインスタが最近すごくて…。」
私「え！？なになに？」
Sさん「モラハラ夫と離婚したらしいのですが、その経緯を詳細にインスタにあげていて…。」
私「Aさんも大変だったねー。Aさんお子さんいるの？」
Sさん「2人いるみたいです。」
その後Sさんと話していたのはこんなことです。
今日の記事、Sさん含めこれから結婚を考えている人は頭の片隅に入れていただければと思います。
シングルマザーというリスク
4か月ほど前にこんな記事を書きました。
ここには私たち夫婦の価値観として、一時的にお互いが働かないという選択は問題ないけど、それがずっと続くという選択は無しだよね、ということを書きました。
今回の記事はこの話にもリンクします。
Aさん離婚に至ったの簡単な経緯
Sさんの友人Aさんは離婚を機に、子ども2人と正社員の仕事を辞めて実家に帰ったそうです。
お子さん2人は年子ということもあり、数年間は産休と育休で仕事をしていなかったそう。
そして、離婚＋実家に帰るために退職。
経緯としてはこんな感じです。
これからどんな問題が発生するか
ひとり親家庭の貧困率を調べたことはありますか？
約5割です。
そのうち、母子家庭と父子家庭の平均年収の違いはこうなります。
ひとり親世帯の中でも母子家庭に絞ると平均就労年収は236万円（父子家庭は496万円）となっており、相対的に厳しい経済状況にあることが伺える。
実際に数字を見てびっくりですよね。
今回の記事では、これは問題だ！という話をしたいのではありません。
私も問題だとは思いますが、事実そうなのです。
事実を見つめたうえで、どんな行動と対策がとれるのか？そんな視点で書きたいと思います。
Aさんを取り巻く環境
なぜシングルマザーが貧困層に転落してしまうのか？
理由はこんなところでしょう。
産休・育休期間中の人的資本の低下
産休・育休の期間、それは働かない期間です。
働かない期間が長期にわたると単純に人的資本（稼ぐ力）は低下します。
正社員であれば、その後、復職して同じ職場に戻るという選択が取れます。
正社員とは日本における現代の身分制です。
Aさんの場合、その身分を捨ててしまった。
となると、これから実家に戻って就職活動をするでしょう。
就職活動の現場でどんなことが起きるか？
今回のAさんの場合であれば、実家に戻るので親がお子さんの面倒を見てくれる可能性があります。
とはいえ、企業は産休・育休の期間を無職期間として扱うでしょう。
サラリーマンとして働いている人は感覚的に分かると思います。
無職期間が長くなることの恐怖。
採用する側は慈善事業をしているわけではないので、Aさんにずば抜けた能力がない限りは中々採用をしてくれないでしょう。
ずば抜けた能力があったとしても、
「シングルマザーで子どもが2人いて大丈夫か？子どもが熱を出して早退とか欠勤を頻繁にしないかな？」
そんなことを考えると思います。
今回はもっと悪いケースで考えてみましょうか。
Aさんと実家の両親の仲が悪く、両親からのサポートが得られない場合です。
この場合は、非常に厳しい。
子育ての時間を確保するためには、基本的に正社員として働けないのです。
正社員とは、見方を変えれば何でも屋です。
派遣社員やアルバイトが欠勤した場合は正社員が穴を埋める。
管理職であれば、部下に何かあった時の対応もそうですね。
そんなポジションです。
何でも屋には時間の余裕が必要なのです。
Aさんが一人で子育てをする場合、時間の余裕はありません。
必然的に何でも屋である正社員のポジションには就けないでしょう。
残された道は、派遣社員かアルバイトです。
個人事業主という道もありますね。
ただ個人事業主は利益ベースに乗せるのに時間がかかります。
冒頭で紹介した母子家庭の平均年収236万円の実態はこんなところでしょう。
では、どうしたら事前に対策が打てるのか？
ひとり親家庭の貧困率は2人1人。この事実を認識する
これすごく難しいのですが、Sさんの場合であればまだ結婚をしていません。
まずは結婚をする前にこの事実を知っておくことは大切かと思います。
日本社会では善悪は別として、子持ちで離婚した女性の2人に1人は貧困層へ転落する。
その理由は、
①子育て期間中の人的資本の低下
②子どもがいることで発生するイレギュラー対応に対する企業側のネガティブイメージ
そんなところでしょう。
正解かは分かりませんが、妻とよくこんな話をしています。
人生なにがあるかわからない。
私がギャンブル中毒や薬物中毒になったり、不倫をしてしまう可能性もある。
1年前の自分と今の自分が違い過ぎて、本当に予測不可能。
私が変になったときの保険として、今資産を増やしている側面もある。
私が変になって、離婚の裁判をするときになったら法律上は妻にも結構な額の資産が入る。
投資の基本的な知識は妻にはあるので、そのお金を運用したら大丈夫だよ！
また、もしもの時に備えて妻の人的資本は維持しといてね！
こんなことは無いと信じたいのですが、もし離婚となった時に、何年間も一緒に過ごしたパートナーが貧困層に陥ることは絶対に避けなければならない。
その落とし穴のようなものがうっすらと見えているのだとしたら、その前に保険として金融資本（お金）、人的資本（稼ぐ力）はお互いに維持したいなというところです。
書いてみて思いましたが、離婚という選択肢が広がったことに伴い、子どもを持つリスクが高まったように感じました。
何かに対する自由が広がるということは、別の問題が広がりますね。
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