新刊『改正感染症法ガイドブック』のご紹介
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた頃、小社は感染症対策に奮闘される方々の一助になればと、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に関連する書籍を無料公開しました。この公開は大変ご好評をいただき、自治体の方、研究者の方などからたくさんのお問い合わせをいただきました。
そんな中央法規が満を持してお送りする「改正感染症法ガイドブック」。
令和４（2022)年12月に法律第96号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正感染症法」とします）が公布されました。令和５（2023）年４月以降、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」とします）をはじめとした、感染症関係法令が大きく改正されます。新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同様に取り扱われる（５類感染症）こととなりましたが、次のパンデミックへの準備は既に始まっています。
改正感染症法は、施行日が複数ある段階施行であるうえ、改正箇所が多く、全体の把握は非常に困難です。本書はこの問題を“ガイド”するべく、法令出版社としてのノウハウを目一杯詰め込んでお届けいたします！
もちろん、新型コロナの５類感染症移行にも対応済です！
新型コロナウイルス感染症と改正感染症法のポイント
本書の第1章では、まず第1節として、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」とします）について、感染症法上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症」から「５類感染症」へと移行した過程を取り上げます。
改正感染症法上ではどのように取り扱われたか
省令（感染症法施行規則）がどのように改正されたのか
制度はどのように変わるのか
等を解説しています。
続く第2節では、「改正感染症法」について、感染症法をメインに解説しています。この法律は施行日が多岐にわたるため、施行日ごとに解説を掲載しています。
注目すべき改正をいくつかご紹介します。
① 都道府県連携協議会制度の創設（令和５（2023）年４月１日施行）
「都道府県連携協議会」は都道府県ごとに設置され、感染症発生・まん延時の、関係機関の対応に関する枠組みで、平時より相互に連絡をとり、有用な情報を共有し連携の緊密化を図るとされています。
注目すべきはその構成員で、管内の保健所設置市・特別区のほか、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関、高齢者施設等の関係団体等が含まれるとされています。民間の医療機関や高齢者施設、医師会等の団体も感染症対策に平時からかかわっていくこととなります。
そのため本書は、自治体の職員の方だけでなく、医療機関や高齢者施設の開設者・管理者の方、医師会・看護師会等の学識経験者の団体の方にも手に取っていただきたく思います。
② 電磁的方法による届出の推進（令和５（2023）年４月１日施行）
COVID-19流行当初、紙ベースの届出処理に職員の方が忙殺され、保健所業務がひっ迫したことは記憶に新しいかと思います。今回の改正ではHER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）や感染症サーベイランスシステム等を用い、各届出をデジタルで行うことを義務化・努力義務化し、業務効率化を図ります。
③ 第１種・第２種協定指定医療機関の創設（令和６年（2024）年４月１日施行）
これらは条件に合う医療機関について都道府県知事が指定するもので、入院・医療の提供に係る費用については、公費負担医療の対象となります。
・第１種協定指定医療機関…新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当
・第２種協定指定医療機関…外出自粛対象者となった者の医療を担当
第２章「感染症法――改正後全文とポイント」の特長
この章では、感染症法の改正後全文を掲載しています。この掲載方法に、長年法令書を発行し続けている中央法規ならではの特長があります！
特長① 施行日別左右２段組構成
感染症法は令和５年４月、６年４月に主要な改正が施行されます。本書では、令和5年５月８日と令和6年4月1日の2時点における条文を左右に並べて表記しました。各時点で改正の入った箇所に下線をひいており、条文が２つの時点でどう変わるのか、一目で確認できます。
特長② 重要な改正ごとの「改正のポイント」
重要な改正の入った条文の直後には、「改正のポイント」という欄を設け、改正内容を簡単に解説しています。改正により制度がどう変わるのか、条ごとにピンポイントで確認をしたいときに便利です。
特長③ 委任規定・罰則の参照先表記
改正感染症法による改正に関わる委任規定（「政令で定める～」、「厚生労働省令で定めるところにより～」といった文言）のある箇所には、「委任」欄を設け、該当する政令や省令の条文を掲載しています。政・省令や通知を参照することなく、サクッと内容を把握することができます。
また、COVID-19の5類感染症移行に関わる感染症法施行規則の規定についても、関連する法律の条文直後に「委任」という形で掲載しています。5類移行の法的根拠をお調べになる際にご活用ください。
特長④ 改正概要の記事、行政機関の通知への参照頁
各条に対応する、第１章の解説資料や、第4章に掲載する改正に係る公布通知・施行通知の参照ページも表記しています。詳細に知りたい方は、第1章の解説を読み直したり、行政機関の通知に目を通したりしてください。
感染症法以外の改正もチェック！
第3章では、改正感染症法による、感染症法以外の改正対象となった法律のうち、主要なものを抜粋して掲載しています。掲載法律は以下の通りです。
◎地域保健法 ◎予防接種法
◎地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
◎医療法 ◎検疫法
◎新型インフルエンザ等対策特別措置法（※）
◎健康保険法 ◎国民健康保険法
◎高齢者の医療の確保に関する法律
本章でも、重要な改正ごとに「改正のポイント」欄を設け、改正内容の解説をしています。ただし本章では、改正感染症法による改正のあった箇所のみを抜粋して掲載いたしました。また、委任規定も割愛しています。これを載せるとページ数が膨大となり、非常に重い本になってしまうため……申し訳ございません！
※ 本法律は、令和5年4月28日法律第14号「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」による改正まで反映してあります。
さいごに
今の時代、法律の条文は、インターネット検索で簡単に見つけることができます。しかし、改正のあった箇所、政令・省令への委任規定の委任先、準用規定の読み替え、法改正によって制度の何が変わるのか等は、知識のある方でも調べるのに時間を要するかと思います。本書はその「時間のかかる調べもの」を解消するべく、工夫を重ねています。
本書の企画会議において、傍聴していたある編集者が「中央法規のハイブリッド式法令書だね」と本書の特長を表現しました。中央法規が長年培ってきた法令書のノウハウを詰め込み、「一番使いやすい」法令書を目指しています。ぜひこの特長をご活用いただき、自治体の保健医療関係部署の方、医療機関や高齢者施設等における職員の方、感染症対策に尽くされている皆様のお役に立てれば幸いです。
試し読みあります！こちらからご覧ください
以下の弊社オンラインショップ「e-books」でご予約いただけます。