保険： 「現在は社会保険と厚生年金加入のハードルが低く、加入条件は軽くクリアーしているはずなのに会社が加入してくれない？」 ＜－ この場合、バトルあるのみ
今回は「現在は社会保険と厚生年金加入のハードルが低く、加入条件は軽くクリアーしているはずなのに会社が加入してくれない？」について見ていきましょう。
いや～
驚きました、知り合いの方が契約社員で長年業務をしているのに「社会保険と厚生年金」のサービスを受けていないとこのと、この方、私をはじめ知人にもと大手の会社の総務部出身、それどころかハローワークの労使関係の相談口にも行き、私を含めたこの３者の回答は全部同じ（全員同じ法律を参照しているので結論が同じなのは当たり前なのですが）「条件を満たしているのに知人が加入していないのはおかしい」との結論なのですが、勤務先のだけの社労士の回答が全く現在の法律から外れていたのでご紹介させていただきますので、似たような境遇の方はご参照ください。
こういうのって、どうしようもないですね～
内容を精査すると、どうも法律の改正まえの知識のようです。
会社は悪気がないのはわかりましたが
￥を支払って雇っている、相談役が間違っているんですからね～
話になりません。
いつも当ＣＨをご覧の方は、以前なんども説明させていただいているのでご存知だと思いますが、改めて被害者にならないように社会保険と厚生年金加入の条件について内容を再投稿させていただきます。
なお、信じがたい社労士のコメントは本文末に記載しました。
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社会保険と厚生年金加入の条件について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、労働者の生活を保障するための制度です。加入条件は、雇用形態や労働時間、事業所の規模などによって異なります。
1. 加入の原則
適用事業所: 法人事業所（株式会社や有限会社など）や、従業員が5人以上いる個人事業所（一部業種を除く）は、原則として社会保険への加入が義務付けられています。
被保険者: 適用事業所に雇用される従業員は、原則として社会保険に加入する必要があります。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員なども条件を満たせば加入対象となります。
2. 加入条件
① 正社員・フルタイム労働者
労働時間: 1週間の所定労働時間が、通常の労働者（正社員など）の4分の3以上であること。
雇用期間: 雇用期間が2ヶ月以上であること、または雇用契約に更新条項があり、事実上更新される可能性があること。
② パート・アルバイト・契約社員
上記の条件に加え、以下の条件も満たす必要があります。
労働時間: 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
賃金: 月額賃金が88,000円以上であること。
雇用期間: 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること。
学生でないこと: ただし、定時制高校生や通信教育生、夜間大学に通う学生などは加入対象となる場合があります。
③ 短時間労働者
上記の条件に加え、以下の条件も満たす必要があります。
従業員数: 従業員数が101人以上の事業所（特定適用事業所）に勤務していること。（2024年10月以降は51人以上）
3. 加入手続き
事業主: 社会保険の加入手続きは、事業主が行います。従業員を雇用した際は、速やかに加入手続きを行う必要があります。
必要書類: 従業員の氏名、住所、生年月日、労働時間、賃金などの情報が必要となります。
4. 加入のメリット
健康保険: 病気やケガをした際の医療費負担が軽減されます。
厚生年金: 老後の年金を受け取ることができます。
労災保険: 業務上の災害や病気に対する補償を受けることができます。
雇用保険: 失業した場合に、一定期間の給付を受けることができます。
5. 注意点
加入義務: 社会保険への加入は、法律で定められた義務です。加入条件を満たす従業員を加入させないことは違法行為となります。
保険料: 社会保険料は、事業主と従業員がそれぞれ負担します。
手続き: 加入手続きや保険料の納付は、期限内に行う必要があります。
6. その他
任意加入: 一部の個人事業所や、労働時間が短いパート・アルバイトなどは、任意で社会保険に加入することができます。
社会保険労務士: 社会保険に関する手続きは、専門家である社会保険労務士に依頼することができます。
7. 参考資料
厚生労働省：社会保険制度の概要
日本年金機構：厚生年金保険の加入について
8. 最後に
社会保険と厚生年金は、労働者の生活を支える重要な制度です。加入条件や手続きについて不明な点があれば、事業主や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
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ということで「社会保険と厚生年金加入」のハードルはかなり低く、かえって中小企業の足を引っ張り、短期労働者を簡単に雇えないレベルです。
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しかしながら、知人の会社の労務士は：
従業員からの依頼で「社会保険と厚生年金」の加入を決めると回答したようです。
そんな話聞いたこともない
「？」
です。
下記の日本年金機構や厚生労働省の資料を見ていただければかなりおかしな主張です。
参考：
まず、加入対象者について
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html機構
こちらがもっとわかり易そうです： ↓
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構
上記の条件を満たす従業員を雇用した場合は、会社が： ↓
2-1：従業員を採用したとき｜日本年金機構
「従業員を採用した場合等、新たに健康保険および厚生年金保険に加入すべき者について提出する届書です」
ということは、会社が条件を満たした社員のこれらの手続きをしなくてはなりません。
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もしトラブルが発生している場合、￥がかからず、一番頼りになるのは、ハローワークの労使関係のデスクです。
ハローワークに行き、聞けば相談係のデスクを教えてくれるはずなので、そちらで相談するのがベストです、何と言っても困っている労働者を助けるのもハローワークの業務となっていますから．．．