生活新聞:　「「政治家のパーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか？」　法律的根拠は何？」　＜ー　この件についてAIとバトルしてみました、国税庁が出てこない理由の一つがわかりました

今回は「「政治家のパーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか？」　法律的根拠は何？」についてコメントをさせて頂きます。

私は税理士ではないのですが、日頃から「税務調査」や「国税総合管理システム（KSKシステム）」について書いているこちらのブログなので、当然税金については少しばかりは詳しいつもりでいたのですが、今回の問題全然国税庁がでてこないんですよね～

何千万、何億もポケットに入れながら国税庁が動かない？

どうしてか？

不思議に思い、AIに確認してみたところ、とんでもないことがわかってまいましたので、皆さんにご紹介します。

下記内容は、これだけのお金が動きながらも国税庁が出てこない理由の一つだと思われます。

基本、一般庶民はプッンする内容です。

以下は、私とAIのバトルをまとめ解説したものです。

_＊_＊_

＞「パーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか？」　法律的根拠は何？

回答：　パーティー券問題は、政党や政治家が開催するパーティーに出席する権利を対価として、政治家や政党に金銭を支払う行為です。この行為は、政治家や政党に収入をもたらしますが、その収入が「収入」と見なされず、納税義務がないため、脱税問題ではないとされています。

法律的な根拠は、所得税法第1条第1項第1号の「収入」の定義です。この定義によると、「収入」とは、事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、雑所得の8種類の所得をいいます。パーティー券の収入は、この8種類のいずれにも該当しないため、「収入」と見なされず、納税義務がないという解釈です。

しかし、素朴な感覚からすると、パーティー券の収入は、政治家や政党の収入に相当すると考えられます。したがって、パーティー券の収入を申告せずに納税をしていないのであれば、脱税に当たると考える人も少なくありません。

実際に、パーティー券問題をめぐっては、脱税の疑いで政治家や政党幹部の逮捕・起訴が相次いでいます。しかし、これらの事件では、いずれも「パーティー券の収入は収入に該当しない」という理由で、脱税の罪には問われていません。

このように、パーティー券問題は、法律的な解釈が難しい問題です。今後も、この問題をめぐって、議論が続くことが予想されます。

超ふざけた解釈です、というのは一般人の手元に現金というものが入れば上記の事業所得、不動産所得、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、雑所得の8種類のどれかにはいるはずなのです。

それが、どこにも入らない？

現実的には、このような場合一般人だと「雑所得」になるはずなので、こんなバトルをしてみました。

＞では、雑所得になるのではないか？

回答：　雑所得になる可能性はあります。

雑所得とは、上記の8種類の所得以外の所得のことです。パーティー券の収入は、上記の8種類の所得のいずれにも該当しないため、雑所得に該当する可能性はあります。

雑所得に該当するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 継続性・反復性がない

• 営利性・事業性がない場合

パーティー券の収入は、通常、継続性・反復性はなく、営利性・事業性もありません。したがって、雑所得に該当する可能性は高いと考えられます。

しかし、パーティー券の収入が雑所得に該当するかどうかは、個別の事案に応じて判断される必要があります。具体的には、以下の点が考慮されると考えられます。

• パーティー券の価格

• パーティー券の購入者が、政治活動に期待する利益の程度

• 政治家や政党が、パーティー券収入を政治活動に充てているかどうか

例えば、パーティー券の価格が高額である場合や、パーティー券の購入者が政治活動に期待する利益が大きい場合、パーティー券の収入は雑所得に該当する可能性が高いと考えられます。また、政治家や政党が、パーティー券収入を政治活動に充てていない場合、パーティー券の収入は雑所得に該当する可能性は低くなります。

なお、パーティー券の収入が雑所得に該当すると、その収入に対しては、所得税と住民税が課税されます。

でも、上級国民気取りの国会議員はこれを無視、税理士も無視、税務署も無視でなんの税金も支払っていない訳です。

現実的な、似たような例では「愛人に渡した「￥」には税金がかかるのか問題」があり、基本上記の8種類の所得入れるのは難しいのですが、税務署の判断は「雑所得」なのです。

ちなにみ政治家のパーティー券資金問題も「雑所得」でなけれは「贈与税」？　とも考えましたが、冷静頭で考え居るとやはり「雑所得」が妥当だと思います。

国民が同じことで、税金を支払わないと追徴課税なのに、政治家がすると無税なのです。

しかも、このシステム何年も変えからです。　マスコミは「政治資金報告　虚偽記載の疑い」ばかり報道していますが、こちらの税金問題の方がよほど詐欺です。

税務署バトルの時に、使えるネタと思われます。

国税庁が動かなり理由は、上記以上にもありそうなのですが．．．

こんなバカな解釈をしているのなら、税金を払っている方がばからしいではありませんか？

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