税: 「空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから」
今回は「空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから」について見ていきましょう。
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空き家の固定資産税が最大6倍になる件について
これは、空き家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の改正によるもので、2023年12月13日に施行されました。
重要なポイントは、以前は「特定空き家」のみが固定資産税増額の対象でしたが、2023年12月13日の法改正以降は「管理不全空き家」も固定資産税が増額する対象となったということです。
つまり、2023年12月13日以降、所有している空き家が「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定されると、翌年から固定資産税が最大6倍になる可能性が生じます。
もう少し詳しくご説明します。
特定空き家とは: 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家を指します。
管理不全空き家とは: 特定空き家に該当する状態ではないものの、管理が不十分で、放置すれば特定空き家になる可能性が高い状態の空き家を指します。
今回の法改正により、特定空き家になる前の段階である管理不全空き家も増税の対象となったことで、より多くの空き家が固定資産税増額の対象となる可能性があります。
固定資産税が6倍になるまでの流れは以下の通りです。
自治体による調査: 自治体が空き家の状況を調査します。
指導・勧告: 管理不全な状態の空き家に対して、自治体から所有者に対して適切な管理を行うよう指導や勧告が行われます。
命令: 指導や勧告に従わない場合、自治体から改善命令が出されます。
特定空き家等の認定: 命令に従わない場合、特定空き家または管理不全空き家に認定されます。
固定資産税の増額: 特定空き家または管理不全空き家に認定された場合、翌年から固定資産税が最大6倍に増額されます。
空き家を放置することによるリスクは、固定資産税の増額だけではありません。
倒壊の危険: 建物の老朽化が進み、倒壊の危険性が高まります。
衛生環境の悪化: ゴミの不法投棄や害虫の発生など、周辺の衛生環境が悪化する可能性があります。
景観の悪化: 周辺の景観を損ねるだけでなく、地域の防犯上も問題となる可能性があります。
空き家をお持ちの方は、適切な管理を行うことが重要です。もし管理が難しい場合は、以下のような対策を検討することをおすすめします。
売却: 不動産業者に相談し、売却を検討する。
賃貸: 賃貸物件として活用する。
管理委託: 専門の業者に管理を委託する。
解体: 解体して更地にする。