世の中恐ろしすぎる#38: 「国民負担率」 ＜ー 以前の日本と比べてなぜ生活が苦しいか？
今回は「国民負担率」について見ていきましょう。
国民負担率とは、国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示す指標です。日本の国民負担率は2023年度で約46.8％と見込まれています。
他の先進国と比較すると、日本の国民負担率は中程度です。例えば、アメリカは約32.3％、イギリスは約46.0％、ドイツは約54.0％、フランスは約69.9％です。これにより、日本の国民負担率はアメリカやイギリスより高いものの、ドイツやフランスよりは低いことがわかります。
国民負担率が高い国では、公共サービスや社会保障が充実している一方で、個人や企業の負担が大きくなります。逆に、負担率が低い国では、個人や企業の負担は軽いものの、公共サービスや社会保障の充実度に限界があることが多いです。
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「国民負担率」: 私たち国民が国に対してどれくらいの負担をしているかを示す指標です。
国民負担率が表すもの
具体的には、国民所得に対して、税金や社会保険料など、国に支払う義務があるお金の割合を表します。簡単に言うと、私たちが稼いだお金のうち、どれくらいの割合を国に納めているかを示す数字です。
なぜ国民負担率が重要なのか？
国の財政状況の把握: 国民負担率が高いということは、国民が国に多くの負担をしていることになり、国の財政が比較的安定している可能性があります。逆に、国民負担率が低い場合は、国の財政が逼迫している可能性があります。
国民の生活への影響: 国民負担率が高いと、国民の可処分所得が減り、消費や貯蓄に影響を与える可能性があります。
国際比較: 他の国との国民負担率を比較することで、自国の税負担の程度を客観的に評価することができます。
国民負担率に含まれるもの
租税負担: 所得税、法人税、消費税など、様々な税金がこれに当たります。
社会保険料負担: 健康保険料、厚生年金保険料など、社会保障制度に必要な費用がこれに当たります。
国民負担率に含まれないもの
地方税: 国民負担率には、地方税は含まれません。
任意の保険料: 生命保険料など、加入が任意の保険料は含まれません。
国民負担率の注意点
国民負担率が高いことが必ずしも良いことではない: 国民負担率が高いということは、国民の生活が圧迫されている可能性もあります。
国民負担率が低いことが必ずしも悪いことではない: 国民負担率が低いということは、国民の負担が軽い一方で、国の財政が逼迫している可能性もあります。
国際比較の際には注意が必要: 各国の制度や定義が異なるため、単純に比較することはできません。
まとめ
国民負担率は、国の財政状況や国民の生活水準を把握する上で重要な指標です。しかし、国民負担率だけで一概に国の状況を評価することはできません。他の経済指標や社会状況も総合的に考慮する必要があります。
ただ、下記の国民負担率（対国民所得比）の推移をみると近年増えているので、国民が生活を苦しく感じるのは当たり前です。
財務省 国民負担率（対国民所得比）の推移
sy202302a.pdf (mof.go.jp)