金融新聞: 「これは、いけません今回は、選挙のアノマリー： 「選挙は（株式を）買い」は通用しません、注意」
今回は「これは、いけません今回は、選挙のアノマリー： 「選挙は（株式を）買い」は通用しません、注意」について見ていきましょう。
普通、新総裁が選ばれた場合には、最低でも様子見で２－３ヶ月は支持率も少しはたかいはずなのになんといきなり２８％．．．
就任当日、いきなり日経平均が２０００円（ポイント）安。
基本、ありえね～
状態というか、今まで消費税を１５％に言ってきた人物が総理なので当然です。
で、掲題の本題ですが、通常は、選挙の時には金融業界のアノマリーで「選挙は買い」というのがありますが、今回は言っても与党が半数ぎりぎり、過半数切れが予想され、政権、政策の不安定が予想されます。
結果、選挙後の１０月２８日はどんな結果が出ても金融市場はいつもより相当荒れると思われます。
過半数割れで、連立になればそれに輪をかける可能性がますます大きくなります。 なぜなら、与党と考えが合わない政党と組まざろえなくなると予測されるためです。
市場はすでにじわじわこの結果を織り込みはじめているために為替市場がどう動こうが若干株安目、これは選挙結果を織り込み外資がじわじわ言っている可能性があります。
結論:
どう控えめに見ても、選挙で勝つのが難しそうで今後、政権、政策があれ日本経済は今以上に弱体化する可能性があり、それが公式になるのが月曜の可能性があり、１０月２８日の東証は相当荒れそうなので、どんなことがあっても（大きく上がっても、下がっても）変動に耐えられる準備が必要だと思われます。
誰が見ても選挙資金なのに
「「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」「そのような金を選挙のために使うことはない」」
などと幼稚な言い訳ぐらいしかできない政権では、選挙を乗り切ってもまともに政権運営などできないと思われます。
Fasten your seat belt please.