年金: 「年金の壁」 ＜ー あ～ 年金にも壁が．．．
今回は「年金の壁」について見て行きましょう。
実は、年金にも壁があります。
その名は「年金の壁」です。
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年金の壁とは、主に2つの意味を持つ言葉です。
1. 65歳以上の夫婦・年金受給世帯が住民税非課税になる「211万円の壁」
211万円の壁とは
211万円の壁は、65歳以上の夫婦二人の年金収入のみで生活している世帯が、住民税非課税になるかどうかの境目となる年金の収入額を指します。2023年現在、この金額は211万円です。
住民税が非課税になると、以下のようなメリットがあります。
国民健康保険料の軽減
住民税非課税世帯の場合、国民健康保険料が2分の1に軽減されます。これは、大きな節約になります。
高額療養費制度の自己負担額の軽減
高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に自己負担額を軽減する制度です。住民税非課税世帯の場合、自己負担額の限度額が低くなります。
水道光熱費の割引
多くの自治体では、住民税非課税世帯に水道光熱費の割引を提供しています。
各種公共サービスの利用料金の割引
公共交通機関や公共施設の利用料金が割引になる場合があります。
211万円の壁の影響
211万円の壁は、年金生活を送る上で大きな影響を与える可能性があります。
例えば、夫婦二人の年金収入が211万円を超えている場合、住民税が課税されます。住民税が課税されると、国民健康保険料や高額療養費制度の自己負担額が増加します。
また、211万円の壁は、年金受給額の調整にも影響を与えます。年金受給額の調整は、年金受給額が一定額を超えると、受給額が減額される仕組みです。211万円の壁を超えると、年金受給額の調整の影響を受けやすくなります。
211万円の壁への対策
211万円の壁への対策としては、以下のようなものが考えられます。
年金受給額を増やす
年金受給額を増やすためには、以下の方法があります。
長く働く
厚生年金に加入する
国民年金保険料を納める
生活費を抑える
生活費を抑えるためには、以下の方法があります。
家計簿をつけ、無駄な支出を減らす
食費や光熱費などの節約をする
資産運用をする
制度を活用する
住民税非課税世帯向けの各種制度を活用することで、負担を軽減することができます。
2. 働きながら年金を受給する際に発生する「48万円の壁」
48万円の壁とは
48万円の壁は、60歳以降に働きながら年金を受給する場合、給与と年金の合計額が一定額を超えると、年金の支給額が減額される仕組みを指します。2023年現在、この金額は48万円です。
48万円の壁を超えると、超えた額の2分の1が年金から減額されます。
例えば、給与が40万円、年金が20万円の場合、給与と年金の合計額は60万円となり、48万円の壁を超えます。この場合、超えた額の12万円の2分の1である6万円が年金から減額されます。
48万円の壁の影響
48万円の壁は、働きながら年金を受給する人にとって大きな影響を与える可能性があります。
例えば、48万円の壁を超えて働いている場合、年金受給額が減額されるため、収入が減少します。また、48万円の壁を超えると、社会保険料の負担も増加します。
48万円の壁への対策
48万円の壁への対策としては、以下のようなものが考えられます。
給与を減らす
給与を減らすことで、48万円の壁を超えないようにすることができます。
年金の受給開始時期を遅らせる
年金の受給開始時期を遅らせることで、年金受給額を増やすことができます。
制度を活用する
48万円の壁を超えて働いている場合、国民年金保険料の納付を免除される制度があります。
参考: ↓
年金: 「年金機構から届いた「年金支給停止」」 ＜ー 合法的にかわせるか？｜ひなた （FP） (note.com)