生活新聞　損得版:　「住民税非課税の世帯への「7万円」給付」 ＜ー　めんどくさい場合は、ご近所の区役所に電話をかけ、確認するのが簡単だと思います

今回は「住民税非課税の世帯への「7万円」給付」について見て行きましょう。

2024年現在、日本政府は経済対策の一環として、所得の低い「住民税非課税世帯」へ7万円の追加給付を行うことを表明しています。具体的には以下のような内容となっています：

• 住民税非課税世帯：所得税と住民税がいずれも非課税の世帯が対象です。2023年に支給された給付金3万円とあわせて、1世帯あたり10万円が支給されます。

• 18歳以下の子どもがいる世帯：子ども1人あたり5万円が追加で給付されます。

また、給付金の対象外となる方については、2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を2024年6月から減税されます。

給付の手続きは各市区町村が準備を整え、早い市区町村では令和6年（2024年）1月や2月から給付が開始されることが公表されています。

単純にまとめると受取は２パターン

パターン１：　　「令和5年度物価高騰緊急支援給付金」を受け取っていた方、手続きなしで同じ口座に振り込みされる予定となり「給付通知の案内書」が届くと思います。

パターン２:　受け取り条件を満たしている世帯に「確認書」が送られてくる。この郵送は令和6年1月下旬から開始の予定のはず。　確認書に必要事項を記入し、添付資料とともに返送することで申請が完了なので、本来もう（現在６年３月）書類が着ているはずなので、届いていなければ自分の住んでいる市町村へ確認してみるのが良いかと思います。

詳細は、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。

なお、この給付金の支給方法については、自治体からの通知に含まれるQRコードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込めるような仕組みが想定されています。オンライン以外での申請方法や必要書類などの詳細については、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。