用語集: 「可処分所得」
今回は「可処分所得」について見ていきましょう。
正確に現状を知るために、意味の復習をしておきましよう。
大体、収入がずっと減り、「可処分所得」も自動的に減っているのに物価はあがり生活が苦しいのに子供を増やしてくださいは、論理的に全然合わない話です。
図表1-8-1 世帯所得（実質）の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
_*_*_
「可処分所得」: 自由に使えるお金のことです。
可処分所得の計算
給料やボーナスなどの収入から、所得税、住民税、社会保険料といった税金や保険料を差し引いた残りが、可処分所得となります。つまり、手取り収入のことです。
なぜ可処分所得が重要なのか？
消費行動への影響: 可処分所得の増減は、個人の消費行動に大きな影響を与えます。可処分所得が増えれば、より多くの商品やサービスを購入できるようになり、経済全体を活性化させる力になります。
貯蓄への影響: 可処分所得から消費支出を差し引いた部分が貯蓄に回されます。可処分所得が増えれば、貯蓄も増える可能性が高まります。
生活水準の指標: 可処分所得は、個人の生活水準を測る重要な指標の一つです。可処分所得が高いほど、より豊かな生活を送ることができる可能性が高くなります。
日本の可処分所得の現状
近年、日本の可処分所得は伸び悩んでいます。その背景には、賃金水準の停滞、税負担の増加、社会保険料の上昇などがあります。
可処分所得に関する注意点
実質可処分所得: 物価の上昇を考慮した可処分所得を「実質可処分所得」と言います。名目上の可処分所得が増えていても、物価が上昇していれば、実質的には使えるお金が減っている可能性があります。
世帯構成による違い: 可処分所得は、世帯構成によっても大きく異なります。単身世帯と共働き世帯では、可処分所得が異なるのは当然です。
まとめ
可処分所得は、個人の経済状況を把握する上で非常に重要な概念です。可処分所得の増減は、個人の消費行動や貯蓄だけでなく、経済全体にも大きな影響を与えます。