カーボンニュートラルなまちづくり　各自治体が打ち出す独自の施策とは？

💡このnoteでは、『CO2削減プロジェクトを「応援」してあなただけのHOSHIを育てる 環境貢献型NFT「capture.x」』を100倍楽しむためのマメ知識を提供していきます。

カーボンニュートラルに取り組んでいるのは製造や運輸などの分野だけにとどまりません。わたしたちの暮らしの基盤である「まち」でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みは進展しつつあります。

ここでクイズです！

クイズに挑戦！

2050年までのCO2排出量実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」の目標を表明している国内の自治体は幾つあるでしょうか？（2022年3月末時点）

A.279
B.479
C.679

本記事では、カーボンニュートラルなまちづくりについてご紹介します。
最後にクイズの正解も発表するので、ぜひ最後までお読みください。

カーボンニュートラルなまちとは

「ゼロカーボンシティ」を表明している自治体の人口を合計すると1億1,700 万人超にものぼることからも、カーボンニュートラルの実現において地方自治体の担う役割が大きいということが分かります。

全国で初めて「脱炭素条例」を策定し、国を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げている徳島県や、地の利を生かして洋上風力発電を活かしたまちづくりを推進する千葉県銚子市など、各自治体がそれぞれの環境に基づいて独自の施策を打ち出しているところが「カーボンニュートラルなまちづくり」のひとつの特徴です。

国内に限らず、世界各地でも同様にカーボンニュートラルなまちづくりが進められています。
大都市かつ一大観光地でもあるパリでは、大気汚染や交通渋滞などに対応するため、歩行者空間の増大化や、エコフレンドリーなモビリティの活用、公共空間の緑化といった取り組みが行われています。

また、フィンランドの首都、ヘルシンキではCO2排出量の多くを運輸部門が占めていることから、自家用車ではなく公共交通による移動を促すべく利便性を向上させる取り組みを行っています。

まちづくりにおいて指摘されている課題

首都圏では特に業務部門からの排出が多い一方、大都市では産業部門からの排出が多いなど、CO2の排出量には大きな地域差があります。
そのため、これほど数多くの自治体が取り組んでいるからこそ、真にカーボンニュートラルなまちづくりを進めていくには、全国一律ではなく地域特性に応じた対策でなければ意味がありません。

同時に、エネルギー需要にも大きな地域差があります。需要を上回る発電ポテンシャルがある地域から、需要が供給を上回りがちな都市部へ送電をする等、より広い視野でのエネルギーバランスを確保することを見据えて地域間の連携を図ることの必要性も指摘されています。

まとめ

地域の特色を最大限に活かした施策を打ち出すことができれば、カーボンニュートラルへの取り組みは負担や制約ではなく、地域の経済振興や活性化のきっかけとして生かすことも期待できそうです。

クイズの正解発表💰

それでは正解発表です！

答えは「C.679」

今後も「ゼロカーボンシティ」に向けて各自治体がどのように地域の特色を打ち出した施策を進めていくか、注目です。

勉強になった！という方はスキとシェアをお願いします✨

capture.x ラーニングセンターは、みなさまの応援を励みにして更新していきます😆
サービスへの参加もお待ちしています！↓登録はこちらから↓

タイトル未設定

【参考サイト】
・環境省　「2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等」
・国土交通省　「国土交通白書2022  第1節 気候変動時代の暮らしを見据えた地域づくり」
「国土交通白書2022  第1節 わたしたちの暮らしの脱炭素化に向けた取組みの課題と方向性」
・NTTデータ経営研究所　
「地方自治体はカーボンニュートララルとどのように向き合うか」