【2023年脱炭素トレンド】カーボンニュートラル実現へ活用が期待される「カーボンクレジット」とは?
近年、二酸化炭素の排出量を減らすだけでなく、削減や除去の試み自体を企業間で取引するという仕組みが注目を集めています。
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本記事では、カーボンクレジットとその課題についてご紹介します。
最後にクイズの正解も発表するので、ぜひ最後までお読みください。
カーボンクレジットとは
企業が省エネ技術や再生可能エネルギーの導入、森林保護などを通じて削減することのできた温室効果ガスの削減量をクレジット(=排出権)として発行し、他企業と取引できるようにする仕組みのことです。
エネルギー業界や航空業界など、事業の性質上温室効果ガスの排出を大幅に削減することが現実的には難しい企業がこの仕組みを利用する機会が増えてきています。
自社の排出量に合わせクレジットを購入することで、その全量または一部を埋め合わせることができます。
カーボンクレジットの課題
特に欧米企業を中心にカーボンクレジットの需要は増加傾向にあり、2023年も世界的に市場が拡大することが見込まれています。
日本でも、カーボンニュートラルを掲げる企業の自主的枠組みである「GX(=グリーントランスフォーメーション) リーグ」の創設や、東京証券取引所におけるカーボンクレジット試行取引が開始されるなど、着実にその動きは活発化しています。
しかし、国内で主にやりとりされている「J-クレジット」以外にも、海外由来のボランタリークレジット等、様々なカーボンクレジットが存在しており、認証主体や方法論が整理されておらず、バラつきが生じています。そのため、企業もカーボンクレジットを十分に活用しきれていない状況が指摘されています。
世界中に点在・多様化するクレジットの品質や透明性の確保が課題とされており、今後は質の向上や明確な基準の設定に向けた試みが拡大していくことが予想されます。
まとめ
今回はカーボンクレジットについてご紹介しました。まだ発展途上にある仕組みではありますが、地球環境を守るための一つの手段として進んでほしいものですね。
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<参考サイト>
・経済産業省「カーボン・クレジット・レポート」
・「カーボンクレジットとは 温暖化対策で民間市場拡大」
・Economist Impact
「The top 5 sustainability and climate trends to watch in 2023」
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