令和6年第４回弟子屈町議会定例会 まとめ（ChatGPT）
令和6年第４回議会定例会まとめ
進行中の大型事業（中心市街地複合施設・川湯温泉の再開発）の現状と今後の進捗について
＜質問内容＞ （ChatGPTにより要約）
質問事項
町内で進行中の大型事業（中心市街地複合施設・川湯温泉の再開発）の現状と今後の進捗について
質問要旨
選挙活動を通じて多くの町民と話す中で、関心が高かったのが「中心市街地複合施設の建設」と「川湯温泉街の再開発」という二つの大型事業です。これまでに個々のワークショップや解体工事などが進められていますが、参加者の間で全体の計画が見えにくいという声も聞かれ、また参加者が固定化している傾向も感じています。
議会や関係者間では調整が続いていることは理解しているものの、德永町長の７期目を迎えた今、町民への現状や進捗の共有が重要だと感じています。正しい情報に基づき、町民に説明し、完成や運用開始に向けた活動を進めたいと考えています。
その上で、以下の点についてお尋ねします：
①施設の完成時期や運用開始時期、事業費の現状について
②計画変更の可能性や懸念事項があれば、共有をお願いしたい
＜德永町長・答弁内容＞
中心市街地複合施設
完成・供用開始予定：令和8年10月を目指して供用開始を予定。
建設事業費：資材費や人件費の高騰により、7月の臨時議会で約44億3500万円の事業費が増額されました。今後もさらなる費用増加の可能性があることを認識している。
追加費用：建設工事に含まれないサイン工事や図書館の本棚などに3億円程度の追加費用を見込んでおり、これらは国の補助を活用する方向で検討中。
入札問題：千歳周辺や札幌駅周辺の開発などに伴い、機械設備工事の入札が一度も成立していないため、公募条件の変更や再公募を行い、年明け1月中には入札と契約締結を目指している。
川湯温泉再開発
進捗状況：川湯温泉の再開発には町民や関係者の協力を得て、川湯温泉マスタープランや景観ガイドライン作成を進めてきた。
川湯広場の整備：基本設計は本年12月中に方針を確定し、来年6月以降に町民向け説明を実施、令和8年5月には工事開始、最短で令和9年度内の開業を目指している。
事業費：令和3年度から令和11年度の9年間で総事業費約70億円を見込んでおり、物価や人件費の高騰により費用増加が懸念されている。
＜追加質問と追加答弁＞
川上・追加質問の要点
予算の高騰と外的要因： 町民として、物価高騰や北海道における千歳周辺の開発など、外的要因による予算の高騰について改めて認識。弟子屈町だけでは解決できない問題だが、これにどう対処していくかが重要。
予算規模の拡大やスケジュール延長への懸念： 予算が膨らみ、スケジュールが延びることへの懸念を表明。町民の不安が強まる可能性があり、その点にどう対応していくのか、町長としての思いを聞きたい。
町民との認識合わせ： 町民の理解を得るために、どのように認識を合わせていくか、また今後の対策について町長の意見を聞きたい。
町長・追加答弁の要点
外的要因への認識と対策： 町長は、札幌の例を挙げて外的な要因（物価高騰、周辺の開発）による影響を強調。その上で、予算の増加やスケジュールの変更への可能性を認めていますが、「青天井で跳ね上がるわけではない」とも述べ、適切な調整を行っていく意向を示しています。
予算とスケジュールの調整： 予算の拡大やスケジュールの延長については、やむを得ない部分もあるが、最終的には町民への負担を最小限に抑えつつ、慎重に進めていく方針を強調しています。また、予算を管理しながら、適切な運営体制を整備するために、地方創生の観点からも支援を得ることを視野に入れていると述べています。
借金の問題を避けるために： 「息子や孫たちに大きな借金を返済させないように」という思いを込め、事業を進める上での経済的な持続可能性についても言及。身の丈に合った、過剰な負担をかけない計画を進めることを重視しています。
地方創生と運営体制の強化： 特に川湯温泉再開発など、町の将来に向けた事業について、地方創生の観点で地方創生担当大臣となった伊東大臣を筆頭に国の支援を得ながら進めていきたいという意向を強調。運営体制の強化や段階的な整備の重要性を挙げています。
協力と情報共有： 財政的な問題に対しては、町の財政担当者と協力しながら進め、議会や町民との情報共有を継続的に行っていく方針を示しています。これにより、町民の不安を解消し、建設的な意見を得ながら進めていく重要性を強調しました。
地域おこし協力隊制度の今後の活用方針について
＜質問内容＞（ChatGPTにより要約）
質問事項
地域おこし協力隊制度の今後の活用方針について
質問要旨
弟子屈町は地域おこし協力隊の受け入れにおいて全国でも高い定着率を誇り、私自身もこの制度を活用して町に移住しました。総務省は制度の支援を拡大し、今後さらに協力隊の数を増加させる方針です。
現在、弟子屈町では10人以上の協力隊が活動しており、来年5月にはほとんど多くの隊員が卒業します。
町は個人事業主型や企業研修型など、先進的な取り組みを行ってきましたが、近隣自治体でも積極的に協力隊制度を運用しています。
釧路市は17名が活動中。
別海町は、現在 37名の地域おこし協力隊が在籍し、15分野 で54名の協力隊を今もなお募集中。（2024年12月10日時点）
浜中町でも、令和7年度に向けて 8つの分野で11名の募集がスタートしています。建築エンジニア や ルパン三世地域活性化支援員など。
こうした中で、弟子屈町の来年度以降の協力隊制度運用について
以下の2点をお尋ねします：
①来年度以降の協力隊募集に関する町の方針
②町内の人手不足や後継者不足に対応するため、起業や事業継承を前提とした協力隊員募集の可能性
＜町長の答弁内容＞
1. 現状の地域おこし協力隊員
現在の隊員数: 12月1日現在、11名の地域おこし協力隊員が在籍中。
退任予定:12月末に1名、3月末に3名、令和7年5月1日までにさらに3名が退任予定。ほとんどの隊員が定住予定。
2. 卒業後の定着について
定着への取り組み: 卒業後の定住を重要視しており、現在は募集段階から定住を見据えて活躍を期待して募集を行っている。
来年度の募集: 現時点で3名の地域おこし協力隊員を募集予定。（観光分野・ワイン分野）
3. 地域ニーズに応じた人材確保
過去の事例: 摩周メロン生産の事業継承のため協力隊員を採用した。
人手不足・後継者不足: 地域経済活性化のため、商工会や町内事業所と協力して事業説明会や仕組みづくりを進めている。包括連携協定を結んだタイミーなども活用していきたい
＜追加・川上の質問内容＞
協力隊の活用可能性: 地域おこし協力隊制度は自治体の努力次第で様々な分野に介入でき、今後さらに拡大できる余地があると考えている。
ビジネスチャンス: 弟子屈町は起業やビジネス展開の機会が多く、協力隊員として過ごす3年間の支援があれば、ビジネスを立ち上げやすい環境が整っている。
地域おこし協力隊に対する理解: 町民らが協力隊制度への理解が高いことは新たな協力隊が活動する上でも非常に強みとなる。今後は「フリーミッション型」や「飲食店開業支援」などの新たな仕組みも検討すべき。
具体的な提案
フリーミッション型採用: 事前に明確な活動内容を定めず、地域のニーズに応じた柔軟な活動を可能にするフリーミッション型の協力隊員を募集する提案。
飲食店開業支援: 協力隊員を町内の飲食店開業支援に結びつけ、地域経済を活性化させる取り組みを提案。
他町村や弟子屈で行っていない取り組みの事例
別海町の事例: 別海町では「調理人財活動員」や「活動提案型」「フリーミッション型」など、様々なタイプの協力隊員を募集しており、弟子屈町もこれに倣うべきとの意見。
インターン制度の活用: 総務省の「おためし地域おこし協力隊」や「インターンシップ制度」を活用することで、より適切な人材の確保やミスマッチ防止ができる。
OBのサポート体制: 協力隊OBとして、今後も新たな協力隊員をサポートできる体制を作り、地域づくりに貢献する。
＜町長の最終見解＞
協力隊員の責任ある育成: 協力隊員を受け入れる以上、行政はしっかりと責任を持って育てていくことが大事。
受け入れ目的が明確かどうか: 他地域の事例を参考にしながら目的を持ってやれるのであれば、何人でも受け入れても良いとは考えている
開発等に伴う活動の幅の可能性: 川湯地区や中心市街地などの再開発において、協力隊員が積極的に関わり、地域活性化に貢献できるチャンスが増えていくのでサポートしてあげられるよう努めていきたい。
弟子屈高校・道外入学生（地域みらい留学）の受け入れ環境について
＜質問内容（ChatGPTにより要約）＞
質問事項
弟子屈高校・道外入学生（地域みらい留学）の受け入れ環境について
質問要旨
弟子屈高校は、高校存続と魅力化のために全国からの入学生受け入れを進めており、私も地学共働コーディネーターとして活動しています。今年の夏には「地域みらい留学」の受け入れ校として東京の高校説明会に参加し、多くの関心を集めました。町外からの入学生が地元生徒に良い影響を与えていると感じています。
近隣の大空高校では道外からの入学者が多く、その取り組みが注目されています（推薦入学20人中16人が町外からの入学）。
弟子屈高校も国立公園に隣接し、農業と観光の町にあることから大きな可能性を秘めていると思いますが、現状では地元中学生の進学率が低く（３７％）、入学者数が減少し続けています。
この現状を踏まえ、今後の受け入れ体制を強化するため、以下の点についてお尋ねします：
①道外から単身で移住する生徒の「住まい・食事の確保」について
②地域みらい留学生や道外入学生の受け入れ人数の目標や枠について
＜教育長・答弁内容＞
1. 弟子屈高校の全国募集と受け入れ状況
今年度の全国募集: 令和6年度から弟子屈高校では全国から新入生を募集しており、PR活動として、札幌や東京での合同説明会に参加。
現在の状況: 62人の在校生の中で、町外からの留学生は現在いない。
地域みらい留学制度: 今年度から「地域みらい留学制度」に参加し、2組の生徒と保護者が実際に町を訪問。学校訪問や授業体験を通じて不安解消のための対応を行っている。
2. 住まいと食事の確保について
住居の確保: 「弟子屈ホステル美里」さんと2部屋の年間利用契約を結び、朝食の提供も受けられるになっている。平日の昼食は学校給食、夕食は生徒が自炊する形。
夕食の提供について: 町内の食堂や仕出し店で夕食提供の可能性を商工会と協議中。
3. 受け入れ人数と定員について
令和7年度の受け入れ定員: 弟子屈高校の募集定員は40人、うち推薦枠が16人（推薦枠は40%）。
道外生徒の受け入れ枠: 道外生徒の推薦枠は推薦枠全体（16人）の5%なので、1人ということになる。しかしながら定員割れの場合は最大16人まで受け入れ可能。
目標人数: 町としては、道外生徒受け入れの目標を4～5人に設定。
4. 地元中学生の進学率向上
進学率: 弟子屈町の地元中学生の進学率は昨年度と今年度で4割を切っており（37%）地元中学生の進学率向上にも引き続き取り組む。
＜川上による追加質問＞
1. 宿泊施設について
現状: 弟子屈町では、現状民間宿泊施設（弟子屈ホステル美里）で対応しているが、他町村では寮やハウスマスターを確保している例が多く、宿泊施設の選択肢の重要性が指摘されている。
メリットとデメリット: ホステル美里は地域住民や外国人ゲストとの交流ができる点は魅力だが、共用スペースが多く、プライバシー面に不安があるという声もあり、これについて改善の必要性を認識している。
2. 受け入れ施設の選択肢を増やす必要性
今後の取り組み: 教育委員会、町内の民間事業者と連携し、入学者の受け入れ施設を増やしていくことが重要。特に、滞在拠点の選択肢を増やすことが受け入れを促進するとの認識。
＜教育長・追加答弁の要点＞
寮の確保と家賃補助: 現在の施設だけではなく、将来的には寮の確保や町有施設を活用した受け入れも視野に入れるべきとの提案に対して、町としては施設の在り方や運営体制について総合的に考え、家賃補助やハウスマスターの配置なども含めた検討を行っていく。
視察予定: 弟子屈町では、池田町や鹿追町での民間下宿や学生寮の視察を行っており、今後も施設の在り方や運営体制を学び、町に合った方法を模索していく。
宿泊施設と食事についての重要性: 保護者との対話の中で、宿泊施設や食事の提供の重要性を町としても再認識している。これに関しては民間施設や空き家リフォーム、施設建設などを視野に入れ、柔軟に対応していく。
施設の運営について: 町直営ではなく、民間との協力を前提に施設の運営や管理方法を検討。ハウスマスターの導入や家賃補助などの総合的な支援を考慮。
＜最後の川上の答弁＞
弟子屈高校の存続と教育環境の重要性: 弟子屈町だからこそできる教育、この地ならではの教育の可能性は無限大であると感じている。高校の町立化も過去に議論があったが、地域に特化した教育の可能性を追求していきたい。
地元高校が廃校になる経済的損失にも言及:廃校の通達が来てからでは時すでに遅しであり、７〜8年後にはこのままでは入学者数10人を切ることも頭に入れながら戦略立てを行うべき。地元高校がなくなる経済的な損失、そして地域住民に与える精神的な影響についても向き合うべき。
議論を続けるだけでなく実践に結びつけていく必要がある。
議会報告会を開催しました
今回初めて臨んだ議会定例会の内容を直接共有する場を設けることにしました。今後も続く議員活動につながる場にしていきたいと思います。
※川上りょうすけをもっと知りたい方はこちらから