これは詐欺？！詐欺の可能性が高い行為や詐欺被害で弁護士に相談するメリット
近年は、特殊詐欺やネット詐欺、投資詐欺、副業詐欺など、多種多様なものがあり、詐欺の手口も非常に巧妙になっています。
一般市民だけでなく、有名人やタレントなどが詐欺被害に遭うケースも多く、決して他人事ではないことがわかります。
そこで今回は、詐欺の可能性が高い行為や詐欺師を見抜く方法などをご紹介しましょう。
弁護士に相談するメリットについても解説しているので、「詐欺被害に遭ったかもしれない」と不安を抱えている方や、「詐欺被害に遭った時の対処法を知りたい」という方はぜひ参考にしてみてください。
■詐欺の可能性が高いのはどんな行為？
詐欺は日常に至る所で起こる可能性があります。
まずは、詐欺の可能性が高い行為を知り、詐欺かどうか見極める力を身に付けましょう。
・見ず知らずの相手からメッセージが届く
詐欺師の基本的な手口に、フィッシングメールというものがあります。
フィッシングメールは、政府や大手企業など、有名な組織の代表者になりすまして金銭や決済情報詐取を行うための詐欺メールです。
メールの送り主は、流出した個人情報やSNS、マッチングアプリなどを通じてメールを送ってきます。
見ず知らずの相手からメッセージが届いた場合は、詐欺の可能性があると疑いましょう。
・メッセージの内容や文章がおかしい
詐欺メールの場合、文章に文法ミスや誤字・脱字などが見られることが多いです。
特にソーシャルエンジニアリング詐欺の場合、「お客様へ」といった汎用的な挨拶から始まり、正しい文章とは言えないおかしい内容になっています。
外国人からメッセージが届いていることも多く、その場合は間違った日本語でアプローチをしてきたり、投資を勧めてきたりします。
・条件が良すぎると感じるようなお得情報を提案される
詐欺師は投資や副業など、ターゲットがお金に目がくらむのを狙い、様々な手口でお得な情報を提案してきます。
例えば、本来なら高価な商品が非常に安く手に入ると言ってきたり、会員登録をするだけで景品がもらえると言ってきたりするケースです。
しかし、お得な情報にはリスクがある場合も多いです。
あまりにも条件が良すぎる情報は詐欺の可能性が高いと考えておきましょう。
・投資を勧められる
メッセージのやり取りをする相手に、国内や海外のFXをはじめ、暗号資産やバイナリーオプションなどのような投資話を勧められた場合も詐欺の可能性が高いです。
詐欺師は、最終的に投資や副業などを名目にして金銭を騙し取ることを目的としています。
元本保証や無リスクを謳い、最終的に個人名義の口座への振り込みを要求されるケースが多いです。
投資には絶対にリスクがないものはなく、リターンには何らかのリスクが伴うことが基本です。
投資を始めると、あたかも儲けが出ているように見せかけてきますが、実際に出金しようとするとお金を引き出せないパターンが多く、その後は音信不通になってしまいます。
・金銭を要求される
口座への振り込みや送金アプリでの送金など、詐欺師はあらゆる方法を使って金銭を騙し取ろうとします。
あくまでもターゲットの意思でお金を支払わせようとするケースもありますが、中には請求書を送付してくるケースもあります。
また、お金がない場合には、すぐに返済できるからとローン会社や消費者金融の借り入れを勧めてくることも多いです。
しかし、借り入れを提案することは消費者契約法や特定商取引法違反になってしまうため、詐欺の可能性が高いです。
■詐欺師かどうかを見抜くには
詐欺師とは、メッセージだけでやり取りするパターンもあれば、直接会って話すパターンもあるでしょう。
ここでは、詐欺師かどうか見極める方法をご紹介します。
・個人名や会社名を検索する
まずは、相手の個人名や所属する会社名を検索してみてください。
詐欺師の場合は、名前や会社名を検索しただけで情報が出てくる場合も多いです。
また、詐欺の可能性が高い場合は架空の会社名を名乗っていることもあります。
所在地に事務所が存在していなかったり、インターネットで名前を検索しても出てこなかったりする場合は要注意です。
・投資や儲け話を提案した後に答えを急かしてくるかどうか
詐欺師は、効率良くターゲットを騙し、金銭を奪い取ろうとします。
そのため、投資や副業などの上手い話を提案した後は、相手が詐欺に勘づく前に行動して欲しいと考えています。
検討する時間を与えてくれない場合や、「残り数人だから早くしないといけない」などと急かしてくるようなら、詐欺師の可能性が高いでしょう。
・一緒に写真を撮る・家に遊びに行く
SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手の場合は、直接会うこともあるでしょう。
相手が少しでも怪しいと思ったら、一緒に写真を撮ってみてください。
詐欺師は警察の捜査や逮捕を避けるため、証拠を残すものは嫌がる傾向があります。
写真を拒否された場合は、詐欺師の可能性があります。
また、自分の情報を隠すため、家にあげてくれないのも詐欺師の特徴です。
詐欺師の中には、身バレを防ぐために特定の家を持っていない可能性もあります。
・クレジットカードのステータスを確認する
一緒に食事をした時やショッピングの会計時など、相手のクレジットカードを確認できる時があるならステータスを見ておきましょう。
詐欺師はクレジットカードの審査に通過しにくく、信用がなくステータスが上がりにくいという特徴があります。
お金持ちに見せかけて、ゴールドカードや一般的なカードを使っている場合は詐欺師の可能性があります。
一方、高級感のあるプラチナカードやブラックカードを使用しているなら、社会的な地位が高い人物である可能性が高いため、詐欺師である可能性は低くなります。
■詐欺に遭ったら弁護士に相談しよう！弁護士に相談するメリットとは
もしも詐欺に遭ってしまったら、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、騙し取られた金銭を取り戻せる可能性があります。
ここでは、詐欺被害の相談を弁護士に相談するメリットをご紹介します。
・詐欺師の特定・返金までの見通しなどの具体的なアドバイスが受けられる
詐欺被害に遭うと、警察に相談すべきなのではないかと考える人も多くいます。
しかし、警察では被害額が大きく、被害者が複数いる場合でないと動いてくれないことがあります。
また、証拠が十分にあって捜査にこぎつけても、警察が行うのは捜査や逮捕だけで、被害金額の回収までは行ってくれません。
一方、弁護士は、詐欺被害者の代理として損害賠償請求や刑事告訴など、様々な対応を取って解決に導くことができます。
詐欺案件を得意とする弁護士であれば、被害者から委任を受ければ、事実を立証するべく証拠となる情報収集を行います。
詐欺師の特定や返金までの見通しができないケースもありますが、官公庁や団体に対して必要事項を照会できる弁護士は、職権を活用して返金請求対象者の氏名や住所、連絡先を調べられる可能性が高いです。
被害者に対しても、被害金を回収するまでの方法や手続きなどのやり方やすべきことを明確に提案してもらえるので、知識がなくても安心です。
・返金請求や訴訟手続きを任せられる
弁護士は、相手方との交渉が必要な場合も被害者の代理として動いてくれます。
まず、詐欺師に指定された振込先口座を凍結し、資金を移動できないよう制限をかけます。
そして被害者に代わって凍結理由の申請を行った後、「犯罪利用預金口座等にかかる資金による被害回復分配金の支払当に関する法律」に基づいて口座内にある資金を取り戻すのです。
被害に遭ってから早期に弁護士に相談することで、口座を凍結するのが早まり、資金が残っている可能性も高くなります。
また、銀行口座の契約者に対し、不当利得返還請求訴訟を提起するための手続きを行い、返金を求めることも可能です。
弁護士に相談すれば、専門知識を活かして有利な条件で交渉してくれる可能性が非常に高いです。
刑事事件に発展した場合でも、代理人弁護士を窓口にすることで適切に対処してもらえるため、被害者の負担軽減につながります。
・詐欺師に法的措置を取ってもらえる
詐欺師をはじめ、銀行口座の契約者やその他関係者に代理交渉を行ったとしても、必ずしも返金に応じてくれるとは限りません。
仮に返金に応じなかった場合は、弁護士は民事訴訟を提起して裁判所の勝訴判決を求めようと動いてくれます。
裁判にまで発展した場合、双方が証拠を元に事実の主張・立証を行わなければなりません。
弁護士に任せておけば、主張書面作成や証拠収集・提出などの手続きもすべて行ってもらえます。
詐欺師はこうした訴訟に発展するのを防ぐため、また事件が公になってしまうのを避けるために、交渉に応じてくれる場合もあります。
また、訴訟が継続している時でも、当事者間で和解解決を図ることは可能です。
納得できる形で和解がまとまり、返金に応じてくれるケースもあるでしょう。
しかし、詐欺師側が弁護士を立て、裁判で反論してくるケースも少なくありません。
双方の主張・立証によって裁判所に判断され、勝訴判決が出た場合は、返金請求ができる可能性が非常に高いです。
それでも相手側が返金してこない場合、弁護士法第23条に基づいて銀行口座や預金残高を金融機関に確認した上で、強制執行（差し押さえ）することになります。
この場合の手続きに関しても、弁護士はすべて代理で行ってくれます。
■まとめ
詐欺は日に日に手口が巧妙化しており、被害は誰にでも起こる可能性があります。
絶対に騙されないと思っていても、詐欺師かどうか見分けられず、気付いた時には被害に遭っていたというケースも非常に多いです。
もしも詐欺被害に遭い、金銭を騙し取られた時には、弁護士に相談しましょう。
弁護士なら、被害金の返金請求から訴訟まで、専門知識を持って解決まで有利に進めてくれる可能性が高いです。
被害金を取り戻したい、泣き寝入りしたくない、という方は、弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
詐欺被害に遭ったと感じた時にすぐに相談すれば、早期解決につながる可能性も高くなります。
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