マイナンバーカードに陰謀論が囁かれるのは何故？
以前、以下の記事を書きました。マイナンバーカードに対する誤解を簡単にまとめたものです。
詳細は上の記事をお読みいただくとして、簡単に説明すると、
マイナンバーカードを受け取らなくてもマイナンバーは全住民に付与されて既に収入や税金などの情報と結びついている。
マイナンバーでメインで使われる「公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション」（略称はJPKI-AP）にはマイナンバーは含まれない。
と言うことを述べました。
しかし、依然としてマイナンバーカードの普及を陰謀論のような論調で記事を書いているマスメディアもいます。
３ページ目の以下の箇所が特にそれを表しています。
その「Ｔカード」と同様に、マイナンバーカードを日々の生活のなかで頻繁に使ってもらえるようになれば、収入や支出といった納税チェックで活用できる情報や、その個人の趣味嗜好や交友関係、行動履歴といった、治安維持対策でも活用できそうなプライバシー情報や、機微な個人情報を、国が管理・捕捉できるようになるわけだ。言い換えれば、下々の多くがマイナンバーカードを使えば使うほど、“脱税情報”や“反体制運動情報”がデジタルデータで自動的に続々と集まってくるようになる――かもしれないということだ。
つまり、マイナンバーカードの本質は、行政サービスの向上を目指すためのものではなく、巷から機微な個人情報をかき集めてくるための“小道具”なのだろう。だからこそ、その普及のために惜しげもなく税金が注ぎ込まれてきたと思えば、なるほど合点がいく。
誤解を述べた記事でも書いたのですが、使用されるメインの機能としては「公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション」（略称はJPKI-AP）がほとんどです。もちろん、マイナンバーが含まれる機能も使用されることはあるかもしれませんが、法律で制限されている以上、マイナンバーが含まれる機能を危険を冒してまで使う理由はなく、基本的にはJPKI-APと呼ばれる身分証明書で事足ります。
PayPayやメルカリなど身分証明書として、マイナンバーカードを使う際にはこのJPKI-APというものを使用しています。何度も言いますが、JPKI-APの中にはマイナンバーは含まれていません。
もし、ICチップに機能を増やしたとしても、あえてマイナンバーをその機能に記録しない限りマイナンバーと結びつくことはありません。
おそらく、この記事を書いたジャーナリストは、マイナンバーカードに含まれる全ての機能にマイナンバーが結びついていると勘違いしてしまっているのでしょう。そう思わない限り、この記事のような陰謀論のような考えが出てくるとは思えません。
ここからは私見ですが、国がマイナンバーカードの普及を推し進めている理由としては、昨今のデジタル敗戦国と呼ばれる国のデジタル化への対応が急務だからではないでしょうか。私が書いた上の記事でも申し上げた通り、マイナンバーカードのメインはマイナンバーなんかではなく、JPKI-APです。JPKI-APを使用することにより、ネットを使用して申請や確認などをより安全に行うことが可能となります。
現在、民間では“なんちゃってeKYC”によるネット申請が幅を利かせています。“なんちゃってeKYC”とは、スマートフォンを使用して身分証明書を撮影し、後は顔を動かしながら撮影することで本人確認を行うというものです。“なんちゃってeKYC”と言っているのは、身分証明書である運転免許証などをいくらでも偽装できる余地があるから、私はそう呼んでいます。
偽装が可能なそのような本人確認を行政が使用することはできないため、厳格な本人確認が可能なマイナンバーカードが必要になります。
ジャーナリストが書いた記事のような陰謀論を払拭することは、非常に難しいと思いますが、デジタル庁には今後、このような陰謀論が出てこないような説明を根気よく行ってもらいたいものです。