自民党、非公認候補に政党交付金2000万円振り込みを認める　森山幹事長が説明

【自民党、非公認候補に政党交付金2000万円振り込みを認める　森山幹事長が説明】

自民党の森山裕幹事長は23日、派閥の政治資金問題を巡り、衆院選（27日投開票）で非公認となった候補の党支部に対して、政党交付金2000万円を振り込んだことを認めました。これに対し、森山氏は「政党支部に対して、党勢拡大のための活動を行ってもらいたいという趣旨で支給した」と説明し、候補者個人への支給ではないと強調しました。

非公認候補への支援が問題に

自民党は9日、政治資金収支報告書の不記載があった議員のうち12人を公認しないと発表していました。しかし、今回の報道によって、非公認候補の党支部に対する政党交付金の振込が発覚。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、選挙直後に振り込まれたこの2000万円が選挙活動を支援する目的で使われた可能性があると指摘しています。

この問題について、森山幹事長は「政党支部の活動費」として正当性を主張していますが、野党からは選挙資金に流用されたのではないかという批判の声が上がっています。

政府側の反応

青木一彦官房副長官は、23日の記者会見でこの件に関して「自民党の政治活動に関することであり、政府としてコメントすることは差し控える」と述べ、政府としての関与を避けました。しかし、与党内でも不透明な資金の使途に対する懸念が広がりつつあります。

今後の展望

この問題が引き続き注目を集める中で、選挙後にどのような説明がなされるかが焦点となります。公認を取り消された候補への支援が正当化されるかどうかについては、政党交付金の使途や選挙資金の透明性に関する議論が避けられないでしょう。また、これを機に政治資金規正法の厳格化や政党内の資金管理体制の見直しが進む可能性もあります。

批判的なコメント

1. 選挙監視団体の意見
「非公認候補に対する交付金の支給が事実だとすれば、これは選挙資金の透明性に対する重大な問題です。政党としての責任を果たし、すぐに詳細な説明を求める必要があります。」
2. 野党議員の声
「自民党は、選挙に向けた不正な資金の流れを隠蔽しようとしているのではないか。国民の信頼を裏切る行為であり、即座に全てを明らかにすべきです。」