超小規模自治体の官民連携の直近事例
新庄村、(株)センキョ からの地域活性化起業人（長いので以下「起業人」）の受け入れを開始しました。(株)センキョの永野さん（写真真ん中）は、１か月の半分村に滞在して、役所業務に力を発揮してもらっています。
起業人の詳細は総務省サイトで。
村→永野さんにはメインとして
①役所業務改善のチームと共に動く（職員が別の仕事をしながらで片手間になりやすいので進捗管理含めてお願いしています）
②自治体情報システムの標準化・共通化業務のフォロー（これまた担当職員が片手間になりやすいのでフォローを依頼）
の業務を依頼。
システム会社勤務＋総務畑 という経験を役所で発揮してもらっています。
国の制度を自治体が使うにあたり、往々にして「制度を使う（国からの補助等を得る）」が目的化しやすいです。（内部にいる人間として「手法が目的化しやすい」という危機感を持って動いています）
当たり前のことだけれども
「明確な目的の実現」・「明確な課題の解決」に有効
であれば、国の制度の活用を手法の一つとして考えたらよいと思っています。（本当に目的が実現したか、課題が解決したかはある程度の期間を経たのちに検証します）