モチベーションを保つ仕組みづくり

お金には注意が必要

　特定技能介護は、技能実習よりはましですが日本に来るために借金をしてきます。最初の1年間は借金返済に追われるかもしれません。
　また、母国の家族への仕送りもしている人もいます。そんな状況で日本で生活をしていくのはかなり大変です。ですから、金銭面についてはナーバスになっている外国人ほとんどです。
　面接の際には日本人以上に基本給や手当、寮費、ボーナスなどストレートに聞いてきます。この時に変に濁すと後々トラブルになります。
　寮費はどのくらいの補助があるのか、光熱費、通信費は自己負担かなど細かく丁寧に説明したほうが良いでしょう。
　また、資格手当など今後付く可能性のあるものも説明しておくことをお勧めします。何の資格をとるといくらもらえるのかが分かると目標を持てます。

給与設定を考えておく

　特定技能の外国人であっても日本人と同等に扱うというのが原則です。なので、不当に安い給与で働かせるのは違反となります。
　そうは言っても日本語能力が不足していて記録が書けない、申し送りが上手にできずトラブルが多発するといった状態で日本人と同じ給与というのは不満を生んでしまうでしょう。
　そこで、日本語能力など課題となるものに対して基準を設け、基準に達したら昇給し介護知識、技術、日本語能力が揃った時に日本人と同じになるよう設定するよいいと思います。
　この期間を試用期間とし、試用期間中は若干低い給与にし徐々に増やしていくようにします。
　ただし、この旨を求人票などに予め記載しておかないといけません。後出しの条件ではトラブルになります。

資格を積極的に取らせる

　給与と関連付けさせることでモチベーションを挙げることができます。しかし、日本語が上手になったと判断するのは難しいです。ヒアリング、スピーキング、リーディング、ライティングそれぞれが上達しれくれないと困ります。そこで、日本語能力検定を受けてもらいます。特定技能であれば最低でN４レベルですので、N3、N2、N1とステップアップしてもらいます。こうすることで、客観的にわかるしどの外国人にも平等になります。
　また、実務者研修や介護福祉士の取得にも積極的に取り組んでもらうことでモチベーションの維持と給与アップが連動します。
　本人にとっても施設にとっても良い効果しかありません。
　給与と連動させるとやる気がない外国人にも頑張らないと給与が上がらないという状況をつくることで資格取得に向けて動かざるを得なくなります。
　しかし、一つ問題があります。学費の負担です。先ほども言ったように金銭的にはとてもきつい状況です。勉強に費やす余裕がないことの方が多いと思います。ですので、一部か全額か施設負担になるパターンが多いのです。
　日本語教育等にかかる費用は厚生労働省や各自治体などで助成金や補助金が出ています。また介護福祉士の資格取得の助成金もあったはずです。これら助成金や補助金を活用することで負担を軽減させることができますし、雇用するだけでも助成金がもらえますので、うまく活用していきましょう。

　ちなみに、私の施設で採用したミャンマー人を紹介してくれた登録支援機関は日本語学校と提携しており、採用後すぐにでも日本語を学べる環境があります。また、介護福祉士取得に向けた講座も用意しているとのこと。学校を探すのも大変なので、ありがたいです。今なら介護福祉士取得の講座の登録料金とかは無料キャンペーンだと思うのでお得です。

人事考課の目標管理に組み込む

　給与との連動でもありますが、具体的に目標管理に組み込んでしまいます。試験合格が最終目標ですが、年１回の試験で判断するとなると期間が長いです。そこで、人事考課に取り込むことで途中経過を評価することができます。評価タイミングが増えることでモチベーションを維持しやすくなります。

　今回、給与の絡めたモチベーションの維持方法を書いてきましたが勿論、金銭面だけではありません。長く働いてもらう方法は他にもあります。
　次回は、さんざん重要だと言ってきた、コミュニケーションについて書いていきたいと思います。