実は「103万円の壁」は大した問題ではない。本質的な課題は、働き控えを引き起こす「130万円の"谷"」。それを知りつつ政治家も官僚もなぜ手をつけないのか？
第一章 103万円の壁より130万円の谷
現在、議論の中心にある「103万円の壁」ですが、これは実際にはそれほど大きな問題ではないというのが私の見解です。確かに、103万円を超えると所得税や住民税が発生し、また配偶者控除が減少するため、世帯全体の手取り収入がわずかに減少するという影響があります。しかし、この影響は小さく、特に低所得者層にとっては大きな壁ではありません。
ただし、一部のアルバイトをしている学生がいる家庭では、この103万円を超えた際に家族の特別控除が60数万円減少することがあり、世帯全体の収入に影響を及ぼす場合もあります。とはいえ、この影響も「谷」と言えるほど深刻ではなく、むしろ収入が増えることで手取りが増えるケースが多いです。
むしろ、「103万円の壁」以上に働き控えを引き起こすのは、130万円の壁です。この壁は、税制や社会保険料の負担が一気に増加するため、働き手にとって非常に大きな負担となります。働き手が収入を増やすことで、逆に手取りが減少する「谷」が生じるため、多くの家庭が働きたくても働けない状況に陥っています。
106万円の壁：一部のアルバイト家庭における影響
さらに、106万円の壁についても触れておく必要があります。特に短時間労働者の中には、103万円ではなく106万円が「壁」となる場合があります。これは一部の企業で社会保険の適用が106万円を超えると発生するためです。実際、106万円を超えると社会保険料の負担が発生し、その結果手取りが減ることがあります。これもまた働き控えの要因となり得ます。
130万円の壁：働き控えの最大の要因
最も大きな問題は、130万円の壁です。この壁では、配偶者が夫（または妻）の扶養から外れ、自身で健康保険や年金の保険料を支払わなければならなくなります。さらに、扶養手当の削減や消失、税負担の増加が一気に発生するため、手取りの大幅な減少を引き起こします。この影響が大きいため、多くの家庭で働き控えが生じ、収入を増やすことが難しくなっています。
ここで重要なのは、「壁」を引き上げても問題は解決しないという点です。壁の金額を単純に上げるだけでは、同じような問題が別の収入ラインで再発します。新たな壁を作るのではなく、働き控えを引き起こさないような制度設計が必要です。
壁を越えるための制度改革
私が提案するのは、税制や社会保険の負担を段階的に増加させる仕組みです。これにより、収入が増えた分だけ手取りが確実に増えるようにし、働き控えを防ぐことができます。また、扶養手当の減額や配偶者控除の削減も、収入に応じた段階的な変更を行うことで、急激な負担増加を防ぐことができます。
さらに、自治体の税収減少を心配する必要はありません。低所得者層の税金や社会保険料はわずかな額であり、その負担を調整すれば、自治体の負担も抑えることができます。むしろ、働き控えを解消することで、税収は増加する可能性が高いのです。
まとめ：改革の必要性
現行の制度は、低所得者層が「谷」を越えることを阻んでいます。この「谷」を越えることで、働き手は実際に収入が増え、それに伴って税収も増加します。今の制度設計では、高所得者層への減税が進められていますが、これは本質的に誤りです。高所得者層の減税が必要なわけではなく、低所得者層の支援が必要なのです。103万円の壁や106万円の壁、そして130万円の壁を乗り越えられるようにすることで、税収も増加し、働き手の意欲を引き出すことができるのです。
第二章：賃上げと制度のギャップがもたらす新たな「壁」
昨今、政府や企業が積極的に賃上げを進めているのは歓迎すべき動きです。しかし、現在の税制や社会保険制度がその変化に追随していないため、働き控えの影響がむしろ拡大する可能性があります。特に、最低賃金が引き上げられると、同じ収入制限でも働ける時間が減少し、低所得者層にとって働き続ける選択肢がさらに制限されるという新たな問題が生じます。
具体例：最低賃金が引き上げられる場合
例えば、最低賃金が時給1,200円に引き上げられたとします。この場合、年間103万円の壁を意識すると、働ける時間数は約859時間に減少します（103万円 ÷ 1,200円）。これは、週16.5時間程度に相当し、従来よりも短時間しか働けなくなることを意味します。これにより、生活費を稼ぎながら扶養内に収まる働き方がさらに難しくなるのです。
制度が追随しない場合のリスク
最低賃金の上昇が続く一方で、壁の金額が据え置かれたままだと、「働き控え」がさらに深刻化します。特に、収入制限を超えないために働く時間を意識的に減らす人が増えるため、労働市場における人材不足が悪化し、企業側にも影響を及ぼします。
制度改革の方向性：賃金水準に連動させるか、谷をなくすか
この問題に対処するためには、次の2つの方向性が考えられます。
1. 最低賃金に応じて「壁」を自動調整する仕組み
壁となる収入ライン（103万円、130万円など）を、最低賃金の水準に応じて自動的に引き上げる仕組みを導入すれば、賃上げに伴う働き控えを緩和することができます。例えば、最低賃金が10％上がれば、収入ラインも10％引き上げるといった形です。
2. 谷を作らない税制度への全面改革
働き控えの本質的な問題は、「壁」そのものよりも、「谷」にあります。収入が増えた分よりも負担が増え、手取りが減少する構造を解消することが重要です。これには、税負担や社会保険料の増加を段階的に進める仕組みが必要です。例えば、現在は130万円を超えた瞬間に大きな負担が発生しますが、これを徐々に引き上げるような設計にすれば、収入が増えた分だけ確実に手取りも増えるようになります。
働き控えをなくせば税収も増える
さらに重要なのは、制度を改革して働き控えをなくせば、低所得者層の収入が増え、それに伴って所得税や住民税も増えるという点です。現行の制度では、働きたい人が十分に働けない構造になっているため、自治体の税収も抑制されています。この点を改善することで、税収の増加や労働市場の活性化が期待できます。
まとめ：制度改革は誰のためのものか
現行の議論では、税収減少を懸念する自治体や、配偶者控除や扶養手当の適用拡大を望む高所得層が主な声を上げています。しかし、本当に制度改革が必要なのは、低所得者層や短時間労働を選択せざるを得ない家庭です。彼らが働き控えをすることなく収入を増やせるようにすることで、結果的に税収は増加し、自治体も恩恵を受けます。
現行の制度が賃金水準に追随せず、働き控えを助長している現状は明らかに不合理です。今こそ、働き控えの根本原因である「谷」を解消するための改革を進めるべきです。これにより、働き手が安心して収入を増やし、税収も安定する持続可能な社会を実現できるのです。
政治家や政策立案者には、表面的な数字や壁に惑わされず、働き控えを解消するための具体的で実効性のある制度改革を進めるべきだと強く訴えます。