物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(渋谷区）

第1回臨時会議案等の概要（令和6年1月18日現在）
本日は令和６年第１回臨時会が開催されました。

ざっくりいうと

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の支給のために補正予算を組み、その補正予算の承認のために臨時会が開催されました。

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」とは何？

こちらは、渋谷区内の２８００世帯へ７万円または１０万円、そして
「こども加算」として、今年度１８歳を迎える学年以下の児童約３７００人に向けて１人あたり５万円を給付するものです。（対象は住民税非課税世帯または住民税均等割りのみ課税世帯）

総務委員会ならびに、福祉保健委員会で議論されました。
会派では本議案に賛成討論を行いました。
全会派一致で可決・承認されました。

討論原稿は以下です

議案第１号　令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）ただいま議題になりました、議案第１号　令和５年度渋谷区一般会計補正予算（第８号）につきまして、立憲・国民渋谷議員団は原案に賛成いたします。

予算の内訳は、歳出歳入予算の総額に、歳出歳入それぞれ４億６９３１万７千円を増額し、歳出歳入予算の総額をそれぞれ１２７３億７１３９万９千円とするものです。
歳入は全額が（款）都支出金・（項）都補助金・（目）民生費補助金、歳出は全額が（款）民生費・（項）社会福祉費・（目）社会福祉総務費で、全額が繰越明許費に追加されています。

事業目的は令和５年１２月２２日に閣議決定された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を対象世帯へ給付することで、具体的には、住民税均等割りのみ課税世帯約２８００世帯へ前回給付の有無によって７万円または１０万円、また「こども加算」として住民税非課税世帯または住民税均等割りのみ課税世帯へ、今年度１８歳を迎える学年以下の児童約３７００人に向けて１人あたり５万円を給付するものです。

事業を進めていただくにあたって意見を２点申し上げます。

１点目は、関連調査でもやり取りがありましたが、分かりやすい案内です。
まず１２月２日以降に渋谷区に引っ越してきた方は渋谷区ではなく転入元の区市町村から給付を受けますので、そのことを区ニュースでしっかりお知らせください。また、こども加算の対象について、年齢ではなく例えば「2006年4月1日生まれまで対象」などと分かりやすく正確に記載ください。

２点目は、スピーディーな給付をするためのシステムの構築です。
先日１２月２２日のデジタル庁からの事務連絡で「給付支援サービスの導入について」という案内もありました。東京都の共同利用システムも含めて選択肢は出揃ってきたかと思いますので、所管と、委託先と、庁内デジタルサービス部とで、しっかり必要な機能を確認していただいて、次の同様の事業では活用できるよう、速やかな検討をお願いいたします。