ネイチャーポジティブ「自然共生型経営の新潮流」

1. ネイチャーポジティブの定義

ネイチャーポジティブとは、経済活動や事業運営を通じて、自然環境に対して正味でプラスの影響を与えることを目指す概念です。具体的には、2020年を基準として、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させ、2050年までに自然の完全な回復を実現することを目標としています。

2. ネイチャーポジティブの説明

ネイチャーポジティブは以下の3つの主要な要素から構成されています。

1. 自然への負荷の最小化：事業活動による生態系への悪影響を削減

2. 自然の保全：既存の生態系や生物多様性の保護

3. 自然の再生：劣化した生態系の修復や新たな生態系の創出

この概念は、単に自然環境への悪影響を相殺するだけでなく、積極的に自然環境を改善し、生物多様性を豊かにすることを目指しています。これは、持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動対策とも密接に関連しており、総合的な環境戦略の一部として位置づけられています。

ネイチャーポジティブの実現には、以下のようなアプローチが考えられます。

1. 生態系に配慮した製品設計と生産プロセスの導入

2. サプライチェーン全体での生物多様性への影響評価と改善

3. 自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）の積極的採用

4. 生態系サービスの経済的価値評価と意思決定への組み込み

5. 地域コミュニティと連携した生態系保全・再生プロジェクトの実施

3. 日本企業におけるネイチャーポジティブの現状

日本企業のネイチャーポジティブへの取り組みは、まだ初期段階にあります。2021年に経団連が「生物多様性宣言イニシアチブ」を発表し、30社以上の企業が参加を表明しましたが、具体的な施策の実施はこれからという企業が多い状況です。

一方で、先進的な企業では、ネイチャーポジティブを経営戦略の中核に据え始めています。例えば、製造業では原材料調達における生物多様性への配慮、小売業では持続可能な商品の取り扱い拡大、金融業では生物多様性リスクを考慮した投融資判断など、業種に応じた取り組みが見られます。

しかし、多くの企業にとって、ネイチャーポジティブの具体的な目標設定や成果測定は依然として課題となっています。

4. ネイチャーポジティブの事例紹介

味の素：「バイオサイクル」 味の素は、アミノ酸発酵生産において副生物として発生する栄養豊富な発酵液を肥料として活用する「バイオサイクル」を実践しています。これにより、化学肥料の使用量削減と土壌の生物多様性保全を同時に実現しています。

積水ハウス：「5本の樹」計画 積水ハウスは、住宅の庭づくりにおいて、地域の生態系に適した在来種を中心に植樹する「5本の樹」計画を推進しています。これにより、都市部における生物多様性の回復に貢献しています。

三井住友信託銀行：「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」 三井住友信託銀行は、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすポジティブな影響を評価し、そのインパクトの向上を支援する融資商品を展開しています。これには生物多様性への貢献も評価項目に含まれており、企業のネイチャーポジティブな取り組みを金融面から後押ししています。

5. ネイチャーポジティブの課題と限界

ネイチャーポジティブの推進には、以下のような課題が存在します。

1. 測定と評価の困難さ：生物多様性への影響を定量的に測定・評価する手法が確立されていない

2. 長期的視点の必要性：生態系の回復には長い時間がかかるため、短期的な成果が見えにくい

3. 経済的価値との両立：生態系保全と事業採算性の両立が困難な場合がある

4. グローバルサプライチェーンの複雑さ：自社の取り組みだけでは不十分で、サプライヤーの協力が不可欠

5. 消費者の理解と支持：ネイチャーポジティブな製品・サービスへの消費者の理解と支持を得ることが必要

6. 日本企業におけるネイチャーポジティブの展開

これらの課題を踏まえ、日本企業は以下のような革新的アプローチを展開し始めています。

1. AIやリモートセンシング技術を活用した生物多様性モニタリングシステムの開発

2. ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンの透明性確保と生物多様性影響のトレーサビリティ強化

3. 地域固有の生態系に特化した「ローカルネイチャーポジティブ」戦略の展開

4. 生物多様性オフセットと炭素オフセットを統合した総合的な環境クレジット制度の構築

5. 従業員参加型の生態系保全活動を通じた社内の環境意識向上と新たな価値創造

7. 統合的環境経営

先進企業は、ネイチャーポジティブを単独の施策としてではなく、総合的な環境経営戦略の中核として位置づけています。

1. サーキュラーエコノミーとの融合：資源循環と生物多様性保全の同時実現

2. カーボンニュートラルとの連携：自然を活用した炭素吸収と生態系保全の両立

3. ESG投資との統合：生物多様性への貢献を投資判断基準に組み込む

4. SDGsとの整合：生物多様性保全を通じた複数のゴール達成

5. デジタルトランスフォーメーション（DX）との連携：テクノロジーを活用した効率的な生態系モニタリングと保全

8. ネイチャーポジティブを軸とした環境イノベーション戦略

日本企業がネイチャーポジティブを実現し競争力を高めるためには、以下のような戦略的アプローチが求められます。

1. 経営戦略へのネイチャーポジティブの完全統合：財務戦略と同等レベルでの生物多様性戦略の策定と実行

2. バリューチェーン全体でのネイチャーポジティブ実現：サプライヤーから顧客までを巻き込んだ包括的アプローチ

3. 技術革新への投資：生物多様性評価技術や自然再生技術の開発に積極的に投資

4. 国際的イニシアチブでのリーダーシップ発揮：グローバルな生物多様性保全の取り組みで日本企業の存在感を高める

5. 生態系サービスの新たな経済価値創出：自然資本を活用した新規ビジネスモデルの開発

6. 社会全体の意識改革：消費者教育や環境教育を通じたネイチャーポジティブの社会的価値の浸透

ネイチャーポジティブは企業の長期的な存続と繁栄に不可欠な戦略的アプローチです。日本企業には、この概念を積極的に採用し、自然と共生する新たなビジネスモデルを世界に先駆けて構築することが期待されています。

自然との調和なくして、持続可能な経済発展はありえません。ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みこそが、日本企業の新たな成長戦略となるのです。今こそ、自然と経済の共生を目指す大胆な一歩を踏み出す時です。

カルシウム株式会社